【マイクロ法人設立 ロジック編】　　#1-3_投資収益だけでは法人化が怖い理由

【マイクロ法人設立 ロジック編】#1-3_投資収益だけでは法人化が怖い理由

「実業がないと無理」だと思っていた私が、調べてたどり着いた答え

製薬会社の会社員です。50歳で、MBAを持っています。 今、早期退職後の人生を設計しながら、会社員を続けたまま 投資信託中心の資産管理会社を作る準備をしています。

これはその記録です。

※ 本記事は2026年8月に大幅に更新しました。 当初は「法人化には実業が必要」という結論で書いていましたが、 調べを進めるうちに前提が変わりました。 その経緯も含めて、正直に書き直しています。

【シリーズの位置づけについて】

このシリーズ（マイクロ法人設立 ロジック編）では、主に論理と制度の話を書いています。

「なぜ法人化が必要なのか」「どういう仕組みが使えるのか」といった理屈の部分です。

実際に自分でやってみた記録、つまり法人設立・登記・社会保険加入・税務申告の実践については、別シリーズ「マイクロ法人設立 実践編」で順次公開していきます。

論理を先に理解しておくことで、実践編の内容がより活きてきます。両方合わせて読んでいただければ幸いです。

「法人化って、自分には縁のない話だ」

そう思っている会社員の方は多いと思います。

難しそう。手続きが大変そう。そもそも何から始めればいいかわからない。

会社員一筋でやってきた人間にとって、 法人設立は極めて高いハードルに見えます。

私もそうでした。

そして私が最初にぶつかった壁は、 「会社には顧客が必要だ」という思い込みでした。

■ 「会社＝顧客がいるもの」という思い込み

私は個人で20年以上、投資信託の運用を続けてきました。

この運用を「会社」としてできないか、と考えたのが 法人化を検討し始めたきっかけです。

でも調べ始めてすぐ、ひとつの壁にぶつかりました。

「会社」というものには、顧客が必要なのではないか。

例えば、資産管理会社といっても不動産賃貸業なら、 入居者という顧客がいます。家賃という対価のやり取りがあり、 事業として説明しやすい。

しかし、有価証券の保有・運用だけの会社には、 そもそも顧客が存在しません。誰かに何かを売るわけではなく、 自分の資産を自分で運用するだけだからです。

だから私は、こう考えていました。

「顧客がいない会社は、事業として認められないのではないか。 だから、何かしら顧客を持つ実業を、別に用意しないといけない」と。

■ 新設法人の銀行口座審査は本当に厳しい

この思い込みには、根拠となる事実もありました。

法人の設立手続き自体は、難しくありません。 問題はその後です。実績のない新設法人は、 銀行口座の開設審査が厳しいのです。

2020年前後から犯罪収益移転防止法の強化により、 銀行は新設法人への審査を大幅に厳格化しました。

事業実態の証明書類・ホームページ・ 取引先情報などを求められ、 口座開設を断られるケースも増えています。

金融投資で資産管理会社を作ろうにも、 設立したは良いが法人口座が作れなくては、 法人名義での投資ができない。

だから私は、こう考えていました。

「顧客のいる実業を持たないと、 銀行にも事業実態として認めてもらえないのだ」と。

■ 思い込みが解けた瞬間：「顧客ゼロの会社」は普通に、合法的に存在する

ところが、資産管理会社について本格的に調べていくと、 この前提そのものが違っていたことに気づきました。

こういうことでした。

法律上、会社に「顧客」は設立の必須条件ではありません。 どんな目的の会社も、原則として自由に作れます。

では何が本当の壁だったのか。

問題は「顧客の有無」ではなく、 **「何をやっている会社か、目的が明確かどうか」**でした。

「何となく実業っぽいことをやっている」 中途半端な法人ほど、 銀行にも税務署にも「結局、何の会社なのか」が伝わりづらく、 かえって警戒されます。

一方で、「資産管理会社（プライベートカンパニー）」として 目的をはっきり名乗ってしまえば話は別です。

これは、富裕層や経営者が資産の器として 古くから使ってきた、社会的に確立されたカテゴリーです。 不動産賃貸業なら入居者という顧客が発生しますが、 資産管理会社は「自分自身の資産を保有・運用するためだけの会社」 として、顧客を持たないことがむしろ普通の形なのです。

つまり私が壁だと思っていたのは、 「顧客がいないこと」そのものではなく、 「顧客もいないのに、会社の目的も曖昧」という状態でした。 目的を資産管理会社として明確に定義すれば、 顧客がいなくても、目的の明確な会社として成立する。

これが、思い込みが解けた核心部分です。

ただし、条件があります。

顧客を持たない資産管理会社にするには、 定款の事業目的をシンプルに（単一目的に近い形で） 定める必要がある、ということです。

複数の雑多な事業目的を並べるのではなく、 「有価証券の保有及び運用」のように目的を絞り込むことで、 「何のための会社か」が一目で説明できる状態にする。 これが、顧客なしでも成立する資産管理会社の作り方でした。

