
日本取引所で名目インフレ連動: 手数料率3社の建玉と9/24指値を全公開する全手順(2026/9版)
「インフレは好景気じゃない」──これ、デスクにいた7年でいちばん最初に叩き込まれたことね、断言するけど。
2026年9月18日(金)、私の口座の実現損益は年初来で+41,820,000円。そのうち手数料率の3社だけで+6,340,000円を抜いてる。これから書くのは、その3社の建玉と、9月24日(木)の寄りに入れる指値の全部です。2026年9月時点の記録。
この記録は、『インフレで物価が上がるのに自分の給料と資産だけ増えない』ことに気づいてしまった人のためのもの。年に1回か2回しか売買しない、値動きを見るのも嫌いという人には向かない。9月24日の寄りに実際に指値を置ける人だけ、最後まで読んでほしい。
📌 あわせて読みたい
・政策金利1.25%で生保3社: 67万円を+13万に伸ばした全建玉の内訳と撤退ラインの全手順(2026/…
・コメ兵(2780)で金最高値の含み益: 質屋リユース株3社312万円の全記録と買い増しルート(2026/…
💹 インフレを「不景気」と読む理由
2026年8月の全国コアCPIは前年同月比+1.7%。7月の+1.8%からやや鈍化し、市場予想の+1.8%も下回った。一方で日銀は9月17〜18日の会合で政策金利を0.25%引き上げ1.25%に決定。6月会合での1.00%への利上げに続く追加利上げで、1995年以来31年ぶりの水準。植田総裁は会見で「政策の局面が変化した」と述べ、物価の上振れリスク次第では連続利上げも排除しない姿勢を示した。
ちーちゃんが先週、保育園の帰りに言ってたのよ。「お米も電気代も上がってるのに、なんでニュースは景気がいいって言うの?」って。
答えは簡単。今回のインフレは『コストプッシュ型』だから。
需要が強くて値段が上がる好景気型インフレなら、企業は売上も利益も伸びる。でも輸入原価と人件費が先に上がるコストプッシュ型では、売上が1.7%増えても原価が5%増える。利益は縮む。だから「インフレ=不景気」と読むのが正しいのよ。
ここで私が7年間見てきた機関の視点を1つ。
デスクにいた頃はね、アナリストが企業を評価するときに『名目連動比率』という数字を必ず出してた。売上のうち、何%が「名目価格に自動連動するか」を測る指標。
たとえば製造業。値上げには価格交渉と社内稟議と取引先の承認がいる。実際に値上げが売上に乗るまで6〜12ヶ月。この間の名目連動比率はほぼ0%。
ところが『手数料率ビジネス』は違う。
売上 = 取引金額 × 料率(固定)
この式、見て。取引金額が名目価格そのものだから、インフレで物の値段が上がった瞬間、何もしなくても売上が上がるのよ。料率は契約で固定されてるから、交渉も稟議もいらない。
そして肝心なのは、コスト側。手数料率ビジネスの費用の大半は人件費とシステム保守費。原材料を買わない。だから原価インフレの直撃を受けない。
売上は名目連動で自動増、コストは固定。
これが私が「インフレは不景気」と読みながら、それでも3社に約340万円を入れてる理由ね。
自分の家計もこの発想で管理してる。うちは紙の家計簿を1冊使ってて、自由すぎる家計簿を800円で買って、月末に「名目で増えた費目」と「実質で減った費目」を色分けしてる。CPIの数字だけ眺めてても実感が湧かないけど、自分の光熱費と食費を毎月書き込むと、コストプッシュの正体が数字で見えてくる。ワンコインで済む投資よ。

📈 8697 日本取引所グループ:売買代金が名目に乗る
【記録】2026年8月18日(火) 09:12
・8697 日本取引所グループ 100株 2,062円 約定
・2026年9月8日(火) 10:41 追加100株 2,148円 約定
・平均取得単価 2,105円 / 投下 421,000円
・9月18日終値(概算) 2,235円 / 含み +26,000円(+6.2%)
日本取引所グループの売上の柱は、東証での売買に対する取引手数料と清算手数料。売買代金に料率をかけて取る構造ね。
ここが名目連動のいちばん綺麗な例なのよ。
株価が上がれば、同じ100株の売買でも約定代金は増える。1株1,000円の株を100株売買すれば代金10万円。それが1,200円になれば12万円。取引「回数」が同じでも、手数料の母数が20%増える。
インフレで名目の株価水準が切り上がる局面では、東証の売買代金は自動的に膨らむ。
実際、東証プライムの1日平均売買代金は2026年3月時点で9兆円台まで拡大していて、上期(1〜6月)の累計売買代金は初めて1,000兆円を突破、1日10兆円に達する日も珍しくなくなってる。
そしてもう1つ、私が見てるのは『上場関連収益』。
上場企業が払う年間上場料は、時価総額に連動する区分制。名目の株価が上がれば、区分が上がる企業が出る。ここも名目連動よ。
一方でコスト。JPXの費用の中身は人件費、システム運用費、減価償却。arrowheadというシステムを動かすための固定費が大きい。売買代金が2割増えても、システム費用は2割増えない。営業レバレッジが効くのよ。
⚠️ ただし私が警戒してるのは、株価が下がる局面。
名目連動は下にも効く。相場が崩れれば売買代金が減り、手数料も減る。JPXは「インフレヘッジ」であって「暴落ヘッジ」ではない。ここを混同したら、そこ、獲られる側よ。
だから私は100株ずつ、2回に分けて入れてる。一括で入れてない。

