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建築家と市長

    山本理顕の立候補

    2026年10月4日、建築家の山本理顕が横浜市長選挙に立候補した。2024年に建築界の最高栄誉とされるプリツカー賞を受賞した建築家が、人口約377万人を擁する日本最大の基礎自治体の首長を目指すというのだから、建築界にとっても大きな出来事である。

    山本は長年にわたり、住宅を私的な所有物としてではなく、地域社会を構成する基本的な単位として捉えてきた。今回の選挙で掲げた「地域社会圏―助け合って住む―」も、その延長線上にある。建築家として追究してきた理念を、市政そのものに展開しようとする試みといえるだろう。

    私は2009年頃、山本さんからお声がけいただき「地域社会圏」の議論に参加させて頂いたことがある。ちょうど山本さんが地域社会圏のコンセプトを構想し始めた頃であった。「400世帯」という単位のイメージなどはこの頃に挙がっていたと記憶している。議論の内容は書籍『地域社会圏モデル』(2010)にまとめられ、出版された。

    山本の公約は大きく4つの柱からなる。

    第1に、すべての市民が安全で快適な住宅に住む権利を保障すること。住宅を職住一体型とし、市内の住宅の耐震診断、地盤調査、住み方調査を進め、不良住宅の改善につなげるという。

    第2に、およそ400世帯、1300人を単位とする町内会ごとに「町内会サロン」を設けること。そこには子育てや高齢者支援、行政窓口、ATM、カフェ、多目的ホール、宿泊機能などを集約する。

    第3に、市内の隅々まで行き届く、市民無料のミニバスやミニタクシーのネットワークを整備すること。

    第4に、横浜の観光収入を約5000億円から1兆円へと増やすこと。山下埠頭への「世界町家」の整備、中央卸売市場の観光地化、都市全体の公園化などが構想されている。

    これらを貫くのは、大規模な再開発や都市の中心部への機能集積とは異なり、住まいを起点に地域社会を再構成し、日常的な生活圏のなかに公共性を取り戻すという都市像である。

    建築家出身の市長たち

    そもそも、建築家が市長になるとは、どういうことなのだろうか。建築や都市計画の専門家が市長となった先例は国内にも存在する。

    近年の代表例としては1999年から2016年まで新潟県長岡市長を務めた森民夫である。東京大学建築学科を卒業し、都市開発・建築コンサルタントを経て建設省に入省した森は、建築行政や住宅政策に携わった後、首長へと転身した。長岡市長時代の象徴的な事業が、2012年に隈研吾の設計によって完成した《アオーレ長岡》である。市役所機能とアリーナ、市民活動空間を一体化させた公共建築を市民の活動の中心へと変え、中心市街地を活性化させる試みだった。

    2011年から2023年まで滋賀県守山市長を務めた宮本和宏も、東京大学建築学科から建設省・国土交通省に進み、住宅・都市政策に携わった人物である。隈研吾による市役所や図書館、藤本壮介による保育園などが実現した。

    2003年から2019年まで兵庫県姫路市長を務めた石見利勝も興味深い。建設省建築研究所、筑波大学、立命館大学などで都市計画を研究してきた石見の時代には、姫路駅周辺の大規模な再編が進められた。自動車交通を中心としていた駅前を、歩行者が滞在できる都市空間へと転換するプロジェクトである。人中心の駅前広場や大手前通りのトランジットモール化などの再編は、都市計画の知識を持つ首長が小林正美ら専門家の意見を取り入れ、自治体の政策として実現させた近年の主要な成功事例のひとつであろう。

    これらの人物に共通するのは、建築の専門性を持ちながら、行政実務や議会政治を通して市政に接続してきたことだ。ただし、建築家が市長になったことと、都市空間の変化をその人物の成果とすることは区別しなければならない。公共建築も都市計画も、議会、市民、行政職員、事業者、設計者らの協働によって実現するものだからである。

    海外では、ブラジルのクリチバ市長を務めたジャイメ・レルネルがよく知られている。建築家・都市計画家だったレルネルは、1971年に任命によって初めて市長となり、1979年にも市長を務め、1988年には直接選挙で当選した。幹線バス交通システム、歩行者空間、公園などを組み合わせた都市政策は、世界の都市計画に大きな影響を与えた。

    また、コソボの首都プリシュティナでは、ロンドンで建築設計事務所を経営してきたペルパリム・ラマが2021年の市長選に当選している。

    しかし、今回の山本の挑戦と比較するうえで、とりわけ興味深いのは、イタリアの建築家ステファノ・ボエリの例である。

    ステファノ・ボエリの挑戦

    ボエリは、ミラノの《Bosco Verticale(垂直の森)》で広く知られる建築家である。建築設計だけでなく、雑誌編集、都市研究、教育にも携わり、都市と社会の関係について発言を続けてきた。

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    ステファノ・ボエリ(1956-) 事務所HPより

