
損出しをしたことがある私が、年末の売買を控えめにしている理由
年末が近づくと、「損出し」という言葉をよく見かけるようになります。
第3回では、年間取引報告書の「差引金額」が、その年に株を売った損益だと書きました。損出しは、この数字を年内に動かす話です。
私も損出しは知っていて、実際にしたことがあります。ただ、年末の売買は年々控えめになりました。年末は相場が急に動くことがあると感じているからです。だからこそ、年末に慌てて売る前に、損出しで何が起きるのかを整理しておきたいと思いました。
先に結論です。
損出しは、税金が消える仕組みではありません。売った株を買い直すなら、今年の税金を減らす代わりに、その分を将来に先送りする形に近くなります。やるなら、日付と買い直しに注意が必要です。
損出しってなに?
含み損のある株を年内に売って損を確定させ、同じ年の利益と差し引きして、今年の税金を減らすことです。
たとえば(架空の例です)、特定口座(源泉徴収あり)でA株を売って30万円の利益が出ている年に、含み損のあるB株を売って10万円の損を確定させたとします。
損出しをしない場合:30万円の利益に税金(20.315%)がかかる → 約6.1万円
損出しをした場合:30万円−10万円=20万円に税金がかかる → 約4.1万円
差は10万円×20.315%=約2万円です。
減るのは日本の税金だけです。配当で米国に引かれた10%は、損出しをしても戻りません。この10%は、確定申告で外国税額控除を使えば、日本の税金から差し引ける場合があります(第2回)。
また、その口座で今年、株を売った利益も配当もなければ、その口座の中では損出しをしても今年減る税金はありません。ただし、別の証券会社の口座で利益が出ていれば、確定申告で差し引いて今年の税金を減らせる場合があります。差し引いても残った損は、翌年以降に繰り越すこともできます。どちらも確定申告が必要です(下の「2.」)。

損出しは「先送り」でもある
ここで見落としやすいのが、売った株を買い直した場合です。
買い直すと、買い直した値段が新しい取得価額(税金の計算で「買った値段」として使う金額)になります(一部だけ売って買い直した場合は、残っている株と平均した単価になります)。B株を安い値段で買い直せば、その分、将来B株を売ったときの利益は大きく計算されます。今年差し引いた損の分が、将来の利益に上乗せされる形です。
たとえば(架空の例です)、50万円で買ったB株が40万円に下がったところで売り、翌営業日以降に40万円で買い直したとします。今年は10万円の損を差し引けますが、取得価額は40万円になります。将来50万円で売ると10万円の利益になり、約2万円(10万円×20.315%)の税金がかかります。
そのため、損出しは「税金が消える」というより「先に送る」に近いと考えておくと、期待しすぎずにすみます(将来どうなるかは、その後の値動きや売り方で変わります)。売買の手数料や、円貨決済なら売るときと買うときの両方で両替のコストもかかります。
私自身は、税金のためだけに売るかどうかを決めなくてもいいと考えています。損出しは、あくまで「売るつもりだった株を、年内に売るか年明けに売るか」を考えるときの材料の1つです。
やる前に確かめる5つのこと
1. 期限は「受渡日」で決まる
特定口座の損益は、売買が成立した日(約定日)ではなく、お金と株が実際に受け渡される日(受渡日)で1年を区切ります。
米国株は、現地で売買が成立してから日本での受渡まで数営業日かかります。そのため、12月下旬のクリスマス前後の日が、その年の損益に入れられる最後の取引日になります。たとえば松井証券や三菱UFJ eスマート証券では、2025年は現地12月24日の取引までが2025年分でした。2026年の日付は、12月に各証券会社が出す年末の案内で確認してください。
2. 差し引きできる相手を確かめる
同じ証券会社の特定口座(源泉徴収あり)の中なら、利益と損は自動で差し引きされます
その口座で配当も受け取っていれば、配当とも自動で差し引きされ、引かれすぎた日本の税金が戻ります(第3回)
別の証券会社の利益と差し引くには、確定申告が必要です
差し引いても損が残ったときは、確定申告をすれば翌年から3年間繰り越せます(毎年の申告が必要です)
3. NISAの含み損は使えない
NISAで出た損は、税金の計算上は「なかったもの」とされます。特定口座や一般口座の利益と差し引くことも、翌年以降に持ち越すこともできません。NISAの含み損を売っても、損出しにはなりません。
4. 同じ日に買い直すと、思った通りにならないことがある
特定口座では、同じ日に同じ銘柄を売って買い直すと、買い直した分も合わせて平均の取得単価を計算する扱いがあります(売りより買いが先にあったものとみなす計算です)。そのため、確定させたつもりの損が思ったより小さくなることがあります。
たとえば(架空の例です)、1株1,000円で100株持っていて、株価が700円のときに売り、同じ日に700円で100株買い直したとします。この場合、200株の平均で取得単価を計算するので、(10万円+7万円)÷200株=850円になり、売った100株の損は(700円−850円)×100株=−1万5,000円です。翌日以降に買い直せば、損は−3万円のままです。

米国株でも同じ扱いになると案内している証券会社があります。また、現地では別の日の取引でも、日本の証券会社での約定日(国内約定日)が同じになると同じ日の売買として扱われることがあります。細かい計算方法は、自分の証券会社の説明を確認してください。
5. 外貨決済なら、ドルを使うタイミングにも注意
(外貨決済=ドルで売買する方法。円貨決済=円で売買し、証券会社がその都度両替する方法)
外貨決済で売ると、売却代金はドルで入ります。そのドルで買い直すと、第4回で書いた「ドルを使ったとき」に当たります。
たとえば(架空の例・簡略化しています)、1,000ドルを1ドル150円のときに受け取り、1ドル155円のときにそのドルで株を買うと、1,000ドル×5円=5,000円が為替差益になります。特定口座の外なので、自分で把握する必要があります(申告が必要かどうかは第4回で書きました)。
私は、売った代金のドルは基本的にそのまま持っています。ドルのまま持っている間は為替差益は確定しませんが、使ったときにその差が生じます。
まず確かめたいこと
まずは、自分の証券会社の画面で、今年の特定口座の「譲渡損益」(株を売った損益)と「配当」の合計を見てみてください。その口座に利益も配当もなく、ほかの証券会社の口座でも利益が出ていなければ、損出しで今年減る税金はありません。
まとめ
損出しは今年の税金を減らすが、買い直すなら将来に先送りする面もある
税金のためだけに売る必要はない
やるなら確かめる5つ:①受渡日 ②差し引きできる相手 ③NISAは対象外 ④同じ日の買い直し ⑤外貨決済の為替差益
米国で引かれた配当の税金は、損出しでは戻らない
なお、11月8日ごろに、米国株の配当を記録して年間取引報告書と見比べられる表を、無料で公開する予定です。損出しの後に配当とどう差し引きされたかも、年明けに届く報告書と見比べて確かめられます。
この記事は2026年10月時点の情報をもとに、一般的な仕組みをまとめたものです。特定の銘柄の売買をすすめるものではありません。損出しをするかどうかは、ご自身で判断してください。個別の状況による判断は、税務署または税理士にご確認ください。また、個別のご相談にはお答えできませんので、ご了承ください。