
「人社系ダウンサイジング」は何を指しているのか――首都圏大学の定員構成から見る、「経済財政運営と改革の基本方針2026」の雑さ
前稿『その「多様性」をEBPMにかけろ――「経済財政運営と改革の基本方針2026」を「日本共和制論」の立場から読む』では、「経済財政運営と改革の基本方針2026」が掲げる政策形成の順序そのものを批判した。
今回は、その第二弾である。
前稿で十分に検討できなかったのが、大学政策の部分だった。
政府は、
高校から大学・大学院等までの人材育成システムを一体的に改革し、産業構造の変化に対応した人材基盤を強化する。
としたうえで、
文理分断の傾向が強い大都市圏の大学を始めとする成長分野の重視や人社系のダウンサイジング
を掲げている。
この問題設定自体は、完全に間違っているとは思わない。
大都市圏の大学、とりわけ私立大学が人文・社会科学系に偏りすぎている。少子化の中でも、職業接続の弱い低選抜大学を四年制大学として残してきた。理工・情報系の教育供給が不足している。政府がそう認識することには、かなりの理由がある。
ぼく自身、以前からFラン大学を現在の形のまま残すべきではないと書いてきた。大学を減らすこと自体には反対していない。むしろ、大学進学万能論を終わらせ、高専、専門学校、実業高校、職業訓練、企業内教育を含む複線型トラックを作れ、と主張してきた。
だから、人社系学者による「人文学は大切だ」「学問を産業の都合で測るな」というだけの反発には乗らない。
人社系が多すぎるのは事実かもしれない。
Fラン大学を大学として残すのもおかしい。
問題は、その次である。
今までの高等教育政策が間違っていたとして、それをどう修正するのか。
政府が想定する成長分野へ定員を付け替え、人社系を削れば、それで正しい修正になるのか。
本稿では、その前提を確かめるため、首都圏一都六県の大学定員を、偏差値帯別・分野別に集計した。
※本稿では、文部科学省「令和7年度全国大学一覧」を基礎台帳とし、首都圏一都六県の252大学・2,181学部学科について、1学年当たりの入学定員を集計した。偏差値は河合塾「2027年度学部学科ランク」を用い、直接対応できない160件は同大学・同学部等の中央値で補完した。分野分類は学部学科名と教育内容に基づく本調査独自の分類であり、理学、工学、情報、農・生命、医学、歯学、薬学、看護、医療技術を「理系」、それ以外を「文系・その他」とした。
政府がEBPMを掲げるなら、まず現状を数えろ。
次に、その数字がどうやって作られたのかを総括しろ。
そのうえで、修正案を出せ。
本稿の主張は、それだけである。
1. 問題は少なくとも四つある
「人社系ダウンサイジング」という一語の中には、原因も処方箋も異なる問題が混在している。
第一に、低選抜大学、定員割れ大学、いわゆるFラン大学をどう整理するかという問題である。
これは、教育成果、職業接続、財政支援、地域アクセスをめぐる問題である。大学として維持する意味が薄い教育機関を、私学助成や修学支援制度によって延命し続けてよいのかという問いになる。
第二に、資格・現業教育を四年制大学で行う必要があるのかという問題である。
看護、医療技術、福祉、介護、保育、幼児教育、健康、観光などは社会に必要な職業領域である。しかし、社会に必要であることと、四年制大学で養成すべきことは同じではない。実習と資格取得を中心とするなら、高等職業教育として設計し直す余地がある。
第三に、大都市圏私大の文系偏重である。
これはFラン大学だけの問題ではない。上位私大も含めて、首都圏の私立大学が低コストで大定員を置ける人社系学部を厚くしてきた可能性がある。
第四に、高選抜大学における人文・社会科学をどう扱うかという問題である。
法学、政治学、経済学、人文学、社会科学は、観光、生活、福祉、資格教育と同じものではない。国家、司法、行政、企業、公共圏、歴史認識、日本語による高等教育を支える学問である。
この四つは、同じ「人社系」という箱に入れられない。
人社系が多い。だから人社系を減らす。
それでは政策にならない。
2. 偏差値帯を問わず、文系七・理系三だった