    2010年、ボエリは翌年のミラノ市長選に向けて、中道左派陣営の統一候補を選ぶ予備選挙に立候補した。

    ボエリは最大野党の民主党から支持を受けていた。しかし結果は、弁護士で元国会議員のジュリアーノ・ピザピアが30,533票(45.36%)を得票し、ボエリは27,055票(40.16%)で敗れた。ピザピアは翌2011年の本選挙で現職のレティツィア・モラッティを破り、ミラノ市長となった。

    ボエリは選挙にあたり、5つの主要課題と15のテーマ別プロジェクトを提示した。教育、郊外の生活環境、交通、雇用、住宅を中心に、公共空間、移民との共生、民主主義、地域自治、行政組織の改革までを包含するものだった。

    5つの主要課題

    1. Mi Forma(私を育てるミラノ) — 教育・人材育成

    2. Mi Illumina(私を照らすミラノ) — 郊外・公共空間・生活環境

    3. Mi Muove(私を動かすミラノ) — 交通・移動

    4. Mi dà Lavoro(私に仕事を与えるミラノ) — 雇用・労働

    5. Mi dà Casa(私に住まいを与えるミラノ) — 住宅・居住

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    15のプロジェクト/テーマ別検討部会

    その内容は、一般的な意味での都市デザイン提案にとどまらない。

    たとえば住宅政策では、新築を増やすのではなく、すでに存在する都市のストックを活用することを主張した。当時、ボエリはミラノには約8万戸の空室住宅があると指摘し、それらを低廉な賃貸住宅として活用するための住宅エージェンシーを提案している。

    空きオフィスを居住と仕事が共存する空間へと転換し、空き店舗を若い起業家や職人に安く貸し出す仕組みも構想した。都市に不足しているのは必ずしも建物ではなく、すでに存在する空間を社会的に活用するための制度だと考えたのである。

    学校についても、授業時間だけ使われる施設ではなく、日中から夜間まで地域の人々が利用する公共拠点へと転換することを提案した。公共施設の価値を、建物の機能や面積だけでなく、その運営方法や利用者の広がりから捉えようとしている。

    さらに、既存の地区評議会を自治的な行政単位へと転換し、地域ごとに代表者と予算執行能力を持たせることも構想した。彼が「都市内連邦主義(Federalismo urbano)」と呼んだ提案である。

    移民の政治参加、宗教施設の確保、女性が行政の意思決定に平等に参加する仕組みなども、公約に含まれていた。ボエリにとって「公共都市(Città pubblica)」を再建することは、公共空間を整備するだけではなく、その都市を誰が使い、誰が運営し、誰が意思決定するのかを問い直すことだった。

    山本理顕の「地域社会圏」は何を変えるのか

    こうして比較すると、山本とボエリの都市構想にはいくつかの共通点がある。

    なかでも、住宅を単なる私的財産ではなく市民の権利として捉えている点と、町内会という小さな単位から都市全体を組み直そうとしている点は注目に値するであろう。

    住宅を私的な単位に分解し、それを都市のなかに大量に供給するだけでは、地域社会の持続可能性は保障されない。そこで山本は、「地域社会圏」という社会空間の単位を設定し、そのなかで住まいと仕事、福祉、交通、行政サービスなどを再び日常生活の近くへと引き寄せようとする。そのための拠点として「町内会サロン」という施設像を提示している。

    これは建築論として一貫した考え方である。ただし、選挙公約として読むと、いくつかの論点が浮かび上がる。

    第一に、既存ストックとの関係である。町内会ごとにサロンをつくるとした場合、横浜の膨大な数の地域組織に対応する拠点を、どのように確保するのか。新築するのか、既存の自治会館や学校、空き店舗、公共施設を使うのか。

    横浜市には高齢者や子ども、障がいのある人など、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるように設置された、横浜市独自の身近な福祉・保健の拠点施設として「地域ケアプラザ」を市内146箇所(2024年7月時点)に整備してきた経緯があり、1990年代から2000年代にかけて山本や伊東豊雄、槇文彦、妹島和世や西沢立衛らも設計に関わっている。

    この地域ケアプラザは、地域交流や福祉相談を担う既存の公共施設であり、山本のいう「町内会サロン」と機能の一部が重なっている。もちろん、地域ケアプラザが比較的大きな生活圏を対象とするのに対し、町内会サロンは約400世帯という小さな単位を想定している点で違いがある。

    しかし、山本自身がこうした地域拠点の設計に関わってきたことを考えると、両者の関係はより丁寧に説明されるべきだろう。既存施設を活用するのか、より身近な拠点として補完するのか、あるいは地域の公共施設全体を再編するのか。

    ボエリがまず都市の空室や既存施設の再利用を掲げたことと比較すると、山本の提案では、何を建てるのかという以前に、何を使い直すのか、既存の公共施設とのネットワークをどうするかという議論を深める余地がある。

    第二に、運営主体の問題である。町内会サロンには、子育て支援、福祉、行政窓口、金融、宿泊など多様な機能が想定されている。だが、それぞれの機能は異なる法制度、財源、専門職によって支えられている。

