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【2026年版】損切りを申告しない人へ 繰越控除で20万取り戻す

    去年の2月26日、わたしの口座に20万3,150円がもどってきた。やったことは、確定申告の画面に損失の数字を入れただけ。かかった時間は40分。この20万は、運でも裏ワザでもなく、申告した人だけが取り戻せる「置き忘れた税金」よ。

    【記録】2026年8月7日(金) 9:04
    ・日経平均、寄りから▲1,800円超
    ・持ち株2つ、逆指値ヒット
    ・確定損失:▲1,040,000円
    ・追加の売買:なし。板の下は見ない
    2026年8月時点の、わたしの口座の記録です。

    【所感】
    ▲104万。この数字を見て「痛い」で終わる人と、「弾がふえた」と読む人がいる。差は性格じゃない。申告のしくみを知ってるかどうか、それだけなのよ。この急落そのものは、秋までに戻す値動きだと思って見てる。でも税金は、相場とちがって待ってくれない。

    この記録が要る人を先に言うわ。
    ・特定口座(源泉徴収あり)で、この8月に損切りした人
    ・2021年〜2025年のどこかに、申告してない損の年がある人
    ・証券口座を2つ以上つかってる人
    逆に、NISA口座しか持ってない人。あなたに申告でもどる税金はない。理由はあとで書くけど、そこだけ先に。

    そして、これを知らないと起きることも先に言っておく。今年の損を申告しなければ、あなたは来年、はらわなくていい20万前後を国にそのまま置いてくる。しかも権利には期限がある。5年すぎた損は、もうだれにも取り戻せない。

    【この記事でわかること】
    1. 8月の損切り▲104万が「3年つかえる弾」になるしくみ
    2. 「申告不要です」の案内で20万を置いてくるからくり
    3. わたしに20万3,150円がもどった計算の中身
    4. e-Tax入力の7ステップ(2026年版の画面名つき)
    5. つまずき5連発と、12月31日の締切
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    💸 8月の損切り▲104万は「3年つかえる弾」

    繰越控除。ことばは固いけど、中身はシンプルよ。『今年の損は、むこう3年の利益とぶつけていい』という国のルール。同じ年の中で口座や配当の損益をぶつけるのが損益通算、余った損を翌年へ持ちこすのが繰越控除。この2つはワンセット。

    数字で言うわ。▲104万を申告しておくと、来年以降の利益104万分まで税金がゼロになる。株の税率は20.315%。つまり最大211,276円が、あなたの側に残る計算。

    デスクにいた頃はね、会社の帳簿では損の繰越なんて空気みたいに当たり前だった。丸の内のバックオフィスが、黙って翌期へ引きついでいく。個人だけが『申告しないと損がなかったことになる』ルールで戦ってるのよ。ここを知らない個人と、知ってて当然の機関。マーケットは優しくないけど、公平ではあるのよ。手を挙げた人にだけ、きっちり返す。

    先週、学芸大学駅前の定食屋で、ちーちゃんに聞かれた。「104万も損したのに、なんでごはんおいしそうに食べてるの」って。落ち着いてるんじゃない。この損の使い道が決まってるだけ。損切りは負けの記録じゃなくて、これから3年の税金をへらす伝票なの。「わたしは損がこわいから貯金だけでいい」と言ったちーちゃんの顔は、笑わなかったけどね。こわいのは損じゃなくて、損をむだにすることよ。

    💡今日できること:証券アプリの「実現損益」か「譲渡益税明細」を開いて、今年の合計を1回見ておく。マイナスなら、あなたはこの記録の当事者よ。見るだけで終わらせたくない人は、家計の収支ノートに数字を書き写しておくといい。1冊800円くらいの、なんの変哲もないノートだけど、確定申告のたびに「去年はいくら損したっけ」を探し回らずにすむ。数字は記憶よりノートのほうが正確よ。

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    🏦 「申告不要です」で20万を置いてくるからくり

    証券会社に電話するとこう言われる。「特定口座(源泉徴収あり)なら、確定申告は不要です」。

    うそじゃない。でもね、『不要』と『しないほうが得』はまったく別。コールセンターのあの案内は、応対を短くして、税務の責任を負わないための定型文なのよ。損の年のあなたには申告したほうが得でも、向こうから「申告しませんか」という電話は来ない。制度上、来るはずがないの。担当者を責めても意味はない。決められた台本を読んでいるだけだから。

    わたし自身の失敗も置いておくわ。デスク2年目の冬、個人口座の▲68万を申告しなかった。「源泉ありだから要らない」と思いこんでた。翌年、個人口座で+70万。源泉徴収で約14万2,000円が引かれて、1円ももどらなかった。他人の金を張るプロの机にすわりながら、自分の税金で獲られた。あの14万は、いまでも申告シーズンのたびに思い出す。プロだから知ってるわけじゃない、知ろうとしたかどうかだけの差だった。