今回、首都圏大学の定員構成を、偏差値50未満、50以上60未満、60以上の三帯に分けた。
その結果は、予想以上に単純だった。

理系比率は、
偏差値50未満で29.43%。
50以上60未満で29.14%。
60以上で29.87%。
最大差は、わずか0.73ポイントだった。
どの偏差値帯でも、文系・その他が約七割、理系が約三割である。
これは重要である。
低偏差値大学だけが文系へ偏っているわけではない。
当初、ぼくは、Fラン大学では経営、商、国際、メディアといった、低レベルホワイトカラーへの接続を期待させる学部が突出しているのではないかと考えていた。
だが、少なくとも大分類の文理比率では、その仮説は支持されなかった。
経営・商も低位帯だけで突出しているわけではない。高位帯にも相当数ある。
つまり、首都圏の文系七・理系三は、Fラン大学固有の歪みではない。
上位私大を含む首都圏大学全体の供給構造である。
政府のいう「文理分断の傾向が強い大都市圏の大学」は、少なくとも現象としては存在する。
だが、それを確認するには、政府文書の一文では足りない。
設置者別、偏差値帯別、分野別に数えなければ、何が起きているのかは分からない。
EBPMを言うなら、この程度の数字は先に示すべきだろう。
3. 低位帯で膨らんでいたのは、大学化した職業教育だった
文理二分だけでは、中身は見えない。
そこで、分野別に集計した。

偏差値50未満で相対的に厚かったのは、看護、医療技術、教育・教員養成、家政・生活、健康・スポーツ、福祉、観光・ホスピタリティなどだった。
一方、法学、人文学、政治・政策、経済は、偏差値60以上の帯で比率が高い。
ここから見えるのは、「低偏差値の人社系が多い」というだけの話ではない。
低位帯で膨らんでいるのは、四年制大学の看板を掲げた資格・現業接続型教育である。
看護師、医療技術職、介護職、保育士、幼稚園教諭、観光実務を担う人材は必要である。
だが、それを四年制大学で養成する必要があるのか。
看護、介護、医療技術、保育、幼児教育を、研究大学と同じ制度の中へ置く必要があるのか。
ここは、大学の廃止と職業教育の廃止を混同してはいけない。
大学から外すなら、高専、専門学校、専門職教育、職業訓練へ配置し直せばよい。
前稿『Fラン廃止で終わらせるな――ホワイトカラー幻想後の職業教育とトラック分化』で論じたのも、この問題だった。
大学を減らすなら、その先を作れ。
普通科高校から大学へ流す一本線をやめ、高専、実業高校、専門学校、職業訓練、企業内教育、福祉接続を含む複線型トラックを設計しろ。
今回の数字は、その必要性を別の角度から示している。
なお、「教育・教員養成」には、小中高教員養成だけでなく、保育士や幼稚園教諭の養成課程が含まれている可能性がある。
したがって、今回の集計だけから、低偏差値大学が小中高教員を大量供給していると断定することはできない。
ただし、制度論は分けられる。
小中高教員は、専門分野の学修後に、高選抜の専門職大学院で養成する。
これは『教育学部はいらない――日本共和制論2/5』で明確に提示した構想である。
保育士や幼稚園教諭は、看護師、介護士、医療技術職と同様、高等職業教育として再設計する。
研究としての教育学、教育心理、測定・評価は、高選抜大学・大学院に残す。
教育・保育・研究を、「教育学部」という一つの箱へ入れておく必要はない。
4. 都内上位国立三大学では、理系が過半数になる
では、高選抜大学でも文系七、理系三なのか。
東京大学、東京科学大学、一橋大学をまとめると、そうではない。

三大学の合計定員は5,402人。
理系2,828人、52.35%。
文系・その他2,574人、47.65%。
首都圏全大学の理系29.42%とは、22.93ポイントの差がある。
見ているのは、都内の東京大学、東京科学大学、一橋大学である。首都圏のエリート国立大学としてその3校を選んだ。異論は認める。違う分類で論じてもいいだろう。
閑話休題。東京大学は総合大学、東京科学大学は理工・医歯系、一橋大学は人文社会科学系に特化している。それらを組み合わせた結果、文理はほぼ半々になる。
