
『財源がない』は本当か?
過去5年間の国家の予算・決算から税収額を抜き出してもらいました。

5年間の平均で6兆円「税を取り過ぎ」てきた、ということだと思います。 取り過ぎた税金を翌年の消費税引き下げに充てれば「財源的なもの」になるのではないでしょうか?
同じ期間の消費者物価指数と名目賃金上昇率を聞いてみると、

賃金(+1.8%) < 物価(+2.9%) < 税収(+6.4%)!
「失われた30年」に進んだ国民窮乏化が更に加速している、その要因が物価上昇以上に税収増ということになるのではないでしょうか?
消費減税による税収減(一律1%ごとに)は約2.5~2.7兆円(政府等の試算)なので、2%分の財源は既にある、ということになりませんか?
消費減税で国民の消費が増えれば、その多くは消費に回り、タイムラグはあるものの後年の税収増に繋がる という説も考慮の対象になると思います。
期間限定の消費減税(食料品のみ1%)は2つの問題を抱えていると思います。
1)飲食店の消費税率が10%に留まる為、消費者の食が「外食」→「自炊」にシフトする可能性が大。既に飲食店は、諸物価(光熱費・材料費・人件費)の高騰をメニューの値上げで吸収し切れず、飲食店の倒産件数は過去最高水準を更新しているとの報告があります。
2)近将来、消費税率回復(増税)の際の消費落ち込みによる不況。
財務省で「異例の人事」(粛清?)が行われたのを契機に、財務省の「税」に対する認識が是正されることが期待したい、困窮している庶民のために広い視野から様々な検討をして欲しいと願います。
例えば・・・
・最低賃金を、母子家庭(子供1~2人)の生計が成り立つ水準(諸先進国並み)に早急に引き上げる
・非正規雇用(派遣)の税務会計を物件費から人件費(本来の形)に戻す
・累進課税の弱体化(富の再分配機能の希薄化)を修正(再累進化)
このような見直しが必要、という雰囲気の醸成が「財務省・政府の本来の役割」だと思うのですが、皆様はどう思いますか?
このブログの反応が良ければ、更に細かく切り込んで行こうかと考えています。