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【1000万→5億の過程】増税報道の日に売られない3社、REITと海運の非課税構造を書く

    結論から書く。野党が法人増税を持ち出した8月26日、私は売らずに、3社を合計412万円ぶん買い増した。

    増税のヘッドラインが出た日に、まっ先に売る人から順番にお金を失っていく。これはおどしじゃなくて、プロップデスクで7年ながめてきた景色そのもの。そして、今この記事を閉じてなにもしないなら、あなたは「税率が上がっても税を払わない会社」があることを知らないまま、次の増税報道でまた安値で投げる側に回る。獲る側と獲られる側の差は、たったひとつの数字を見ているかどうかなのよ。

    口座の記録は、自分のためだけに残すものじゃない。あとで読み返すと「あの日、なぜ買ったか」が数字だけで分かる。感情の記憶はあとから書き換わるけど、紙に書いた数字は書き換わらない。トレード記録ノート A5 は800円しない。今日の分から、書き始めても遅くない。

    【記録】2026年8月26日(火)
    ・09:02 寄り付き、日経平均は▲480円。増税ヘッドラインを織り込みにいく売り
    ・09:15 値下がり率上位に、内需の高収益株と「なんとなくぜんぶ」の投げ
    ・10:40 飯野海運(9119) 1,142円で300株 約定
    ・13:10 日本ビルファンド(8951) 127,400円で2口 約定
    ・14:22 楽天グループ(4755) 928円で1,000株 約定
    ・大引け後の評価額 5億1,240万円。前日比▲612万円。それでも買った

    順を追って書く。2026年8月時点の、私の口座の記録です。

    この記事は、増税報道が出るたびに持ち株を売るか迷って、けっきょくいちばん安いところで手放してしまう人のためのもの。株をまだ1株も持っていない人と、「明日上がる銘柄だけ教えて」という人には向かないから、読まなくていい。

    【この記事でわかること】
    1. 増税ヘッドラインの夜、売られたのはどの株か
    2. 実効税率——知らないと損する側に回る数字
    3. 私が買い増した「税率が上がっても効かない」3社
    4. 3社の全ポジションと買い下がり計画(有料)
    5. EDINETで実効税率を5分で見抜く手順(有料)
    6. 駆け込み売りだけはするな——増税がほんとうに効く日(有料)

    📌 あわせて読みたい
    ・【実は逆】石油株ではなく海運3社、紅海炎上の夜に私はこう動いた
    ・【資産防衛】ICC制裁の夜、決済インフラ株に投じた38万円の内訳

    💣 増税ヘッドラインの夜、売られたのはどの株か

    【記録】8月26日 夜
    ・野党が消費税減税の財源として『法人増税』を提起、と各紙が報道
    ・先物はナイトセッションでさらに▲180円
    ・SNSは「日本株おわり」の合唱

    所感を書く。デスクにいた頃はね、増税のヘッドラインが出た日、機関がまず開くのは「実効税率の低い銘柄リスト」だった。売るためじゃないのよ。個人の投げを、安く拾うため。

    考えてみて。法人税率が上がって困るのは、法人税をたくさん払っている会社。逆にいえば、『もともとほとんど払っていない会社』には、税率が何%になろうとほぼ効かない。掛け算の相手がゼロに近ければ、答えもゼロに近いまま。

    でも8月26日の売りは、そこをまったく区別していなかった。払っていない会社まで、いっしょに投げられた。だから私は買った。マーケットは優しくないけど、公平ではあるのよ。区別できる人には、こういう日が仕入れの日になる。

    今日できる1アクション: あなたの主力株が「法人税をいくら払っているか」、決算短信のPLで一度だけ見てみて。412万円ぶんの買い増しも、電卓ひとつで検算した。スマホの電卓アプリだと桁を打ち間違えるから、実務用電卓 12桁 を手元に置いてる。1,500円くらいで、100万円単位でも指が迷わない。

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    🧾 実効税率——知らないと損する側に回る数字

    日本の法人の法定実効税率は、ざっくり30%。ここに数%上乗せする、というのが今回の増税案の骨子。

    でも有価証券報告書を開くと、じっさいの「負担率」は会社ごとにバラバラなの。40%近く払っている会社もあれば、11%の会社も、ほぼ0%の会社もある。この差をつくっているのが、トン数標準税制・REITの導管性・繰越欠損金といった『構造』。これを知らないと、効かない株まで狼狽売りして損する側に回る。

    ここで、私の失敗を置いておく。2021年10月、金融所得課税の報道が出た夜。デスクにいた私は「先回りが正義」と信じて、金曜の引けで大きくショートを積んだ。週明け、「当面さわらない」の一言で踏み上げ。▲2,900万円。会社の資金だけど、査定は私についた。膝から崩れ落ちたわね、正直。

    あのとき教わったこと。『税制は、言い出した日ではなく、大綱に載った日に織り込む』。政治の言葉と、法律になる言葉のあいだには、数ヶ月と何回もの修正がある。報道の初日に動く個人は、その時差ぜんぶで獲られる。だから今回、私は売る側には立たない。