高選抜大学群では、文系を一掃しなくても、理系比率を過半にできる。
しかも理系だけではない。
分野別に見ると、工学、理学、情報、医学、農・生命が厚い一方、法学、経済、経営・商、人文学も一定規模を占める。

この構成から分かるのは、理系を増やすことと、人社系を一括して削ることは同じではないということだ。
法学は高位帯に偏っている。
政治・政策も高位帯型である。
人文学も高位帯ほど比率が高い。
必要なのは、人社系を守れという一律擁護ではない。
人社系という単位で削るな、である。
高選抜人社系と、低選抜資格教育を同じ政策単位で扱うな。
5. この数字は、どうやって作られたのか
現在の首都圏大学の文系七、理系三は、学校法人の気まぐれだけで生じたのではない。
また、「日本を弱体化させるために文系大学を増やした」といった陰謀論を持ち出す必要もない。
制度と行動を追えば説明できる。
2000年代初頭、日本の高等教育政策は、大学・学部の設置抑制を緩和し、届出制を導入し、大学間の自由な競争と事後評価を重視する方向へ転換した。文部科学省の資料にも、設置規制の準則化、抑制方針の撤廃、届出制の導入、「社会の変化等に対応して多様で特色のある教育研究活動を展開」させるという政策転換が整理されている。(mext.go.jp)
その制度環境で、学校法人は合理的に行動した。
理工系学部には、実験設備、材料、少人数実習、技術職員、施設更新が必要になる。
人社系学部は、講義室と教員を中心に、相対的に低い初期費用で大定員を置きやすい。
企業は、専攻内容を厳密に問わない新卒一括採用によって、その卒業生を受け止めた。
高校は、数学や理科の負担を避けやすい私大文系入試へ生徒を接続した。
学生と保護者は、大学へ行けば何とかホワイトカラーになれると期待した。
学校法人は、その需要に応じて学部を作った。
これは陰謀論ではない。公開された制度変更と、学校法人、企業、高校、学生の合理的行動から説明できる機序である。
だから、現在の大学構造の責任を、大学だけへ押しつけるのはおかしい。
文科行政が競争環境を作り、企業採用と高校教育がそれに接続し、学校法人が適応した。
その結果が、偏差値帯を問わない文系七、理系三である。
政府が今やるべきなのは、「人社系が多い」と言って逆方向へ定員を動かすことだけではない。
なぜこの構造ができたのかを総括することである。
どの政策が、どの行動を誘発したのか。
理工系供給を増やす代わりに、なぜ低コスト文系の拡張を許したのか。
専攻を問わない採用慣行を、なぜ長く放置したのか。
職業教育を大学化したのはなぜか。
大学進学率の上昇を、なぜ教育の高度化と同一視したのか。
政府がEBPMを掲げるなら、政策変更の前に、過去の政策を評価しろ。
総括しろ。
6. 文科省が出せなかったグランドデザインを、内閣府が産業政策から埋めようとしている
今回の「人社系ダウンサイジング」は、文科省が自ら高等教育政策の誤りを認め、大学制度全体の再設計を提示したものではない。
内閣府・内閣官房側の成長戦略、人材戦略、産業構造論から、大学再編へ降りてきた政策である。
2026年の「日本成長戦略」でも、人文・社会科学系学部のダウンサイジングが、教員一人当たり学生数の改善や教育の質向上と結びつけて書かれている。(内閣官房)
文科省から、大学、高専、専門学校、職業訓練、企業内教育、教員養成を統合したグランドデザインは出ていない。
期待するだけ無駄なのかもしれない。
その空白を、内閣府・内閣官房が「産業構造の変化」と「成長分野」を軸に埋めようとしている。
だが、そこで別の問題が生じる。
産業政策側から大学を設計すると、大学の定員構成が、政府の将来産業予測へ従属する。
現在の文系偏重を、過去の自由競争政策が作った。
今度は、政府が選んだ成長分野へ定員を誘導する。
自由競争から産業政策へ、振り子を逆方向へ振るだけではないのか。
7. 政府には一応、「理系不足」の数字がある
政府が何の根拠もなく理系不足を言っているわけではない。