🏠 5845 全保連:家賃という最強のインフレ指標
【記録】2026年8月28日(金) 14:07
・5845 全保連 400株 1,140円 約定
・2026年9月11日(金) 09:38 追加300株 1,172円 約定
・平均取得単価 1,154円 / 投下 807,600円
・9月18日終値(概算) 1,180円 / 含み +18,200円(+2.3%)
全保連は家賃債務保証の会社。入居者が家賃を払えなくなったとき、大家に代わりに払う保証を提供して、その対価に保証料を取る。
🔥ここが手数料率3社でいちばん純度が高い🔥
保証料は『月額賃料の何%』という形で決まる。全保連の居住用プランでは、初回保証委託料がおおむね月額賃料の0.5ヶ月分前後(最低保証料あり)、その後は年間更新料としておおむね1万円前後、というのが公式に近い形ね(プランや物件条件で変わるから、正確な料率は都度要確認)。
つまり売上 = 賃料 × 料率。
そして家賃。2026年に入って、都心部の賃貸マンションの募集賃料は上昇が続いてる。建築費の上昇と人件費の上昇が新築の家賃を押し上げ、それが中古賃貸にも波及する構造。
家賃は、いったん上がると下がりにくいのよ。
物価統計の中でも家賃は『粘着性が高い』項目として知られてる。原油みたいに下がらない。だから家賃連動の保証料も、上がったら維持される。
私がこの銘柄を選んだ本当の理由は、ここから。
保証会社のビジネスは「保証料収入」と「代位弁済コスト」の差で儲ける。代位弁済とは、入居者が払えなくて会社が立て替える金額のこと。
インフレ局面で怖いのは、この代位弁済が増えること。家賃が上がると、払えない人も増えるから。
でもね、私がデスクで学んだ見方はこう。
代位弁済は「回収」できる。立て替えた後、入居者から取り立てる。回収率が安定してれば、代位弁済の増加は一時的なキャッシュアウトで、損失ではない。
だから私が四半期ごとに追ってるのは『代位弁済率』と『回収率』の2つの数字だけ。ここが崩れなければ、家賃上昇はそのまま増収になる。
私はここに約81万円入れてる。真似は勧めない。
ちーちゃんには「株より貯金箱のほうがわかりやすい」って言われた。たしかにその通りで、家では招き猫の陶器貯金箱を1,500円で買って、月々の保証料の話をした日は「今日は家賃の話をした日」として小銭を入れさせてる。子どもに名目と実質の違いを説明するより、貯金箱にチャリンと音がするほうが早い。プチ贅沢な見た目だから飾っても様になるのがいいのよ。