    損切りのルールと申告のルールは、セットで仕組みにするものよ。個人は市場に勝ちつづけられない前提で設計する。その土台になる考え方は『敗者のゲーム』がいちばん静かで正確ね。デスク1年目に配られた本でもある。値段は文庫本より少し高いくらいで、迷うほどの額じゃない。

    💡今日できること:今すぐ口座の「電子交付書面」から、過去5年の年間取引報告書を開く。マイナスの年が1つでもあれば、そこに置き忘れた税金が眠ってる。5枚そろえるだけで、地図は完成する。

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    📉 20万3,150円がもどった計算、ぜんぶ見せる

    口座の数字から言うわ。

    【記録】わたしの2年分
    ・2024年10月:▲1,000,000円で損切り
    ・2025年2月:e-Taxで申告。損失を翌年へ繰越
    ・2025年:利益+1,000,000円。源泉徴収で▲203,150円
    ・2026年2月:繰越控除を申告 → 203,150円がもどる
    式はこれだけ。

    100万円 × 20.315% = 203,150円

    内訳は所得税15.315%と住民税5%。源泉徴収は利益が出た瞬間、問答無用で引かれる。でも前年の損を申告してあれば、ぶつけてもどせる。損はもう出てしまった。取り返しがつかないのはそこまで。『税金のほうは、まだぜんぶ間に合う』。ここが希望の残ってる場所なのよ、断言するけど。相場の含み損は戻らなくても、税金の含み損はちゃんと戻る。慌てて損失を埋めにいくより先に、税金のほうを埋めればいい。自分の損失額でこの式を確かめたい人は、スマホの電卓アプリより手元の実機のほうが早い。カシオ 12桁 実務電卓。ボタンが大きくて指がすべらない、税額計算専用みたいな1台よ。2,000円しない。

    もどった20万3,150円は、新NISAのつみたて投資枠でいえば2か月分。8月の急落で口座がへこんだ人ほど、この20万の重さはわかるはず。今年のわたしの▲104万も、来年2月に申告して、11月の決算またぎでつかう弾に組みこんでる。真似は勧めない。でも、しくみは同じよ。焦って埋め合わせを狙うより、税金のほうを先に取り返す。それだけで気持ちの余裕はぜんぜんちがう。そう考えると、税金のほうがよほど御しやすい相手よ。相場は待ってくれないけど、還付の計算は逃げない。

    それと、口座を2つ以上つかってる人はもうひとつ。A社の利益とB社の損は、申告してはじめて相殺できる。口座をまたぐ損益通算は自動じゃないのよ。通算するつもりでサブ口座をふやしているなら、この機会に各社の年間取引報告書がどこにあるか、いま一度たしかめておくといい。8月のうちに場所を把握しておけば、来年2月にあわてて探す必要がなくなる。口座が3つ、4つとふえるほど、この一手間の効きめは大きくなる。

    ここまでが、しくみと計算。ここから先は、画面そのもの。e-Taxのどのボタンを、どの順で押すか。どの欄でみんながつまずくか。そして、2021年分の締切がなぜ2026年12月31日なのか。数字はもう見えた。あとは手を動かすだけよ。

    その前に1つ聞かせて。あなたの直近5年、損の年はあった?何年分?コメントで教えて。答えられる範囲で返すわ。ここから先を読むかどうかは、あなたの5年分の答え次第でもいいと思う。

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    🖥️ e-Tax入力の7ステップ(2026年版の画面名で)

    出しおしみはしない。最初に全手順を置くわ。スマホとマイナンバーカードがあれば、税務署に行く必要は一度もない。

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    補足を4つ。ここが手ざわりの部分よ。

    ・手順4のXML。SBI証券・楽天証券・マネックス証券は、年間取引報告書を電子交付でダウンロードして作成コーナーに読みこませると、手入力がゼロになる。マイナポータル連携で自動取得できる会社もふえてる。打ちまちがいの事故ごと防げるから、対応してるなら必ずこっち。
    ・🔥手順6が心臓部🔥。ここに出る金額が、そのまま来年の弾。画面をスクショして残す。
    ・繰越2年目からは、冒頭に「前年から繰り越された損失を差し引く」の入力が出る。前年の申告書の控え(付表)から転記するだけ。控えのPDFは、e-Taxのメッセージボックスに残ってる。
    ・還付のもどり方は2段階。所得税分153,150円は約3週間で振込。住民税分50,000円は、6月の住民税決定通知で翌年度分から差し引かれる。「振込が15万しかない」とあわてる人が毎年いるけど、残りは6月に来るのよ。

    デスク時代、バックオフィスは毎年1月に繰越管理表を更新してた。個人のあなたがやることも同じで、たった1枚。

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    この4列をメモしておくだけで、来年の申告が10分で終わる。