経済産業省の「2040年の就業構造推計(改訂版)」は、専門職を中心に、大卒・院卒の理系人材が約120万人不足し、大卒・院卒の文系人材が約80万人余剰になる可能性を示している。(経済産業省)
だから、
政府には数字がない。
とまでは言えない。
問題は、その数字から「人社系ダウンサイジング」へ至る中間ロジックである。
この推計は、2040年の産業別就業者数を置き、産業、職業、学歴、専攻の関係をモデル化して、将来の文系・理系需要を推定したものである。
そこには当然、仮定が入る。
将来の産業構造。
AIと自動化。
事務職の減少。
専門職の増加。
職業別の学歴構成。
文系・理系と職種の対応。
企業内教育。
リスキリング。
学部卒業後の職種転換。
推計があることと、政策因果が立っていることは別である。
理系人材が120万人足りない。
文系人材が80万人余る。
だから人社系学部を削り、理工系学部を増やす。
この三段論法は、自動的には成立しない。
まず、「理系人材」とは何なのか。
理系学部を卒業した人間なのか。
高度な数学を扱える人間なのか。
情報システムを設計できる人間なのか。
データを分析できる人間なのか。
技術と業務を翻訳できる人間なのか。
AIを使って調査、分析、設計、実装を行える人間なのか。
必要な能力と、大学の学部名称は同じではない。
8. 文系SEは、昔から存在していた
AIやデータサイエンスへの文系人材の転換は、生成AI時代に突然可能になったものではない。
日本の情報システム産業には、以前から「文系SE」という経路があった。
そこでしばしば語られてきたのは、「文系にはコミュニケーション能力がある」という説明である。
だが、それでは文系SEが実際に何をしてきたのかを捉え損ねる。
SEに必要なのは、人当たりのよさではない。
顧客と仲良く話す力でもない。
業務文書を読む。
法令を読む。
契約を読む。
要求を読む。
既存システムを読む。
データを読む。
利用者の発言を、そのままではなく、制度と業務の文脈の中で読む。
書かれていることと、書かれていないことを分ける。
矛盾と例外を見つける。
責任の所在を確認する。
曖昧な自然言語を、概念モデル、業務フロー、データモデル、システム仕様へ変換する。
これは、原典解釈である。
以前、ぼくは『文系理系論争が下らない理由――原典・データを扱えない者は、どの分野でも学問の外にいる』と書いた。
文系か理系かより重要なのは、その分野に固有の原典とデータを扱えるかどうかである。
文学なら原文。
歴史学なら史料。
法学なら法令、判例、学説。
政治学なら制度文書、議会資料、統計。
経済学ならデータとモデル。
情報システムなら、業務、要求、仕様、コード、データである。
文系SEが成立してきたのは、文系が愛想に優れていたからではない。
一定水準以上の文系人材が、解釈、抽象化、構造化、翻訳を行えたからである。
9. n=1だが、ぼく自身がその例である
n=1にすぎない。
一般化はできない。
だが、反例にはなる。
ぼく自身は、政治学と哲学を学んだ後、情報システムの仕事へ移った。
そこで扱ったのは、プログラミングだけではない。
業務、制度、要求、モデル、データ、組織を読み、それらをシステムへ変換する仕事だった。
現在では生成AIを使い、今回のような大学定員の集計、政府文書の検証、統計的主張の監査、政策論の構築まで行っている。
さらに、組織論・経営学へ領域を広げ、『日本式経営批判序説――暗黙知、EQ、「腹落ち」と腹芸』も書いている。題材として新奇性があり博論レベルなのは複数のAIが認めるところだ。
これは、文系がそのまま理系へ変身したという話ではない。
政治学と哲学で鍛えた原典解釈、概念分析、構造化の能力を、情報システム、AI、組織論という別の原典へ移したということである。
すべての文系学生に同じことができるとは言わない。
偏差値60未満の層まで、四年間大学へ置けば高度なSEやAI人材になれるとは思わない。
抽象的な文書を読み、複数の概念を保持し、矛盾を処理し、モデルへ変換するには、相応の知的能力が必要である。
だが、偏差値60以上の人社系人材はどうか。
