牧野復興大臣就任記者会見録［令和７年10月22日］

2025年10月25日 02:50

牧野たかおです。復興大臣、福島原発事故再生総括担当大臣、防災庁設置準備担当大臣、国土強靱化担当大臣を拝命しました。

総理の指示に基づき、来年度から始まる「第3期復興・創生期間」において、被災地の復興に向けた諸課題の解決に全力を尽くす。

平時から発災時、復旧・復興まで一貫した災害対応の司令塔機能を持つ防災庁を、令和8年度中に設置すべく、復興庁のノウハウを生かして準備を進める。

災害の激甚化・頻発化や大規模災害の切迫に対応し、インフラ老朽化対策を含めた国土強靱化に強力に取り組む。基本計画および実施中期計画に基づき、災害に強い国土づくりを推進する。

（問） 前政権で閣議決定された「第3期復興・創生期間」の基本方針は引き継ぐか。また、双葉町に設置予定の福島復興局新拠点で、被災地の課題把握や声のすくい上げにどう取り組むか。

（答） （自身の復興副大臣の経験を活かす）。基本方針は引き継ぐ。双葉町の新拠点には「副局長」ポストの新設を要求しており、帰還者の気持ちに沿えるよう拠点を充実させる。

（問） 震災15年を迎える福島の課題をどう捉え、第3期で何を成し遂げたいか。また、帰還困難区域の全域解除に向けた具体的な道筋は。

（答） まだ帰還希望に応えられていない。特定帰還居住区域の除染・インフラ整備を優先し、避難指示解除を第3期で一日も早く実現する。全域解除は目指すが、優先順位をつけて進める。

（問） 岩手・宮城の復興局がなくなるが、両県の継続的な課題（心のケアなど）にどう向き合うか。

（答） 岩手・宮城の心のケアなど中長期的なソフト面の対応は継続する。復興局に代わり、復興庁本庁の機能を強化し、自治体の要望を各省庁へつなぎ、対応をスピードアップさせる。

（問） 復興庁の「現場主義」をどう継承するか。被災地訪問や地元トップとのコミュニケーションの方針は。

（答） 明日、福島県知事と面会する。宮城・岩手両知事とも日程調整中。各知事から要望を伺う。国会日程などを調整しつつ、できるだけ頻繁に現地（各地域）に足を運びたい。

（問） 防災庁設置準備に、復興庁のノウハウを具体的にどう生かすか。

（答） 総理からノウハウ活用を指示された。復興庁の15年の経験（避難から復興まで）を踏まえ、事前防災の不足点の洗い出しや、避難生活の質向上（物資供給、民間・ボランティア連携の円滑化など）に生かす。

（問） 復興庁と防災庁の組織的な統合も検討するか。

（答） 統合は考えていない。まずはそれぞれの政策課題にしっかり取り組み、協力できる部分で協力する。

（問） 防災庁の地方拠点の検討は継続するか。

（答） 検討は継続する。ただし、まずは本体である防災庁の設置を最優先し、その先に拠点を整備すべきだと考える。

（問） 大臣自身の強み（復興副大臣の経験など）をどう生かすか。

（答） （地元の静岡も原発事故で風評被害を経験したことに触れつつ）福島の被害の甚大さを認識している。まだ帰れない方々の気持ちを和らげ、希望をつなぐ努力をする。国交副大臣時の災害対応経験も活かし、被災者の命を守り、生活再建を支援するのが役目だ。

（問） 防災庁のバックアップ拠点と、連立を組む維新の会が掲げる「副首都構想」との整合性は。

（答） 防災庁の拠点については全国から誘致要望があり、精査して決定する。「副首都」と「防災拠点」が必ずしもイコールかは不明だが、要望が出れば選択肢の一つとして考える。

（問） F-REI（福島国際研究教育機構）と災害対策ロボットの今後の方針・課題は。

（答） F-REIは創造的復興の中核拠点を目指す。まず本部施設棟を3年めどに完成させ、その後、各施設を順次供用開始できるよう整備を早める。

（問） 国土強靱化について、経済対策も含めた今後の取組は。

（答） 総理指示の総合経済対策には、危機管理投資（事前防災、インフラ老朽化対策など）が含まれる。臨時国会に提出予定の補正予算に向け、国土強靱化実施中期計画（来年度から5年間）の前倒し実施を各省庁に求め、内閣官房で取りまとめる。

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