
パランティア・テクノロジーズ アメリカの一大テック企業!具体的には何してる??
アメリカの企業、「パランティア・テクノロジーズ」。
AI関連企業として、近年台頭してきたアメリカの一大企業です。
AIを使って色々している企業という事で、名前は聞いたことがあるかもしれませんが、
日本ではあまり何の会社か分からないところもあります。
今回は、そのパランティア・テクノロジーズについて簡単に説明していきたいと思います。
パランティアの由来
パランティアはコロラド州デンバーに本社を置く企業です。
パランティアの名前の由来は、『指輪物語』に登場する、石の名前からです。
それぞれ石の表面に映像を映し出して、どこかで起こっている事を見たり、
それぞれ通信したりする事ができるアイテムです。

パランティアってどんな企業?
売上高は約300億円。世界中に4,000人くらいの従業員を抱える大型テック企業です。
2003年にペイパルの共同創業者、ピーター・ティールによって設立されました。
ペイパルは1998年に創業したアメリカを中心に世界中に普及している決済サービスです。
使った事がない人も多いかもしれませんが、
海外サイトで決済する時、クレジットカード決済の次ぐらいに使われている決済方法で、
世界中で使用されている仕組みを作った人です。
共同創業者に、Xやテスラの社長、イーロン・マスクもいますね。
上記の指輪物語のパランティアのように、見る石(Seeing Stone)から、
Paypalの不正検知システムを応用する事で、
「市民の自由をテロリストから守るシステム」として活用するための、
ミッション志向企業として設立されました。
創業から活躍されていたとされているのは、軍事関係です。
元々は軍事・諜報システムを用いて、テロリストと戦いテロを未然に防ぐシステムの開発というのを行っていました。
最初の出資者はCIAの投資部門でもありました。
ビッグデータを用いて、テロリストの行動原理を分析・予測したりします。
諜報システム「Gotham」
軍事・諜報向けシステムの名前は「Gotham(ゴッサム)」と呼ばれます。
ゴッサムの由来は『バットマン』の舞台であるゴッサムシティからです!
パランティアの創業者たちは、SFやファンタジー好きで、社名から製品名などにその好みが現れています!
話はそれましたが、
このゴッサムが具体的にどのような事をしているかですが、
CIAや軍の諜報活動に使われています。
例えば傍受した通話記録や銀行の送金状況、
監視カメラの映像など、それらが犯罪阻止のために日夜調査し、
それらを人の手で突き止める必要がありました。
これを一括で全てのデータを読み込み、自動的に紐づけ。
その本人のあらゆる情報が点となっている状態から、
それぞれを線で結びつけます。
それをシステム上でやる事で、より不審な動きを的確に発見する事ができます。
それを監視しているシステムがゴッサムです。
例えばイラク戦争で数多くのアメリカ軍兵士の命を救い、
更にはオサマ・ビンラディンの暗殺作戦にも、彼の潜伏先の発見にパランティアの技術が決め手になったとされています。
また、現在も行われているウクライナとロシアの戦争にて、
ウクライナ軍にて衛生写真やドローンの映像などから、
敵の部隊や戦車がどこにいるかを特定し、
そこに対して攻撃をするまでの時間を大幅に短縮しています。
表の顔、民間ビジネス向けのシステム「Foundry」
こちらは表の顔。
「テロリストを見つける技術」は「ビジネスの問題を見つける」技術にも転用されています。
元々は、ペイパルにて不正な送金を発見するためのシステム。
本来の用途としてはこちらのほうが合っているのかもしれません。
その他にも2020年ごろに発生して世界的なパンデミックになった、
新型コロナウイルス。
アメリカとイギリスにおいて、このワクチンの在庫や工場の稼働状況、
地域の感染状況からどこの企業でどれくらい作ればいいのか、
作ったものをどこに運べばいいのかなど、
それらを効率的に行うためのシステムとして、パランティアの技術が活躍していました。
また、大手航空企業のエアバス社は、数百万点の部品データや生産ラインを、
先程のコロナと同様に全てデータ管理して、
生産の遅れを防いだり、故障の予知を行う、
さらに製造機器のメンテナンスに活用したりなど、応用されています。
異質な思想企業
パランティアは、他のシリコンバレーのIT企業とは決定的に違う思想を持っています。
それは、西側諸国のために戦うと名言している事。
Googleの社員が、「自身の技術を戦争に転用している事」に反対して抗議活動を行い、
国防総省との契約を打ち切るという事がありましたが、
パランティアは元々の思想が軍事産業という事もあり真逆です。
「我々は西側の民主主義を守るために、軍や政府を全力で応援する」というのを企業理念に掲げており、
決して中国やロシアとは取引をしないと名言しています。
AIの軍事転用が危惧されている状態で、様々な企業が軍事転用を行わないと名言していますが、
パランティアは軍事産業としてアメリカを支えています。
現に、CEOのピーター・ティールは、「アメリカの裏の大統領」と呼ばれる事もあります。
このような企業なので、
他のAI関連企業とは一線を画す企業。
AI関連株だからといってパランティアに投資するだけの人は、このような思想までしっかりと見ていない人もいるかも知れません。
このような思想に共感する人はパランティアを応援して、
軍事関係はちょっと…という人はしっかりと検討しましょう!