法学、政治学、経済学、哲学、歴史学などで、原典とデータを扱える人間に、数理、統計、プログラミング、データモデリング、情報システム設計を追加教育すれば、相当数を情報・AI・データ領域へ転換できる可能性がある。
ぼくは当初、大学を複数の階層に分け、最上位、上位、偏差値50以上、それ以下のFランという整理をしていた。
最上位としたのは、偏差値67.5前後の層だった。
上位は、大学として残してよいGMARCH程度である。
その後、最上位を独立区分にする必要はないと考え、今回の集計では60以上へまとめた。
では、どこまで転換可能なのか。
67.5前後の最上位層だけなら可能なのか。
60以上なら可能なのか。
GMARCH程度までなら可能なのか。
それでも供給量が足りないのか。
政府は、その境界を調べたのか。
理系学部定員を増やす以外に、高学力人社系人材を情報、データ、AI、政策、経営、組織設計へ移す方策を比較したのか。
比較したうえで、それでも人社系ダウンサイジングが必要だと判断したのか。
10. 学部専攻を、能力の代理変数にするな
政府が本当に必要としているのは、「理系学部卒」なのか。
それとも、
数理を扱える人材。
データを扱える人材。
情報システムを設計できる人材。
技術と業務を翻訳できる人材。
AIを使って調査、分析、実装できる人材。
なのか。
この二つは同じではない。
もちろん、高度な数学、統計、計算機科学、物理、化学、生命科学が必要な領域はある。
半導体研究者、物理学者、材料研究者、機械設計者、電気電子技術者、AI基盤研究者を、短期のリスキリングだけで作ることはできない。
そこには、理工系学部・大学院への長期投資が必要である。
だが、AIを業務へ適用する。
データを政策へ接続する。
業務要求をシステムへ落とす。
制度とモデルをつなぐ。
組織課題を情報設計へ変換する。
そのすべてを、18歳時点で理系学部を選んだ人間だけに限定する必要はない。
人材不足を学部ラベルで測ると、必要な能力が見えなくなる。
文系余剰と理系不足を、18歳時点の専攻選択で固定的に扱うな。
11. 国内人材の形成と再配置を先にやれ
ここで、外国人材を入れればよいという話にはしない。
『日本共和制論』で繰り返し書いてきた通り、外国人材は、国内資源再配置の代替ではない。
まず、日本国内にいる人間を教育し、測定し、配置し直す。
大学、高専、専門学校、職業訓練、企業内教育をつなぐ。
高学力人社系を情報・データ領域へ転換する。
理工系の設備投資を増やす。
高校段階で複線型トラックを作る。
職務内容を明確にする。
専攻不問の新卒一括採用を見直す。
それをやらずに、理系人材不足を外国人材で埋めるのは順序が逆である。
政府が比較すべきなのは、少なくとも次の選択肢である。
理工系学部・大学院の設備と定員を増やす。
高学力人社系人材を情報・データ・AI領域へ転換する。
高専、専門学校、職業訓練を拡充する。
企業内教育とリスキリングを強化する。
生成AIを使った越境学習を制度化する。
職務設計と採用慣行を変える。
それらを組み合わせてもなお不足するのか。
そこまで検討して初めて、「人社系ダウンサイジング」は政策になる。
12. 現状診断が正しいことと、処方箋が正しいことは別である
ここまでの結論を整理する。
首都圏大学の文系偏重は実在する。
しかもFラン大学だけではなく、偏差値帯を問わず、文系七、理系三である。
低位帯では、大学化した資格・現業教育が厚い。
都内上位国立三大学では、理系比率は過半数になる。
したがって、大都市圏私大の供給構造を見直し、理工・情報系を厚くするという診断には、相当の理由がある。
Fラン大学を現在の形で残し続けることにも、正当性は乏しい。
だから、人社系の現状維持を求めるだけの反発には乗らない。
だが、診断が正しいことと、処方箋が正しいことは別である。
現在の文系七、理系三は、過去の設置規制緩和、大学間競争、私学経営、企業採用、高校教育が共同で作った。
これは陰謀論ではない。明らかな制度変更と合理的行動から認められる機序である。
政府は、まずそれを総括すべきである。
その総括をせず、今度は「産業構造の変化」と「成長分野」を掲げ、逆方向へ定員を誘導する。
