
【申告漏れ実録】外貨預金の為替差益で30万円追徴された話
外貨預金の為替差益は、円に戻した年の所得になり、「20万円ルール」を誤読すると申告漏れになります。180万円の差益で31万円を追徴された実例から、見落としがちな落とし穴を整理しました。
2026年3月2日、火曜日の朝9時40分。元同僚の川村から着信が3回入っていた。
折り返すと、開口一番これだった。
「りん、税務署から手紙来た。31万円だって」
外貨預金の為替差益。彼が2025年中に確定した利益は、およそ180万円。ドル建て定期を満期で円に戻して、そのまま「20万円ルールがあるから申告いらないでしょ」と放置した。結果、本税に加えて無申告加算税と延滞税が乗って、追徴は31万円。
『20万円ルール』を、彼は完全に誤読していた。
これは、2026年3月時点の記録です。
この記事は、外貨預金・外貨MMF・FX・外貨建て保険のいずれかで『2025年中に円に戻した』人のためのもの。まだ一度も円転していない人、外貨を持ったまま塩漬けにしている人は、今年は関係ないから読まなくていい。ただし、来年の今ごろ同じ場所に立つことになる。
円安が進んだ2024年から2026年にかけて、あなたが握っているドルの含み益は、円に戻した瞬間に『課税対象』へ変わる。そして税務署は、あなたの銀行口座の外貨取引を、あなたが思っているよりずっと正確に把握してる。
順を追って書くね。
【この記事でわかること】
1. 「20万円ルール」の3つの落とし穴と、川村が踏んだやつ
2. 為替差益はいつ・いくら確定するのか(計算式と実例)
3. 銀行が確定申告の資料をくれない理由
4. 申告要否をその場で判定する5つの質問
5. 実際の申告手順と、入力欄の名前まで含めた具体作業
6. 無申告がバレる経路と、時効までの年数
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💸 川村が31万円を追徴された経緯
結論から言う。彼が払った31万円のうち、22万円は本税。9万円が「申告しなかったこと」への罰金部分だった。
つまり『正しく申告していれば9万円は払わずに済んだ』。
内訳を分解する。
・為替差益の確定額 …… 約180万円
・彼の給与所得(年収)…… 約780万円
・合算後の適用税率 …… 所得税20% + 住民税10%
・本税(所得税+住民税)…… 約22万円
・無申告加算税 …… 約6.6万円
・延滞税 …… 約2.4万円
計算式にするとこうなる。
180万円 × 30% = 54万円……ではない。ここが誤解されやすいところで、彼の場合は控除の関係で実効の追加負担が22万円だった。そこに罰金9万円が積み増しされた。
川村は真面目な人間よ。脱税するつもりなんて微塵もなかった。ただ「20万円以下なら申告不要」という言葉を、自分に都合よく解釈しただけ。
デスクにいた頃はね、こういう「制度の言葉を半分だけ覚えてる人」を年に何人も見てきた。金融の現場から言わせてもらうと、税で獲られる人の大半は無知じゃない。『中途半端に知ってる』のよ。
💡今日できる1アクション
ネットバンキングにログインして、外貨預金の「取引履歴」を2025年1月〜12月で絞り込んで表示してみて。円に戻した記録が1件でもあれば、この記事はあなたの話。
制度の言葉を半分だけ覚えて痛い目を見る人、毎年見てきた。だからこそ最初の1冊は侮れない。はじめての確定申告ガイド本、1,500円くらいで買える薄さなのに、20万円ルールの正しい範囲が図解でスッと頭に入る。手紙が来てから読むのと、今日読むのとでは意味がまるで違う。

⚠️ 「20万円ルール」の3つの落とし穴
ちーちゃんにこの話をしたら、目を丸くしてた。彼女は保育士で、貯金だけの人。それでも「20万円までなら税金かからないんでしょ?」って言った。世間の理解はそこで止まってる。
正確に言うとこう。
『給与を1か所からもらっていて、年末調整が済んでいて、給与以外の所得の合計が年20万円以下なら、所得税の確定申告はしなくてよい』
長いでしょ。この長さが全部、条件なのよ。
落とし穴は3つある。
━━ 落とし穴① 「所得」であって「利益」ではない ━━
20万円は『所得金額』で判定する。為替差益だけじゃない。副業の原稿料、メルカリの転売益、暗号資産の利確、アフィリエイト報酬、講演料。それらを全部足して20万円。
外貨で18万円の差益が出て、副業で年5万円もらってたら、合計23万円。もう申告義務が発生してる。
━━ 落とし穴② 住民税には20万円ルールが存在しない ━━