    施設を誰が所有し、それぞれの機能を誰が運営し、誰が費用を負担するのか。自治会や地域団体だけでこれらを担うことは容易ではなく、行政からの財政支援や指定管理制度、民間事業者との連携など、複数の仕組みを組み合わせる必要があるだろう。

    私が2018年に埼玉県鶴ヶ島市で設計した《つるがしま中央交流センター》は、地域住民が運営主体となり、地域経営の拠点をつくるという意味で、山本のいう「町内会サロン」に近い事例かもしれない。ここでは地域の自治組織の法人化や協議会の設立など、施設の設計に先立って運営体制が検討された。また、建設時には国の交付金が活用され、入居する地域包括支援センターからの賃料が施設運営を支える収入源となっている。

    建築を実現することと、それを継続的に運営することは別の課題である。地域の拠点を増やすのであれば、その数に応じて運営を担う組織と財源も必要になる。

    第三に、地域の民主主義である。町内会は重要な地域組織だが、加入率、担い手、年齢構成、外国人住民や単身者との関係など、さまざまな課題を抱えている。

    既存の町内会を地域社会圏の単位とするなら、町内会に所属していない住民も参加できるのか。サロンの運営を誰が決定するのか。行政権限の一部を委ねるのか。そこでの意思決定に正統性を与える仕組みは何か。

    ボエリの「都市内連邦主義(Federalismo urbano)」は、単に地域の拠点を増やすのではなく、地区自治の権限や財源を制度的に再編しようとするものだった。

    いずれも、建築家の構想を自治体の政策へと転換するために避けて通れない問いであろう。

    都市の未来を誰がデザインするのか

    ボエリは2010年11月14日に行われた予備選挙で敗れた後、文化・デザイン・ファッション・万博担当の市政執行部メンバーに就任した。しかし2011年11月には市長との方針の相違から万博担当を外れ、2013年3月にはピザピア市長が文化担当の職務を解き、市政執行部から退任することとなった。

    都市の構想を持つこと、選挙で支持を獲得すること、行政組織のなかで政策を実現することは、連続しているようでいて、異なる仕事なのであろう。

    建築家の構想と政治の関係を考えるうえでは、今回の選挙の舞台である横浜には、忘れてはならない歴史がある。

    1963年に横浜市長となった飛鳥田一雄は、急速な都市化によって生じたさまざまな問題に対処するため、都市計画家の田村明らを登用し、1965年に都心部の強化(MM21)・金沢地先埋め立て・港北ニュータウン・地下鉄・高速道路・ベイブリッジからなる「6大事業」を打ち出した。これらは今日の横浜の都市構造を形成する基礎となった。

    飛鳥田市政の重要性は、大規模な都市整備事業を構想したことだけではなく、それを実行する体制を実現したことである。1971年、企画調整室に「都市デザイン担当」が設けられ、建築家や都市デザイナーの専門性を行政の内部に組み込む仕組みが生まれた。これが後の都市デザイン室へと発展する。

    横浜の都市デザイン行政は、個々の建築や街路の意匠を整える仕事にとどまらなかった。都市計画、土木、交通、建築、商業、歴史的環境など、従来は縦割りになりがちな分野を横断し、都市空間の質を総合的に高めようとする試みだった。馬車道や日本大通りなどで展開された一連の公共空間の整備も、こうした取り組みの一環である。

    山本が提案する「地域社会圏」は、住宅や福祉、交通、地域自治を横断的に捉え直そうとするものであり、行政の縦割りを超えて都市を構想するという意味では、飛鳥田市政以来の横浜の都市デザイン行政と重なる部分がある。

    しかし、かつての六大事業が、巨大化する都市の骨格を形成するための構想だったとすれば、山本の地域社会圏は、すでに成熟した都市を小さな生活単位から組み直そうとするものである。その違いもまた重要だろう。

    問われるのは、この構想を誰が実現するのかということである。町内会サロンの設計だけでなく、住宅、福祉、交通、自治の制度を横断的に調整し、市民の参加を保障しながら、継続的に運営する仕組みをいかに構築するのか。

    飛鳥田市政の先例が示しているのは、専門家の構想を、政治の力によって行政の持続的な能力へと転換することの重要性である。

    建築家が市長になれば、都市は変わるだろうか。おそらく、それだけでは変わらない。しかし建築家が政治に参加することによって、これまで行政が扱うことのできなかった問題が、新たな政策の対象になる可能性はある。

    山本は、建築家として長年追究してきた構想を実現するために、自ら市長選挙に立候補するという道を選んだ。だが、本来ならば、建築家が選挙で行政権力を獲得せずとも、その構想力が都市の制度や市民の自治に接続される仕組みがあるべきではないだろうか。

    かつて都市デザイン室を生み出し、地域ケアプラザのような公共施設のネットワークを築いてきた横浜である。建築家の構想力を行政の制度や市民の自治へと接続する仕組みへと接続する仕組みをいま改めて問い直すことにも、この選挙の意味があるのではないだろうか。

     
     
    建築家/東京藝術大学美術学部建築科准教授・RFA主宰/アーバンデザインセンター大宮(UDCO)副センター長/鳩山町コミュニティマルシェ総合ディレクター

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