自由競争で作った歪みを、産業政策で上書きする。
それでよいのか。
経産省には、2040年に理系120万人不足、文系80万人余剰という推計がある。
だが、その推計から、人社系ダウンサイジングへ至る中間ロジックは示されていない。
どの能力が足りないのか。
その能力は、理系学部でしか育てられないのか。
高学力人社系の転換では足りないのか。
高専、専門学校、職業訓練、企業内教育では足りないのか。
AIによる越境学習を使えないのか。
どこまで検討したのか。
13. EBPMを掲げるなら、まず数えろ
本稿の結論は、単純である。
人社系が多すぎる。
Fラン大学を大学として残すのはおかしい。
そこまではよい。
だが、
理系が足りない。だから人社系を減らす。
では、政策として粗すぎる。
EBPMを掲げるなら、まず現状を数えろ。
偏差値帯別に数えろ。
設置者別に数えろ。
分野別に数えろ。
職業接続別に数えろ。
次に、その数字がどうやって作られたかを総括しろ。
設置規制緩和。
大学間競争。
私学経営。
企業採用。
高校教育。
資格制度。
それらが現在の構造をどう作ったのかを示せ。
そのうえで、将来推計の仮定と限界を開示しろ。
理工系定員の拡大。
人社系定員の縮小。
高学力人社系の転換。
高専・専門学校・職業訓練の拡充。
企業内教育。
AIを使った越境学習。
それらを比較しろ。
文科省が出せなかったグランドデザインを、内閣府が産業政策側から出すこと自体は構わない。
だが、そのグランドデザインが、現在の数字も、数字の形成過程も、能力転換の可能性も十分に検討せず、「成長分野」へ大学を従属させるものなら、筋が悪い。
現状診断は、かなり正しい。
だが、修正方向が正しいとは限らない。
人社系を削るな、ではない。
人社系という単位で削るな。
Fラン大学を残せ、でもない。
Fラン大学を減らした後の制度を作れ。
理系を増やすな、でもない。
何が足りないのかを、学部名ではなく能力で示せ。
それが、本稿で政府に要求する最低限のEBPMである。
- #AI
- #生成AI
- #看護師
- #データ分析
- #保育士
- #学び直し
- #リスキリング
- #大学入試
- #教育改革
- #介護士
- #システムエンジニア
- #データサイエンス
- #東京大学
- #職業訓練
- #専門学校
- #偏差値
- #日本社会
- #幼稚園教諭
- #高専
- #成長戦略
- #人材不足
- #経済産業省
- #文科省
- #情報システム
- #一橋大学
- #内閣府
- #国立大学
- #越境学習
- #教育学部
- #公共政策
- #東京科学大学
- #社会科学
- #行政改革
- #私立大学
- #規制緩和
- #河合塾
- #産業政策
- #教育政策
- #EBPM
- #産業構造
- #教員養成
- #人文科学
- #大学改革
- #グランドデザイン
- #文理選択
- #Fラン大学
- #国家論
- #情報系
- #政策評価
- #内閣官房
- #職業教育
- #専門職大学
- #大学進学率
- #政策検証
- #理工系
- #政策形成
- #骨太の方針2026
- #高等専門学校
- #文系SE
- #理系人材
- #統計調査
- #大学全入時代
- #大学再編
- #私大文系
- #日本共和制論
- #企業内教育
- #高等教育政策
- #大学の役割
- #複線型トラック
- #人材再配置
- #人材政策
- #入学定員
- #大学設置基準
- #文系人材
- #経済財政運営と改革の基本方針2026
- #文理分断
- #大学定員
- #私学経営
- #国内人材
- #医療技術者
- #人社系
- #証拠に基づく政策立案
- #資格教育
- #文系理系論争
- #人社系ダウンサイジング
- #原典解釈
- #Fラン廃止
- #人文学の危機
- #社会の再生産可能性
- #政策の総括
- #理系不足
- #大都市圏大学
- #政策データ
- #大学間競争
- #文系余剰
- #首都圏大学
- #高等職業教育
- #高等教育グランドデザイン
- #学問と職業訓練