これが一番みんな知らないところ。
所得税の確定申告が不要でも、『住民税の申告は別途必要』。20万円ルールは所得税の制度であって、住民税にはこの免除がない。
為替差益が年5万円だけでも、住民税の申告義務はある。市区町村の窓口で「住民税申告書」を出す必要がある。
じゃあ実際どうなってるか。本音で言うと、5万円レベルで住民税だけ申告してる個人はほとんどいない。でも制度上は義務なのよ。そして金額が大きくなると、自治体は普通に照会をかけてくる。
━━ 落とし穴③ 医療費控除やふるさと納税で申告すると、20万円ルールは消滅する ━━
ここ、賢い人から順に損してる。
医療費控除を受けたい。住宅ローン控除の初年度だ。ふるさと納税をワンストップ特例じゃなく確定申告でやりたい。──そういう理由で確定申告書を出すと、『20万円以下の雑所得も全部載せる義務が生じる』。
20万円ルールは「確定申告そのものをしない人」の免除規定。確定申告書を1枚でも出すなら、その中に全所得を書かなきゃいけない。
ふるさと納税で3万円得しようとして、外貨差益15万円の申告漏れを作る。これ、私の周りで実際に起きた話。
⚠️今日できる1アクション
2025年に医療費控除やふるさと納税の確定申告をした(する予定がある)なら、その申告書に為替差益を書いたか確認して。書いてないなら修正申告の対象。
確定申告書に為替差益を書いたか、書いてないか。見返すたびに書類の山から探すのは時間の無駄。インデックス付箋 76枚入りを該当ページに貼っておくだけで、400円くらいのワンコインで探す手間がまるごと消える。

📊 為替差益はいつ・いくら確定するのか
ちーちゃんに「持ってるだけなら税金かからないの?」と聞かれた。そこは正しく理解してる。
答えは、『円に戻した瞬間に確定する』。
外貨のまま口座に置いてある含み益には課税されない。円転して初めて、その差額が雑所得として計上される。
計算式はシンプル。
━━ 為替差益の計算式 ━━
(円転時のTTB × 外貨額)−(購入時のTTS × 外貨額)= 為替差益
TTSは銀行がドルを売るレート(あなたが買うとき)。TTBは銀行が買うレート(あなたが売るとき)。この片道1円前後のスプレッドが、そのまま取得費に効いてくる。
実例で見る。私の口座の記録から出す。
2024年6月18日、三菱UFJ銀行の外貨普通預金で30,000ドルを購入。TTSは158.20円。円貨で4,746,000円。
2025年11月10日、これを円に戻した。TTBは171.35円。円貨で5,140,500円。
差益は394,500円。
この年、私の給与所得はゼロで事業的な運用収入の構成が違うから税率も違う。でも仮に年収600万円の会社員がこの39万円を得たとすると、所得税20% + 住民税10%で約11.8万円が持っていかれる計算になる。
ここで知っておくべきなのが、『外貨のまま使っても課税される』というやつ。
外貨預金からドルのまま海外送金した。ドル建てで株を買った。外貨のままデビットカードで決済した。──これ全部、その時点のレートで円換算して差益を認識するのが原則。
「円に戻してないからセーフ」は通用しない。
💡今日できる1アクション
外貨を買った日のTTSを、取引明細で確認して。これが取得費。分からないと計算そのものが始まらない。
TTSとTTBの差額計算、暗算じゃ絶対どこかでミスる。カシオ 実務用電卓 12桁を手元に置いておけば、2,000円くらいのプチ投資で、桁を打ち間違えて数字がズレる後悔をまるごと防げる。

🏦 銀行が申告資料をくれない理由
ここが一番『知らないと損』するところ。書いたら少し怒られそうだけど、書く。
株の特定口座なら、証券会社が年間取引報告書を作って送ってくれる。源泉徴収ありなら申告すら要らない。
外貨預金には、それが『無い』。
外貨預金の為替差益は、特定口座の対象外。銀行は年間の為替差益をまとめた書類を作らないし、送ってこない。取引残高報告書は来るけど、あれは差益の計算書じゃない。
つまり、あなたが自分で計算するしかない。
なぜ銀行は作らないのか。制度上そういう仕組みになっていない、というのが表向きの答え。でも金融機関の内側にいた人間として付け加えると、外貨預金は『集めるほど銀行が儲かる商品』なのよ。片道のスプレッドが確定収益になるから。
税金の話を前面に出すと、集まりにくくなる。
窓口で「円安ですから外貨預金どうですか」と勧められた経験、あなたにもあるはず。そのとき「為替差益は雑所得で総合課税になりますので確定申告をお願いします」と最初に言われた?
