「ルール無用のSNS」に勝てないテレビ：SNSの“規制強化”よりもメディアの“規制緩和”を議論すべき理由

はじめに

2026年2月に行われた衆議院議員選挙。高市自民党が圧勝したこの総選挙の裏で、今、国会を大きく揺るがしている問題があります。首相周辺による「野党候補への誹謗中傷・ネガティブキャンペーン動画」の拡散疑惑です。

週刊誌の報道や国会答弁の修正を経て、事態は「単なる選挙の泥仕合」を超え、国家権力による認知戦・世論誘導の疑いへと発展しています。

この一連の騒動を前に、私たちは一つの仮説に突き当たります。 「データには表れない形で、若年層の投票行動がこの動画に操作されていたのではないか？」

今回は、その定性的なメカニズムを紐解くとともに、いま国会で進む「SNS規制」とは真逆の、「既存メディアの規制緩和」というこれからの民主主義を守るためのアプローチについて考えてみたいと思います。

１．データが示す「若年層の動向」と、その背後に敷かれた心理のレール

選挙後の出口調査や事後の意識調査などのデータを見ると、10代〜30代の若年層の投票行動には明確な特徴が現れています。

比例代表の投票先において、若年層では自民党や国民民主党のシェアが比較的高く、野党第一党をはじめとするリベラル系野党のシェアがシニア層に比べて著しく低いという「数字（結果）」がはっきりと出ています。また、投票の動機として「経済政策や雇用（手取りを増やす政策など）」を重視したというデータも存在します。

しかし、これらのデータからさらに一歩踏み込み、「なぜ若年層において、これほど野党という選択肢が忌避されたのか」という投票動機の“質”を定性的に分析していくと、そこには今回の首相周辺によるものとされる中傷動画が、彼らの心理を巧みに誘導した構図が浮かび上がってきます。