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「もう特養では見られない」その判断は、誰のためなのか? 精神科的な支援が必要な入居者と、介護現場の限界


    特別養護老人ホームは、高齢者の生活を支える場所である


    認知症があっても、身体機能が低下していても、その人らしい暮らしを続けられるよう支援する。

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    しかし、介護現場で働いていると、時折こんな疑問に直面する。

    「この方に必要なのは、介護なのだろうか。それとも医療なのだろうか」

    食事を拒否する。

    入浴を拒否する。

    ベッドから起きることを拒否する。

    特定の職員との関わりを拒絶する。

    そして時には、職員に対して攻撃的な言葉を向けることもある。

    もちろん、拒否には理由がある。

    身体的な苦痛、不安、抑うつ、認知機能の変化、人間関係への不信感。

    介護職員は、その背景を探りながら関わり方を工夫する。

    しかし、それでも解決できないことがある。

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    「寄り添う」という言葉だけでは解決できない


    介護の世界では「本人に寄り添う」という言葉がよく使われる。

    大切な考え方だと思う。

    ただ、その言葉が現場に過剰な負担を強いることもある。

    暴言を受けても寄り添う。

    介助を拒否されても寄り添う。

    危険を感じても寄り添う。

    果たして、それが本当に適切な支援なのだろうか。

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    介護職員にも、安全に働く権利がある。

    一方で、入居者にも適切な支援を受ける権利がある。

    どちらか一方を犠牲にして成立する介護は、長く続かない。

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    精神疾患があることと、特養で生活できないことは別問題


    ここは誤解してはいけない。

    精神疾患があるからといって、特養で生活できないわけではない。

    適切な治療を受けながら、穏やかに生活している方も多い。

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    また、攻撃的な言動や介護拒否があるからといって、必ずしも精神疾患が原因とは限らない。

    認知症、せん妄、痛み、薬剤の影響、環境への不適応など、さまざまな可能性がある。

    だからこそ、介護職員の印象だけで判断するのではなく、医学的な評価が必要になる。

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    問題は診断名ではない。

    その方に必要な支援を、現在の施設体制で安全かつ継続的に提供できるかどうか。

    そこを見極める必要がある。

    入居者の安全と職員の安全

    例えば、入居者が危険な道具を使用したいと希望した場合。

    本人の希望を尊重することは重要だが、自傷や他害の具体的な危険性が認められる場合、施設には安全を確保する責任がある。

    ただし、危険だからという理由だけで、本人の持ち物や行動を無期限に制限してよいわけではない。

    本人への説明、代替手段の検討、リスク評価、多職種での協議が必要になる。

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    そして、こうした場面で重要になるのが記録である。

    「暴言があった」「拒否が強かった」という抽象的な記録では不十分だ。

    何を発言したのか。

    どのような状況だったのか。

    職員はどう対応したのか。

    その後、本人の状態はどう変化したのか。

    こうした客観的な記録は、本人を責めるためではなく、必要な支援を見つけるための材料になる。

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    退去は解決なのだろうか


    施設として対応が難しくなったとき、退去や転所が検討されることもある。

    しかし、退去すれば問題が解決するとは限らない。

    次の施設でも同じ問題が起こる可能性がある。

    だからこそ、退去を考える前に確認したいことがある。

    医療的な評価は十分だったのか。

    精神科医などの専門職に相談できていたのか。

    ケアの方法や環境を見直したのか。

    本人の意思や苦痛を把握できていたのか。

    そして、施設としてどこまで対応できるのかを、多職種で検討したのか。

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    それでも生活の継続が困難であれば、より適切な治療や支援を受けられる環境への移行を検討する必要がある。

    それは必ずしも、本人を見捨てることではない。

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    介護職員は精神科医ではない


    介護職員は、生活の専門職である。

    日常の変化に気づき、本人の思いをくみ取り、生活を支える。

    しかし、精神疾患の診断や専門的な治療まで担えるわけではない。

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    介護職員の努力だけで解決しようとすれば、本人に必要な医療へのアクセスが遅れる可能性もある。

    そして、現場の職員が疲弊していく。

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    必要なのは、介護職員がすべてを抱え込むことではない。

    介護で支える部分と、医療につなぐべき部分を見極めること。

    これも介護の専門性だと思う。

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    最後に。「限界」を認めることも専門職の判断


    介護現場では、ともすると「対応できない」という言葉が否定的に受け取られる。

    努力が足りない。

    寄り添えていない。

    専門職として未熟なのではないか。

    そんな空気が生まれることもある。

    しかし、どれだけ経験を積んだ介護福祉士であっても、できることには限界がある。

    大切なのは、その限界を感情的に決めつけないこと。

    本人の状態を客観的に捉え、必要な支援を検討し、施設としての対応能力を見極める。

    そのうえで、必要なら医療や別の支援体制につなぐ。

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    「この施設では難しい」と判断することと、「この人を支えない」と決めることは、同じではない。

    入居者の尊厳を守ること。

    職員の安全を守ること。

    そして、必要な支援を途切れさせないこと。

    そのすべてを考えることが、介護現場の管理者に求められる役割なのではないだろうか。

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    介護主任・統括ユニットリーダー・動画クリエイター|介護DX実践者。20年以上の現場経験をもとに、AIとナレッジベースで「経験を組織の知識へ」変える仕組みづくりに挑戦。介護・教育・業務改善を発信しています。介護福祉士の質の向上を目指してマネジメントも展開しています。

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