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「御社なら助成金で300万円ほぼ確実」…その怪しい電話に乗ると会社が詰む理由

    「御社なら助成金が300万円、ほぼ確実にもらえますよ!」
    「今日中に申し込んでいただければ、着手金50万円で申請手続きは全部代行します!」

    ある日突然かかってくる、見知らぬ業者からの助成金営業電話。

    手元の資金繰りや人件費に頭を悩ませている経営者ほど、
    「本当ならありがたい」
    「返済不要のお金が入るなら乗ってみようか」
    と心が揺れてしまうかもしれません。

    ですが、結論から申し上げます。

    この手の営業電話に乗るのは、120%危険です。
    今すぐ契約を思いとどまってください。

    助成金は投資や裏ワザではなく、
    適切な雇用管理・労務整備を行った結果として支給される国の制度です。
    「ほぼ確実」「誰でももらえる」と煽る業者の裏には、
    企業の信用を失墜させかねない重大なリスクが潜んでいます。

    今回は、怪しい助成金営業電話の「典型的なヤバい手口」と、
    巻き込まれた際のリスクをわかりやすく解説します。

    1. 「ほぼ確実」「絶対もらえる」の罠

    • × 営業トーク: 「条件は後から合わせれば大丈夫。うちがやれば100%通ります!」

    • ○ 真実: 助成金に「絶対」や「ほぼ確実」は制度上あり得ません。

    助成金は国の公的支援であり、
    支給要件や審査基準が厳格に定められています。

    過去数年の労務帳簿(出勤簿・賃金台帳・雇用契約書など)
    の整合性はもちろん、残業代の未払いや就業規則の不備、
    社会保険・雇用保険の未加入があれば、1円も支給されません。

    「誰でも通る」と言い切る業者は、審査の実態を無視しているか、
    後述する危険な「書類改ざん」を前提にしている可能性が極めて高いです。

    2. 「申請代行は全部うちでやります」の罠

    • × 営業トーク: 「面倒な書類作成も申請も、50万円払っていただければ丸投げでOKです!」

    • ○ 真実: 社労士資格のない一般企業が報酬を得て申請代行を行うと、違法(社労士法違反)になる可能性があります。

    厚生労働省管轄の雇用関係助成金の申請書作成や提出代行は、
    法律上「社会保険労務士(社労士)」の独占業務です。

    コンサルティング会社やマーケティング会社などの無資格業者が、
    自社名義で報酬を受け取って申請代行を行うことは
    法律で禁じられています。

    3. 「提携の社労士を抱えているから安心」の罠

    • × 営業トーク: 「うちは社労士を抱えているので、法的な問題は一切クリアしています!」

    • ○ 真実: 「契約先が誰か」「担当社労士の顔や名前が見えているか」を確認してください。

    営業会社が窓口となって高額な着手金を受け取り、
    裏で名義貸しに近い形で社労士に申請を流すスキームは
    非常にグレーであり、トラブルが多発しています。

    実際に誰と契約書を交わすのか、
    申請を担当する社労士の氏名や事務所情報が明示されない場合、
    その座組み自体に大きなリスクを抱えています。

    4. 「着手金50万円を先にいただきます」の罠

    • × 営業トーク: 「まず着手金をお支払いいただき、申請枠を確保します」

    • ○ 真実: お金を払った後、連絡が取れなくなる「持ち逃げ」トラブルが後を絶ちません。

    着手金を振り込ませた途端に連絡が遅くなり、
    適当な書類を作って審査に落ちても
    「申請手続き自体は行ったので返金できません」
    と逃げられるケースが多発しています。

    正規の社労士法人であれば、事前に受給要件を綿密に精査し、
    リスクや準備事項を納得いくまで説明してから受任するのが一般的です。

    まとめ:助成金は「稼ぐ手段」ではなく「会社を整えた結果」

    怪しい営業に引っ張られて不正な申請や辻褄合わせの書類提出を行ってしまうと、最悪の場合「不正受給」として以下のペナルティが会社に科されます。

    • 受給した助成金の全額返還(年利加算金・延滞金の上乗せ)

    • 企業名・代表者名の公表(社会的信用の失墜、取引停止リスク)

    • 今後数年間にわたる助成金申請の全面禁止

    助成金は、裏ワザや抜け道で手に入れるものではありません。

    「法令に則って会社を正しく運営し、従業員の働く環境を整えた企業」
    を国が応援するための制度
    です。

    そもそも、正規の社労士事務所や社労士法人が、
    突然電話をかけて「助成金が絶対もらえますよ」
    と営業を仕掛けることはまずありません。
    甘い営業トークには絶対に乗らないよう注意してください。

    経営者の方へ

    「うちの会社にも、あやしい営業電話がかかってきた」

    「自社が本当に助成金の要件を満たしているのか、法律に沿って確認したい」

    「就業規則や勤怠管理に不備がないか、一度プロに見てほしい」

    助成金申請を検討するにあたり、最も重要なのは
    「自社の労務管理の現状を正しく把握すること」です。

    少しでも不安や疑問をお持ちの社長さんは、
    トラブルに巻き込まれる前に
    リタクラウド社会保険労務士法人へご相談ください。

    法律と実務に精通した社労士が、御社の状況を客観的に診断し、
    会社と従業員を守るための正しいサポートをいたします。

    まずは一度、御社の場合で問題ないか、私と一緒に確認してみませんか?

    どんな些細なことでも構いません!

    まずは下記のお問い合わせフォーム「はと大臣へのお問い合わせ」から、お気軽にご連絡ください!

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    では引き続き、リタクラウド社会保険労務士法人をよろしくお願いします🙇‍♂️



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