2026/04/14
信託型ストックオプション、給与所得なのか? 課税巡り国相手に訴訟
Speee が国(国税庁)を相手に信託型ストックオプションの税務上の取り扱いに関して裁判を起こした。信託型ストックオプション=株価の低い状態のストックを冷凍保存して従業員などに賞与として渡すようなもの。
・国税庁→給与所得。源泉徴収義務&累進課税(MAX55%)
・Speee→譲渡所得。分離課税で20%
2014〜始まり、2017〜広まり、2023に国税庁が給与所得とのQ&Aを出す。
専門家の間でも意見が分かれており、裁判所の決定が気になるところ。
定期借地権マンション供給2.7倍
定期借地権付きの新築マンションが人気。
定期借地権付き=
不動産が地主から土地を購入、ではなく50〜70年の長期期間借りる→その上に新築マンションを建てて(区分)売り出す→50〜70年経過後、建物を解体して更地にして返す
⭐️居住者には地代・建物の取り壊しのために解体積立金がかかるのが特徴⭐️
20年頃→24年→25年で供給急増。地価上昇を受けて土地を手放さない地主が増えたことで、デベロッパーが開発を進めているらしい。
居住者のメリット
・土地取得費用がかからないため、販売価格が割安
・好立地での新築マンション取得が可能
居住者が考慮すべき点
・他方、期限がくれば返還義務
・中古マンションとして中途での売買も可能だが、35年を過ぎる頃から価格は下落するらしい(都心の一等地を除く)
不動産の売り方もいろいろ。ローンの組み方や人生計画と照らし合わせて様々なオプションを検討。