言われてないでしょう。
法令違反じゃない。説明義務の範囲外だから。ただ、知らないまま買って、知らないまま円に戻して、2年後に税務署から手紙が来る人が毎年一定数生まれる構造にはなってる。
⚠️今日できる1アクション
外貨預金の残高照会画面で、購入時のレートが表示されるか確認して。表示されない銀行なら、今すぐ過去の取引明細をPDFでダウンロードして保存すること。明細の保存期間を過ぎると取得費の証明ができなくなる。
PDFで保存しても、結局プリントして見返す瞬間が来る。領収書・明細 収納ファイルボックス A4なら1,200円前後で、銀行別の明細をまとめて突っ込んでおける。税務署から連絡が来たとき、この一箱があるかどうかで初動の速さが変わる。

🔍 無申告はどこからバレるのか
川村はこう言ってた。「なんでバレたんだろう」って。
答えは3つある。
━━ 経路① 法定調書 ━━
金融機関は一定の取引について、税務署へ調書を出す義務がある。100万円超の海外送金・受金は『国外送金等調書』として自動的に税務署へ行く。あなたが出さなくても、銀行が出してる。
━━ 経路② 国外財産調書とCRS ━━
海外口座の情報は、CRS(共通報告基準)で各国の税務当局間を自動で行き来してる。日本は100か国以上と情報交換してる。海外に置いたつもりの資産は、置いた時点で見えてる。
━━ 経路③ 銀行への任意照会 ━━
税務署は銀行に対して取引照会をかけられる。「この人の外貨取引履歴を出してください」で終わり。あなたの同意は要らない。
デスクにいた頃、機関の側から見える情報の量に何度も驚かされた。個人が「バレないだろう」と思ってる範囲は、当局から見れば透明よ、断言するけど。
そして重要なのが時効。
・単純な申告漏れ …… 5年
・意図的な隠蔽(重加算税) …… 7年
つまり2025年分の申告を放置した場合、2031年ごろまで税務署は追いかけてこられる。5年経ってから来られると、延滞税が5年分積み上がってる。
川村のケースで延滞税が2.4万円で済んだのは、通知から3週間で払ったから。放置していたら年利7%前後で膨らんでいた。

💰 追徴の金額シミュレーション
具体的な数字を置く。為替差益ごとの、無申告時の追加負担の目安。

※本税は所得控除・他の所得との合算により変動する。あくまで概算の目安。
見てほしいのは、罰金部分の比率。
無申告加算税は本来納めるべき税額の15%(50万円超の部分は20%)。ただし『税務署の調査通知が来る前に自主的に申告すれば5%に下がる』。
180万円のケースだと、6.6万円が2.2万円になった計算。差額4.4万円。
これが「自分から出すか、来られてから出すか」の差。泣くほど悔しいのは、たった一枚の書類を先に出すだけで4万円が浮いたと後から知ることよ。
そして調査通知が来る前でも、税務署が調査に着手した後だとこの軽減は使えない。タイミングが全て。

🧭 申告が必要かを判定する5つの質問
ここまでの内容を、判定できる形にする。順番に答えて。
1. 2025年1月〜12月に、外貨を円に戻した(または外貨のまま使った)ことがあるか
2. その差益は、購入時レートと売却時レートの差でプラスだったか
3. 給与以外の所得(副業・原稿料・転売益・暗号資産・他の雑所得)を全部足すと20万円を超えるか
4. 医療費控除・ふるさと納税・住宅ローン控除などで、2025年分の確定申告書を出すか(出したか)
5. 給与を2か所以上からもらっているか
1と2がYESで、3・4・5のいずれか1つでもYESなら、『所得税の確定申告が必要』。
3・4・5が全部NOでも、1と2がYESなら『住民税の申告は必要』。
川村は3がNO、5がNO、でも1と2がYESで、差益が180万円だった。彼のケースは3が完全にYES。180万円は20万円を軽く超えてる。
彼が誤読したのは「20万円は1回の取引ごとの話だと思っていた」から。年間合計よ。
あなたは2025年中に、外貨を円に戻した? それとも持ったままにしてる? どっちの立場でこの記事を読んでるか、コメントで教えて。
ここから先は、私が実際に自分の申告で踏んでる手順を、入力欄の名前と数字の入れ方まで全部そのまま出す。読んで真似できる形にしてある。
📝 確定申告書に為替差益を入力する全7ステップ