そして銀行が新設法人の審査で見ているのも、 実は「顧客がいるかどうか」ではありませんでした。

• 出資金の出所を説明できるか（どうやって作った資産なのか）

• 事業目的が明確でシンプルか（何のための会社なのか）

• 代表者の資産背景（実際に運用する資産があるのか）

つまり、20年かけて積み上げてきた投資資産と、 その来歴をきちんと説明できることこそが、 資産管理会社にとっての「信用」だったのです。

顧客を持つ実業で信用を作るのではなく、 資産の来歴と、シンプルな事業目的で信用を作る。

これが、資産管理会社という形の本質でした。

■ それでも審査対策は必要です

「実業がなくても作れる」と分かっても、 無策で通るわけではありません。

調べた範囲で、通過率を上げる要素を挙げます。

• 資本金を薄くしすぎない（目安として100万円以上）

• 定款の事業目的を明確・シンプルにする

• 会社の概要が分かる資料（Webサイト等）を用意する

• メガバンク1行に絞らず、ネット銀行・信用金庫を含めて複数並行で申し込む

実際にネット系金融機関で「投資信託の運用のみ」を理由に 法人口座を断られた例もあるようです。楽観はできません。

だからこそ、この部分は実践編で 「実際にどうだったか」を記録していくつもりです。

■ では、実業には意味がないのか？

ここまで読むと、 「じゃあ実業なんて考えなくていいのか」 と思われるかもしれません。

私はそうは思いません。

法人の「要件」としては不要でした。 でも、小さな実業には別の価値があります。

• 収入の複線化（会社給与・投資に次ぐ第3の柱）

• 社会とのつながり（退職後の居場所）

• 自分の経験を誰かに届ける実感

私にとってのそれが、このnoteでの発信と、 GAS×LINEで作った投信データの自動配信サービスです。

これらは法人に入れず、 将来の個人事業化を視野に、小さく育てていくつもりです。

法人（資産管理会社）と、個人の活動を分ける。 資産の器はシンプルに保ち、 発信活動は身軽なまま育てる。

これが、調べた末にたどり着いた私の設計です。

■ 「小さく始める」選択肢は、今も有効です

当初の記事で紹介した「リスク少なく始められる実業」は、 法人の要件としてではなく、 将来の個人事業の種として、今も有効な選択肢だと思っています。

① 不要品販売から始めるせどり

ヤフオクやメルカリでの不要品販売。 初期投資ゼロ、在庫リスクなし。 慣れてきたら仕入れて転売するせどりに発展させられます。

② 割安物件での賃貸・民泊経営

空室が続いている・築年数が古い・立地が不便とされる物件は、 通常より安く取得できることがあります。 一見「こんな場所に誰が来るのか」という田舎の物件でも、 レンタカーで旅をする外国人旅行者の需要が 眠っているケースがあります。

（※民泊経営には住宅宿泊事業法に基づく届出が必要です。 自治体ごとの営業日数制限、マンションの場合は管理規約の確認が必須です。 専門家への相談を推奨します。）

③ noteへの投稿

これが一番身近だと思います。

そして私は、自分の人生・考え方・体験を書き続けることには、 収益以上の価値があると思っています。

皆さんは、おじいさん・おばあさんが 何をやってきた人なのか、 先祖がどんな考えを持った方なのか 承継されていますか？

noteで記事にしていくことは 子供や孫への「伝記」にもなる。

50年生きてきた人間の知恵を文章として残すことは、 お金では測れない財産です。

私がnoteを書き始めたのも、この想いがあるからです。

■ まとめ：「投資 × 資産管理会社 × 個人の小さな活動」

当初の私の結論は「実業がないと法人化は怖い」でした。

調べた今の結論は、こうです。

• 資産管理会社に、実業は必須ではない

• 銀行が見るのは「資産の来歴」と「目的の明確さ」

• ただし口座開設の審査対策は必要（資本金・複数行申込）

• 実業には別の価値がある。だから将来の個人事業化を視野に、法人とは分けて育てる

会社員を続けながら、 資産の器（資産管理会社）と、 個人の活動（note・データ配信サービス）の2本立てで 人生の後半を設計していく。

この過程を、失敗や障壁も含めて、 このnoteで正直に書いていきます。

■ 【マイクロ法人設立 ロジック編】シリーズ一覧

このシリーズでは、会社員のうちにやっておくべき準備を順番に書いていきます。

✅ #1　45歳で経営大学院へ行こうと思った本当の理由 　　
💡 会社員の後、辞めてからでは遅い

✅ #2　会社員のうちにしか、できない準備がある。 　　
💡 個人の活動と法人、2本立ての準備

✅ #3　投資収益だけでは法人化が怖い理由 　　
💡 実業がなくても資産管理会社は作れる 　　→ 本記事

✅ #4　マイクロ法人は「売上800万円から」じゃない。社会保険料という、もう一つの答え（有料・300円） 　　
💡 東京23区・50歳・4人家族の実試算＋シミュレーターで自分の数字を確認

✅ #5　早期退職後に「社長」になる選択肢（有料・300円） 　　
💡 法人設立のメリット・デメリットを正直に語る

✅ #6　小さな実業のアイデアの見つけ方（有料・300円） 　　
💡 個人の活動のアイデアをフレームワークで設計する

✅ #7　退職後に「社長」になると、何が変わるのか（有料・300円）
💡 マイクロ法人の5つのメリット＋在職中設立が得な理由

✅ #8　会社員のままで「社長」になる（有料・1,000円） 　　
💡 在職中にマイクロ法人を作った方が得になる、意外な条件

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※市場データの記録であり、投資助言ではありません。

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※本コンテンツは個人の実践記録であり、投資助言・売買推奨ではありません。