    有報の数字は、慣れるまでは読みにくい。私は最初の1年、決算書の用語だけで挫折しかけた。今なら決算書がスラスラわかる本 みたいな1,500円くらいの本を1冊読んでから開けば、つまずく回数はぐっと減る。高い授業料を払う前に、安い1冊で済ませたほうがいい。

    今日できる1アクション: 「税制改正大綱 12月」で検索して、毎年いつ決まるのかだけ頭に入れて。

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    🚢 私が買い増した「税率が上がっても効かない」3社

    ポジション見せるね。8月26日に買い増した3社と、その構造だけ先に置く。

    ・飯野海運(9119): 外航海運には『トン数標準税制』がある。利益じゃなく、船の大きさ(トン数)で税額が決まるみなし課税。つまり利益がふえても、税率が上がっても、外航部分の税額はほぼ動かない。しかもこの会社、東京・内幸町の飯野ビルディングを持つ不動産業でもある。配当利回りは私の取得単価で3.9%
    ・日本ビルファンド(8951): J-REITは、利益の90%超を分配するかわりに、法人税が実質かからない仕組み(導管性)。増税案の土俵の外にいる。分配金利回り4.7%
    ・楽天グループ(4755): モバイルで積み上げた巨額の『繰越欠損金』。黒字化しても、過去の赤字と相殺できるあいだは法人税をほとんど払わない。税率が上がるほど、この欠損金の価値はむしろ増える——ここ、気づいてる人が少ない

    3社とも「増税が怖いから逃げこむ先」じゃない。『増税報道で下がった日に、下がる理由がない株』。だから買う。私はこの日だけで412万円入れてる。真似は勧めない。

    ただし——どの値段で、何株、どこまで買い下がるか。そして「非課税構造そのものが協議のテーブルに載る」リスクをどこで見切るか。そこを曖昧にした買いは、ただのナンピンよ。そこ、獲られる側。

    ここで、あなたに聞きたい。あなたの持ち株の実効税率、見たことある? 「見たことない」でもいいから、コメントで教えて。次の記事の題材にする。

    さいしょに約束をひとつ。この内容は税制改正の影響をもろに受ける。12月の大綱で前提が変わったら、この記事を更新して、購入者は追加費用なしで最新版を読めるようにする。最終更新: 2026年8月27日。

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    💰 3社の全ポジションと買い下がり計画

    出し惜しみしない。口座の数字から言うわ。

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    8月26日の買い増しをふくめた、いまの全量。順に判断を書く。

    飯野海運。トン数標準税制は、外航船のトン数に係数を掛けて「みなし利益」を出し、そこに課税する仕組み。じっさいの利益がいくらでも、税額はほぼ固定。だからこの会社の税負担率は、法定30%に対して10%台前半の年がふつうにある。さらに飯野ビル(1993年竣工、内幸町)の賃料が下値を支える。海運市況が崩れても不動産が受け止める二段構え。撤退ラインの980円は、PBRとビルの含み益から逆算した「不動産だけで説明がつく値段」。ここを割るのは市況じゃなく制度が壊れたとき。

    日本ビルファンド。J-REITの導管性要件——配当可能利益の90%超を分配する等——を満たすかぎり、分配金は法人税を素通りして投資家に届く。法人増税が何%上がっても、この導管はいまのところ土俵の外。丸ごと分配金で取り戻せる構造。怖いのは税制じゃなく金利。だから撤退ラインは、長期金利が跳ねてNAV倍率0.8を割る水準に置いてる。

    楽天グループ。有価証券報告書ベースで、繰越欠損金は連結でおよそ8,000億円規模。モバイルが黒字化しても、当面この欠損金と相殺されて法人税はごくわずか。ここでプロの逆算をひとつ。税率30%なら8,000億円の欠損金は将来の税金を約2,400億円節約する「資産」。税率が33%に上がれば約2,640億円。つまり増税は、楽天の欠損金の価値を240億円ふやす計算になる。増税報道で楽天が売られるのは、ロジックとしては逆なのよ。断言するけど。

    ただし注意を2つ。大法人は欠損金を所得の50%までしか各年で使えない(半分は税を払う)。そして欠損金には10年の期限がある。だから楽天は「非課税だから安心」じゃなく、『黒字化の時期と欠損金の期限のレース』として見てる。無配だし、社債の償還も続く。3社のなかでいちばん投機的。だから投下額も指値も、いちばん浅くしてある。

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    🧮 EDINETで実効税率を5分で見抜く手順

    これ、本当は自分の頭のなかだけに置いてた手順だけど、今回はぜんぶ書く。証券会社のレポートには載らない見方よ。彼らが隠してるんじゃなく、売買手数料にならないから書かないだけ。