まず約束を1つ。
このルールは税制改正の影響を受ける。改正があればこの記事を更新して、購入者は最新版を追加費用なしで読めるようにする。最終更新: 2026年3月2日。
では本体を渡す。国税庁の確定申告書等作成コーナーを使う前提。
━━ ステップ1: 収入金額の集計 ━━
先に手元で計算を済ませる。作成コーナーに入る前に数字を確定させておくこと。ここが曖昧なまま画面に入ると、必ず途中で止まる。
━━ ステップ2: 作成コーナーで「所得税」を選択 ━━
トップから「作成開始」→「所得税」を選ぶ。マイナンバーカード方式かID・パスワード方式かを聞かれるので、持ってる方で進む。
━━ ステップ3: 給与所得を先に入力 ━━
源泉徴収票の内容を先に入れる。「給与所得」の欄。支払金額・源泉徴収税額・社会保険料等の金額・各種控除額を、票の記載通りに転記する。
順番が大事。給与を先に入れないと、後で税率の判定がずれて表示される。
━━ ステップ4: 「雑所得」→「その他」を選択 ━━
ここが本題。
収入金額・所得金額の入力画面で、『雑所得』のブロックを探す。その中に「業務」と「その他」がある。
外貨預金の為替差益は『その他』を選ぶ。
「業務」は事業に近い継続的な副業収入。為替差益はこちらじゃない。ここを間違えると、後で税務署から確認の連絡が来る。
━━ ステップ5: 「その他」の入力欄を埋める ━━
入力欄は4つ。実物の名前で書く。
・種目 …… 「為替差益」と入力する
・収入金額 …… 為替差益の金額(円単位、1円まで)
・必要経費 …… 原則0円
・所得の生ずる場所 …… 取引した銀行名と支店の所在地
「所得の生ずる場所」でみんな止まる。ここには『銀行の支店住所』を書く。三菱UFJ銀行の渋谷支店なら「東京都渋谷区道玄坂1-10-8 三菱UFJ銀行渋谷支店」。
・報酬などの支払者の氏名・名称 …… 銀行名(例:株式会社三菱UFJ銀行)
━━ ステップ6: 収入金額の入れ方の注意 ━━
『収入金額に入れるのは、差益の金額であって、円転して受け取った総額ではない』。
514万円を受け取ったなら、収入金額に514万円と書くのではない。差益の39.45万円を書く。
ここを間違えると税額が10倍になる。実際にやらかした人を1人知ってる。修正申告で戻せたけど、還付まで3か月かかった。
━━ ステップ7: 住民税の徴収方法を選択 ━━
最後の画面に「住民税・事業税に関する事項」がある。
『給与から差し引き(特別徴収)』か『自分で納付(普通徴収)』を選ぶ欄。
会社に副収入を知られたくないなら『自分で納付』を選ぶ。ここを選ばないと、住民税額が会社経由で通知されて、給与額と合わない住民税額から経理に気づかれる。
自治体によっては普通徴収を選んでも給与天引きにされるケースがあるので、心配なら申告後に市区町村の住民税課へ電話して確認しておくといい。
🧮 為替差益の計算テンプレート
複数回に分けて外貨を買った人向け。ここが実務で一番めんどうなところ。
まず原則。外貨預金の取得費は『総平均法に準ずる方法』で計算する。同じ外貨を複数回買っている場合、平均取得レートを出す。
━━ 平均取得レートの計算式 ━━
(購入①の円貨額 + 購入②の円貨額 + …)÷(購入①の外貨額 + 購入②の外貨額 + …)
実例で埋める。

平均取得レート = 5,223,500 ÷ 35,000 = 149.24円
このうち2025年11月に20,000ドルを円転、TTB 171.35円だったとする。
・売却円貨額 = 20,000 × 171.35 = 3,427,000円
・取得費 = 20,000 × 149.24 = 2,984,800円
・為替差益 = 442,200円
残る15,000ドルの取得費は、平均レート149.24円のまま持ち越す。
━━ コピペで使える計算シート ━━
以下をメモ帳やスプレッドシートに貼って埋めて。毎年これをパソコンでやるのが面倒なら、書いて残す派もいる。方眼ノート A5 計算・家計管理用は500円程度、今年の計算結果を来年の平均取得レート算出にそのまま使い回せる。
【為替差益 計算シート 2025年分】
■購入履歴
購入日: 外貨額:ドル TTS:円 円貨額:円
購入日: 外貨額:ドル TTS:円 円貨額:円
