
小さな宿・民泊を開業するまでの お金と手続きの教科書|事業計画テンプレ(PPT35枚+収支Excel)付き
- セール中
11月30日まで980円でお読みいただけます。
購入から24時間以内なら返金申請できます(noteの審査があります)。
空き家を宿にしたい。家の一部を民泊にしたい。退職したら、地方で小さなゲストハウスをやりたい。
そう考えて調べ始めると、情報はたくさん見つかります。民泊の届出の方法、旅館業の許可の取り方、おしゃれな内装の例。ところが、いざ物件を前にすると、多くの人が同じところで手が止まります。

この物件、そもそも宿にできるのか(許可・用途地域・建物の条件)
結局、全部でいくらかかるのか(改修・消防・家具・開業前の費用・運転資金)
本当に返せるのか(何%埋まれば赤字にならないか、借入はいくら返せるか)
私がこれまで受けた相談で一番つらいのは、「もう買ってしまったのですが」から始まるものです。買った土地が、条例で農地転用ができない場所だった。あるいは、その土地の使い道が一定の期間制限されていて、宿の開発ができなかった。どちらも、買う前に調べれば分かったことでした。
買ってから分かったことは、ほとんどの場合、もう取り返せません。
私はホテルの現場(料飲・宿泊・裏方・経理・マーケティング)を経て、ホテル・旅館の開発実務に約20年携わってきました。開発の仕事は、建物を建てる前に「建つか」「いくらか」「返せるか」を決める仕事です。規模は違っても、小さな宿を始める人が迷うところは、私たちが大きなホテルで最初に確認するところと同じです。
この記事は、その確認の順番を、小さな宿・民泊の規模に合わせて1冊にまとめたものです。
この記事で分かること
民泊・簡易宿所・旅館ホテル営業のどれで始めるかを、自分の物件で決められる
物件を見たときに「宿にできるか」を4つの関門で確かめられる
総事業費(物件・改修・消防・家具・開業費・運転資金)を、漏れなく見積もれる
1年の収支と「何%埋まれば赤字にならないか」を、自分の数字で計算できる
金融機関に出す事業計画書を、テンプレートに沿って書ける
物件探しから開業まで、何をどの順番で、誰に相談するかが分かる
目次
第1章 宿の形を決める:民泊・簡易宿所・旅館ホテル営業
第2章 物件を4つの関門で見る:用途地域・道路・建物・消防
第3章 お金の全体像:総事業費の7つの箱
第4章 1年の収支をつくる:売上の式と、引かれるもの
第5章 何%埋まれば赤字にならないか:損益分岐と借入
第6章 事業計画書を書く:テンプレートの使い方
第7章 開業までの順番と、相談する相手
付録 開業前チェックリスト/テンプレート一式(ダウンロード)
この記事に付くもの

事業計画書テンプレート(PowerPoint 35ページ。各ページに書き方のヒント付き)
記入例(架空の簡易宿所「ゲストハウス 港風」で全ページを記入した見本)
収支シミュレーション(Excel。客室数・単価・稼働率を入れると、月次・年次の収支、借入の返済、損益分岐稼働率が出ます。民泊の年180日上限にも切り替えられます)
書き方解説PDF(35ページそれぞれの書き方と、提出前のチェックリスト)
向いている人・向いていない人
向いている人
これから小さな宿・民泊・一棟貸しを始めたい人(客室1〜10室くらい)
空き家・古い建物・土地を持っていて、宿にできるか考えている人
金融機関に出す事業計画書を、自分で書きたい人
向いていない人
「必ず儲かる方法」を知りたい人。この記事は、儲かるかどうかを自分で判断するための順番を書いたものです
客室数十室以上のホテル開発を計画している人(考え方は同じですが、規模の大きな計画は個別の検討が必要です)
許可申請の書類の書き方を知りたい人(申請書類は自治体ごとに違うため、扱っていません)
第1章 宿の形を決める:民泊・簡易宿所・旅館ホテル営業
この章を読むと:自分の物件と目標に合う「宿の形」を1つに決められます。
最初に決めるのは、宿の形です。ここが決まらないと、物件の見方も、かかるお金も、収支の計算も決まりません。

3つの形の違い
住宅宿泊事業(いわゆる民泊):都道府県等への届出で始められる。営業できるのは年180日まで。住宅として使える建物が対象で、住居専用地域でも営業できる(ただし自治体の条例で、地域や期間を制限していることがある)
旅館業・簡易宿所営業:保健所の許可が必要。営業日数の上限はない。相部屋や一棟貸しなど、「多数人で共用する」形が中心。客室の延床面積は合計33㎡以上(宿泊者10人未満で申請する場合は3.3㎡×人数以上)
旅館業・旅館ホテル営業:保健所の許可が必要。客室は1室7㎡以上(ベッドを置く部屋は9㎡以上)。個室を並べる宿の形
簡易宿所と旅館ホテル営業は、建築基準法の上ではどちらも「ホテル、旅館」です。建てられる用途地域や用途変更の手続きは同じで、違いが出るのは旅館業法と自治体の条例の側です。
決め方の順番
年に何日営業したいか:180日で足りるなら民泊も候補。それ以上なら旅館業
建物の大きさと部屋の分け方:1棟丸ごと・相部屋なら簡易宿所、個室を並べるなら旅館ホテル営業が向く
その地域で旅館業ができるか:第2章の用途地域で確かめる。できない地域なら民泊しか選べない
はじめてのオーナーさんほど、あれもこれもとアイデアを詰め込みたくなり、部屋のレイアウトを何度も変えがちです。ところが、図面の上でこだわった違いの多くは、出来上がってみると、宿泊する人の満足度にほとんど影響しません。変更のたびに設計と見積もりのやり直しが入り、かけたコストの割に、お客さまが感じる差は小さいのです。
だからこそ、最初に「どんな形の宿で、誰に、何日営業するか」を決めて、そこから外れるアイデアは潔く削る。迷ったら、そのお金を清掃やベッド・寝具など、泊まる人が毎回体で感じるところに回すほうが、満足度に直結します。
後から変えにくいこと
簡易宿所と旅館ホテル営業の間で種別を変えるのは、変更の届出では済みません(旅館業法施行規則で、届出の対象から「営業の種別」が除かれています)。民泊から旅館業に切り替えるときも、旅館業の許可を新たに取ることになります。最初に、5年後にどうしたいかまで考えて決めるのが、遠回りに見えて一番の近道です。