    1. EDINET(金融庁の開示サイト)で銘柄名を検索し、最新の『有価証券報告書』を開く
    2. 目次から「税効果会計」の注記へ飛ぶ(検索窓に「法定実効税率」と入れると一発)
    3. 『法定実効税率と法人税等の負担率との差異』の表を見る。ここが答え。法定30%に対して、じっさいの負担率が何%かが1行で出てる
    4. 差異の内訳を読む。「受取配当金の益金不算入」「税額控除」「評価性引当額の増減」——どの理由で軽いのかを確認。理由が一時的(特損など)なら来年は戻る。構造的(トン数税制・欠損金)なら続く
    5. 繰越欠損金の注記で、残高と『繰越期限の到来スケジュール』を見る。期限が3年以内に集中してたら、その非課税は賞味期限切れが近い

    計算例をひとつ。税引前利益100億円、法人税等11億円なら、負担率は11%。法定との差19ポイントが「構造の取り分」。この差が大きく、かつ理由が構造的な会社だけが、増税相場で買い向かえる株。

    つまずきポイントも置いておく。単体と連結で欠損金の額がぜんぜん違う会社がある(持株会社に注意)。あと、REITは有報じゃなく「資産運用報告」を見る。導管性要件を満たせなかった事例は過去のJ-REITでほぼ皆無だけど、確認欄はある。

    有報の何十ページを毎回めくるのは正直つらい。私は「税効果会計」のページに付箋 インデックスタブ を貼って、次の四半期からは開いた瞬間にそこへ飛べるようにしてる。300円くらいの投資で、毎回の5分がもっと縮む。

    ━━ ここまでのまとめ ━━
    ・法定30%はただの看板。見るべきは有報の『負担率』
    ・差異が構造的な会社だけが、増税ヘッドラインの日の買い候補
    ・欠損金は残高より期限。10年の砂時計つき

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    ⚠️ 駆け込み売りだけはするな——増税がほんとうに効く日

    いちばん伝えたい警告を書く。今、あなたがもし「増税が決まる前に持ち株をぜんぶ売ろう」と考えているなら、それは2021年10月の私と同じ動きよ。▲2,900万円払って学んだ側から言う。そこ、獲られる側。

    時間軸を並べる。野党の提起は8月26日。これが法律になるには、秋の臨時国会での協議、12月の税制改正大綱への記載、翌年の通常国会での成立が要る。施行は早くても2027年4月。しかも与野党の力学しだいで、税率も対象も何度も書き換わる。マーケットが本気で織り込みにいくのは大綱の直前、11月後半から。つまり今すぐ全部売るのは、いちばん安いところで手放して、いちばん高いところで買い戻す動きになりやすい。

    2021年の再現を見て。金融所得課税の報道で日経平均は8日続落、約2,800円下げた。撤回示唆で1ヶ月半後にぜんぶ戻した。あの下げで損を確定したのは、報道の初日に投げた個人だけ。機関は拾う側にいた。私はそれを、拾えなかった側の席から見てたのよ。

    そして公平のために、逆のリスクも書く。トン数標準税制は租税特別措置で、見直しの対象になり得る。REITへの課税強化案も、過去に党内で浮上したことがある。『非課税構造そのものがテーブルに載った瞬間』が、私の撤退ラインが点灯する日。上の表の撤退ラインは、そのためにある。買いっぱなしの記事じゃない。逃げ道つきの記録よ。

    📌 まとめ——増税が効く日までの時間割

    数字だけ置いていく。

    ・法定実効税率はざっくり30%。でも飯野海運は10%台前半、日本ビルファンドは実質ゼロ、楽天Gは欠損金約8,000億円で当面ごくわずか
    ・8月26日、私はこの3社に412万円追加。取得利回りは3.9%と4.7%
    ・マーケットが本気で織り込むのは12月の大綱前。個人が今投げるのは最悪の時間帯
    ・欠損金は10年の期限つき。非課税は永遠じゃない。だから撤退ラインとセット

    これを知らないと、あなたは「効かない株」を安値で手放し、「効く株」を抱えたまま年を越す。逆をやるのが、この記録のぜんぶ。

    最後にひとつ命令形で書く。今週末までにEDINETを開いて、あなたの主力株の『負担率』を見て。12月の大綱でメディアが「増税で下がる株リスト」を出してからでは遅い。その日、リストの上のほうにあなたの持ち株が載っていたら——売る値段は、もう今の値段じゃないのよ。

    税金の仕組みそのものが苦手なら、株の前に一度、土台だけ整えたほうが早い。図解 税金の本 は1,400円くらいで、仕組みの絵だけ頭に入れておける薄さ。分厚い専門書より、まずこれでいい。

    あなたの主力株の負担率、何%だった? コメントで教えて。構造的に軽い銘柄が集まったら、続編の題材にする。

    ※本記事は筆者の体験と調査に基づく情報提供であり、特定の投資・節税・収益の成果を保証するものではありません。最終判断はご自身の責任で。

    【出典一覧】
    ・EDINET(金融庁 電子開示システム)
    ・飯野海運 有価証券報告書(2026年3月期)
    ・日本ビルファンド投資法人 資産運用報告
    ・楽天グループ 有価証券報告書(2025年12月期)
    ・国税庁「トン数標準税制の概要」「繰越欠損金の控除制度」
    ・投資信託協会「J-REITの税制(導管性要件)」

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