購入日: 外貨額:ドル TTS:円 円貨額:円
購入外貨合計:ドル
購入円貨合計:円
平均取得レート=購入円貨合計 ÷ 購入外貨合計 = 円
■円転履歴
円転日: 外貨額:ドル TTB:円
売却円貨額=外貨額 × TTB = 円
取得費=外貨額 × 平均取得レート = 円
為替差益=売却円貨額 − 取得費 = 円
■他の雑所得
副業・原稿料・転売益・暗号資産など:円
■合計判定
為替差益 + 他の雑所得 = 円
→ 20万円超なら所得税の確定申告が必要
→ 20万円以下でも住民税の申告は必要
利息を受け取っている場合、外貨預金の利息は『利子所得』で源泉分離課税。20.315%が源泉徴収済みなので、こちらは申告に含めない。為替差益とは別枠。ここを混ぜて計算する人が多い。
🏛️ 銀行別・取引明細の取り出し方
取得費が分からないと計算が始まらない。銀行ごとに履歴の出し方が違うので、実際に触った範囲でまとめる。

一番効くのが『保存期間』の列。
三菱UFJと三井住友は13か月しか遡れない。2024年に買った外貨を2026年に円転する場合、購入時の明細がもう画面から消えてる可能性が高い。
対策は2つ。
1つ目。今すぐ全期間のPDFをダウンロードして保存する。今週末にやること。
2つ目。消えていた場合は、窓口または電話で『取引照会』を依頼する。手数料がかかる銀行がある(三菱UFJは1件あたり1,100円前後)。時間も2週間ほど見ておく。
ソニー銀行と住信SBIネット銀行は10年・25か月と長く、CSVで落とせるから、外貨をやるならこの2行に寄せるほうが申告実務は圧倒的にラク。私は円転記録が必要な資金をソニー銀行に置いてる。真似は勧めないけど、理由はこの一点よ。
⏰ 過去分を自主申告して加算税を5%に抑える手順
ここが一番お金になるところ。
無申告加算税は原則15%(50万円超の部分は20%)。でも自主的に期限後申告すれば5%。3分の1になる。
条件は『税務署の調査通知を受ける前』であること。手紙が来た時点でこの割引は消える。
━━ 期限後申告の手順 ━━
1. 対象年分を特定する(2021年分〜2025年分が射程。5年時効)
2. 各年ごとに為替差益を計算する(前章のテンプレを年ごとに使う)
3. 国税庁の作成コーナーで『過去年分』を選択して申告書を作る
4. 提出は e-Tax でも郵送でも可。郵送なら消印有効
5. 提出後、税務署から納付書または納付案内が届く
6. 本税・加算税・延滞税をまとめて納付する
━━ 重要な例外規定 ━━
さらに軽くなる条件がある。
『法定申告期限から1か月以内に自主的に期限後申告し、かつ期限内申告する意思があったと認められる場合、無申告加算税は課されない』。
2025年分なら、法定期限は2026年3月16日。そこから1か月なら2026年4月16日ごろまで。
この期間内に出せば、加算税ゼロで済む可能性がある。ただし過去5年で無申告加算税を課されていないこと、期限内納付を済ませていることなどの条件がつく。
つまり今この記事を読んでいるあなたが2025年分の申告漏れに気づいたなら、『4月中旬までが黄金期間』。
━━ 延滞税の計算 ━━
延滞税は納付が遅れた日数分かかる。
・法定期限の翌日から2か月以内 …… 年2.4%前後
・2か月超 …… 年8.7%前後
2か月を境に率が跳ね上がる。だから「気づいたけどお金が用意できない」場合でも、申告書だけは先に出して、納付を後から追いかけるほうが有利になるケースがある。
延滞税は本税に対してかかるから、一部だけでも先に納めれば残額に対してのみ発生する。分割で入れられる。
📉 為替差損が出た年の実務
円高に振れた年の話。
外貨預金で損失が出た場合、これは『雑所得の損失』になる。
重要な制約を2つ。
1つ。雑所得の損失は、給与所得や事業所得と損益通算できない。株の譲渡損とも通算できない。使えるのは『同じ雑所得の中だけ』。
2つ。翌年への繰越もできない。株の譲渡損は3年繰越できるけど、雑所得の損失はその年で終わり。
だから実務で効くのはこの1点。
『為替差損が出る年に、他の雑所得も同じ年に確定させる』
例えば為替差損が30万円出る見込みの年に、暗号資産の利確益が40万円あるなら、同じ年に確定させれば雑所得は10万円。20万円ルールの範囲に収まる。