    それと、もどった金の置き場所も先に決めておくといいわ。20万を「もどってきたお小遣い」にすると使って終わる。入金のたびに機械的に買いつづける設計へ組みこむなら、『JUST KEEP BUYING』の積立ルールの章がそのままつかえる。手続きが『節税』から『再投資』に変わる瞬間ね。

    ここまでのまとめ。①作成コーナーにマイナンバーカードで入る、②XMLで自動入力、③繰越額を目視、④送信して約3週間待つ。骨組みはこれだけ。ここからは、この骨組みを折りにくる罠のほう。

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    ⚠️ つまずき5連発。ここで毎年、権利が切れていく

    相談されて多い順にならべる。上から順に致命傷よ。

    ・罠①:配当を「総合課税」でえらぶ
    配当控除にひかれて総合課税をえらぶと、株の損と配当の損益通算ができなくなる。損がある年は迷わず『申告分離課税』。手順4のあとの選択画面に出てくる。ここでえらびまちがえる人がいちばん多い。そこ、獲られる側よ。

    ・罠②:繰越の途中で1年、申告を空ける
    繰越控除は「つかい切るまで毎年申告」が条件。利益ゼロの年も、取引ゼロの年も、申告書だけは出す。1年空けたら、残ってた損失はそこで打ち切り。▲104万の残り弾が、無申告の1年でただの紙になるの。

    ・罠③:NISA口座の損をぶつけようとする
    冒頭の答え合わせね。NISA口座の損失は、税務上「存在しない」あつかい。損益通算も繰越も対象外。8月の急落でNISA口座だけへこんだ人に、申告でもどる税金はない。数えるのは課税口座の損だけよ。

    ・罠④:国民健康保険の人が、なにも考えず全額申告する
    ここは公式が大きく言わない部分。申告した譲渡所得は、国保の保険料計算に入る。会社員(社会保険)は影響なし。でもフリーランスや早期退職の人は、還付でもどる額より保険料の増加が上回る場合がある。しかも「住民税だけ申告しない」という逃げ道は2024年分から廃止済み。国保の人は、還付額と保険料増をくらべてから決める。ここだけは「全員やれ」とは言わないわ。

    ・罠⑤:「そのうちやる」で5年の期限を越える
    還付申告は、対象の年の翌年1月1日から5年間。ならべるとこう。

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    2021年分の締切は、もう今年の年末。マイナンバーカードの電子証明書が失効してると、区役所の窓口からやり直しになる。12月に気づいた人から順に、間に合わなくなるのよ。なお今年2026年の損の申告は、2027年1月から。こっちはあわてなくていいけど、過去分は今日から出せる。5年分の年間取引報告書をバラバラのまま持ってると、それだけで探す気力が失せて挫折する。書類収納ファイルにまとめて放りこんでおくだけで、12月に慌てて探す時間がゼロになる。1,000円出すか出さないかの投資よ。

    最後に、損失額ともどる上限の早見表。20.315%を掛けるだけだけど、自分の数字で見ると人は動くから。

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    もちろん、もどるのは「そのあと利益が出た分まで」。利益がなければ税金もないから、もどしようがない。保証じゃなくて上限の数字。それでも、上限を知らずに捨てるのと、知って取りにいくのは別ものよ。

    📒 数字でふりかえる

    ・8月の確定損失:▲104万円。申告すれば3年つかえる弾になる
    ・弾の上限:211,276円(104万 × 20.315%)
    ・わたしの実測:損失100万 → 2026年2月に203,150円(振込15万3,150円+住民税相殺5万円)
    ・e-Tax:7ステップ、約40分、還付まで約3週間
    ・締切:2021年分の還付申告は2026年12月31日。すぎたら権利ごとなくなる

    損はもう出た。それは変えられない。でも『損を20万の還付に変える側』に回るか、黙って置いてくる側に残るかは、今からえらべる。マーケットは優しくないけど、公平ではあるのよ。申告書を出した人にだけ、きっちり返してくる。

    今すぐやることは1つ。証券口座の電子交付書面を開いて、2021年〜2025年の年間取引報告書を5枚ならべる。マイナスの年に印をつける。それが、あなたが取り戻せる金額の地図よ。

    あなたの地図には、何年分の損が眠ってた?金額までは書かなくていいから、コメントで教えて。

    ※本記事は筆者の体験と調査に基づく情報提供であり、特定の投資・節税・収益の成果を保証するものではありません。最終判断はご自身の責任で。

    【出典一覧】
    ・国税庁 確定申告書等作成コーナー
    ・国税庁 タックスアンサー No.1474「上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除」
    ・国税庁 タックスアンサー No.2035「還付申告ができる期間と提出先」
    ・総務省 令和6年度税制改正資料(上場株式等の所得に係る課税方式の統一)

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