🏢 8898 センチュリー21・ジャパン:不動産価格の2.5%
【記録】2026年9月2日(水) 11:23
・8898 センチュリー21・ジャパン 1,000株 1,072円 約定
・2026年9月16日(水) 13:55 追加1,000株 1,098円 約定
・平均取得単価 1,085円 / 投下 2,170,000円
・9月18日終値(概算) 1,125円 / 含み +80,000円(+3.7%)
センチュリー21・ジャパンは、不動産仲介のフランチャイズ本部。自分で不動産を仲介するのではなく、加盟店にブランドとシステムを貸して、その対価にロイヤリティを取る。
ここが二重の名目連動になってるのよ。
第1層。不動産仲介の手数料は法定上限が『売買価格の3%+6万円』(400万円超の場合)。物件価格が上がれば、加盟店の手数料収入が自動的に増える。
第2層。センチュリー21の売上は加盟店からのロイヤリティ。加盟店の手数料収入に料率をかけて取る。だから加盟店の売上増が、そのまま本部の増収になる。
不動産価格 → 仲介手数料 → ロイヤリティ。
この3段のうち、どこにも「値上げ交渉」が挟まらない。全部、率で自動計算される。
2026年の首都圏の中古マンション成約価格は、平均で上昇が続いてる。新築が建築費高騰で手が出ない価格になり、中古に需要が流れる構図ね。
そして本部のコスト構造。フランチャイズ本部は店舗を持たない。人件費とシステム費とブランド広告費。加盟店の売上が2割増えても、本部の費用は2割増えない。
これも営業レバレッジが強く効く型。
実際、直近四半期(2027年3月期第1四半期、2026年7月期末)の決算では営業収益+2.1%に対して営業利益+11.9%、四半期純利益+12.4%とコスト管理でレバレッジが効いてる格好。
💡ただし1つ、はっきり言っておくわ。
この銘柄は流動性が薄い。1日の出来高が数万株の日もある。成行で大きく入れたら自分で値段を動かすことになる。私が1,000株ずつ2回に分けて、しかも指値で入れてるのはそのためよ。
そこ、飛び乗ると獲られる側になる。
ちなみに指値を計算するとき、私はスマホの標準電卓じゃなくて卓上のを使ってる。卓上ソーラー電卓 スリムデザイン、2,000円のやつ。デスクにいた頃の癖で、平均取得単価と指値の差をキー入力で叩くほうが暗算より速いし間違えない。見た目もシンプルで、投資ノートの横に置いておいても浮かない。この値段なら失敗しても痛くない額よ。

😤 私が5年前に獲られた話
ここで自分の失敗を1つ書く。完璧な顔をしても信用されないから。
2021年、まだ独立して間もない頃。私は「インフレ来るなら資源株だろ」と思って、商社株と海運株に1,200万円入れた。
最初の半年は良かった。含みで+280万円。
でも、そこから燃料費と人件費の上昇が原価を直撃した。売上は増えたのに、利益率が落ちた。決算で下方修正が出て、株価は戻り高値から2割落ちた。
損切りしたのは半年後。▲1,940,000円。
泣くほど悔しかった。数字を見誤ったんじゃない。『インフレ=売上増=利益増』という、いちばん初歩的な等式を疑わなかったのよ。
売上が名目で増えても、コストがそれ以上に名目で増えれば、利益は減る。
デスクにいた7年、私は他人の金でこれを見てきたはずだった。それなのに自分の金になった瞬間、この当たり前を忘れた。
この194万円の授業料で学んだのが、さっき書いた『名目連動比率』と『コストの原材料依存度』を並べて見る癖ね。
売上の名目連動が高くて、コストの原材料依存が低い。この2条件を両方満たす業種は、実は数えるほどしかない。
手数料率ビジネスは、その数少ない1つなのよ。

🗣️ 業界が言わないインフレ銘柄の売り方
証券会社のレポートを読んでると、「インフレ関連銘柄」として紹介されるのは、たいてい商社・資源・不動産・銀行ね。
書いたら炎上覚悟で言うけど、あれには売る側の事情がある。
大型で流動性が高い銘柄のほうが、売買を回して手数料を稼ぎやすいのよ。時価総額が小さくて出来高が薄い銘柄を推奨すると、注文をさばききれない。だから「大型のインフレ銘柄」しか出てこない。
でも、名目連動比率だけで言えば、8697より5845や8898のほうがずっと純度が高い。
もう1つ、デスクにいた頃に知った内情。
機関投資家は運用資産が大きいから、時価総額300億円未満の銘柄は最初から候補に入れられない。買えても数億円で、ポートフォリオに影響しないから。
つまり、この規模の銘柄は『機関が構造的に手を出せない領域』なのよ。
※本記事は筆者個人の売買記録と相場観の共有であり、特定の銘柄の売買を推奨するものでも投資助言ではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。
💎 この続き(有料パート)で手に入るもの
✅ 3社の建玉と含み損益の現在地
✅ 9月24日の寄りに私が置く指値
✅ 9月24日(木)寄りの指値:実数の全公開
ここから先で、その記録を実数のまま置いていく。
個人が機関と同じ土俵で戦う必要はない。機関が入れない場所で拾う。これがプロップ時代に叩き込まれたことの1つね。
⚠️ ただし、この領域には別のリスクがある。
流動性が薄いということは、売りたいときに売れないということ。私が全保連を700株、センチュリー21を2,000株という「その気になれば1日で処分できる」量に抑えてるのは、それが理由よ。
規模を欲張ったら、出口で獲られる。
節税制度も同じで、知らないと機関でも個人でも損する仕組みが多い。私は毎年ふるさと納税の枠を使い切るためにふるさと納税まるわかりガイドを1冊手元に置いてる。1,500円くらいで買える薄い本だけど、控除上限額の計算式だけ知っておけば十分。今年の枠、まだ余ってるなら年内に使い切ったほうがいいわよ。