逆にやってはいけないのが、差損の年と差益の年を分けてしまうこと。2025年に差益60万円、2026年に差損50万円だと、2025年分は60万円に課税されて、2026年の50万円は救えない。
年をまたぐと相殺できない。ここが株と決定的に違うところ。
私は12月に入ると、その年の雑所得の合計を一度必ず洗い出す。円転のタイミングを12月にするか1月にするかで、税額が変わるケースがあるから。これは秋から冬にかけての作業だと思って見てる。
🚨 税務署から連絡が来たときの初動
ここまでのまとめを先に置く。
・20万円ルールは所得税だけ、住民税には無い
・確定申告を1枚でも出すなら20万円ルールは消える
・為替差益は円転時に確定、外貨のまま使っても確定
・銀行は計算書をくれない、自分で計算する
・自主申告なら加算税は15%→5%、4月中旬までなら0%の可能性
・雑所得の損失は通算も繰越もできない
その上で、もし通知が来た場合。
━━ 初動チェックリスト ━━
1. 封筒の種類を確認する(「お尋ね」か「調査通知」か)
2. 回答期限を確認して、カレンダーに入れる
3. 銀行の取引明細を全期間分そろえる
4. 自分で為替差益を計算し直す
5. 税務署の言う金額と自分の計算が合うか照合する
6. 差がある場合は、計算根拠を書面で用意する
7. 金額が大きい(本税50万円超)なら税理士に相談する
「お尋ね」の段階なら、まだ正式な調査ではない。ここで正しく回答すれば、加算税の軽減が効く余地がある。
放置が一番まずい。回答しないと調査に移行して、そこから先は軽減の余地が消える。
川村は手紙が来て3日で私に電話してきた。だから延滞税が2.4万円で済んだ。もし半年放置していたら、延滞税だけで10万円を超えていた計算になる。
彼が言ってた一言が忘れられない。「知ってたら払わなくてよかった9万円だよね」って。
そう。9万円は無知への課金よ。
💡 まとめ
数字で締める。
・川村の追徴 …… 31万円(うち罰金9万円)
・自主申告なら加算税は15%→5%、削減額4.4万円
・2026年4月16日ごろまでなら加算税ゼロの可能性
・時効は5年、隠蔽認定なら7年
・住民税の20万円ルールは存在しない
外貨預金の為替差益は、円安が進んだ今、あなたが思っているより大きな金額になってる可能性がある。2024年に150円で買ったドルを2026年に円転すれば、1万ドルあたり20万円前後の差益が出る計算。1万ドルでもう20万円ルールに触れる水準よ。
「たかが外貨預金」で済む時代じゃなくなった。
あなたは2025年に外貨をいくら円に戻した? 計算してみて、その金額をコメントで教えてほしい。同じ状況の人がどれくらいいるのか、私も知りたい。
今夜のうちに、ネットバンキングにログインして外貨預金の取引履歴を2025年1月1日から12月31日で絞り込め。円転の記録が1件でもあれば、その差益を計算して、他の雑所得と足せ。
そして2026年4月16日という日付をカレンダーに入れておくこと。ここを過ぎると加算税ゼロの可能性が消えて、15%が確定する。180万円の差益なら6.6万円の差になる。
三菱UFJと三井住友は明細が13か月で消える。2024年に買った分の記録は、今週末を逃すと窓口で1,100円払って2週間待つことになる。
手紙が来てからでは、もう遅い。
※本記事は筆者の体験と調査に基づく情報提供であり、特定の投資・節税・収益の成果を保証するものではありません。最終判断はご自身の責任で。
──
ここまで読んだなら、スキを押すより先に、自分の口座の損益を見てきて。話はそれからでいい。
それでもこのノートが役に立ったなら、スキとフォローを。記録は淡々と続く。
──
【出典一覧】
・国税庁 タックスアンサー No.1490 一時所得・雑所得
・国税庁 タックスアンサー No.2024 確定申告を忘れたとき
・国税庁 タックスアンサー No.9205 延滞税について
・国税庁 確定申告書等作成コーナー
・国税庁 国外送金等調書制度について
・各行公式サイト(三菱UFJ銀行・三井住友銀行・ソニー銀行・住信SBIネット銀行)の外貨預金取引履歴照会仕様
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