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『立花孝志=悪』は本当か? ──立花孝志と竹内県議に見る、疑惑の真相

     立花孝志はいま、留置所にいる。
     しばしば立花とぶつかり批判してきた「選挙ウオッチャーちだい」は、2025年11月14日、SNSに次のように投稿した。

    【 まだ逮捕されて1週間しか経ってないのに、しんどくなられても困るという話で、立花孝志の地獄はこれから始まります。「本当に逮捕されて、本当に出られないんだな」ということを実感して初めて罪と向き合うことになるので、出られるかもしれない希望があるうちは、まだ何の反省も生まれません】

     これまで立花を批判してきた、ちだいから見れば、容疑がなんであろうと、立花に地獄を体験させたいようでもある。

    「尊師・立花孝志がブタ箱に入りましたので、反社会的カルト集団「NHKから国民を守る党」は滅亡します」と、noteの「チダイズム」にも書く。

     ニュースサイト「デイリー新潮」は、立花を世を翻弄してきた「トリックスター」だと揶揄し、立花が2年以上の実刑になる可能性が高いとする記事を掲載。ヤメ検の若狭勝は、次のような趣旨を述べていた。

     「判決の際には、併合罪加重を適用して量刑を1.5倍にできる。執行猶予中なので、名誉毀損罪の法定刑は3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金だが、厳しく罰せられる可能性が高い。短くとも2年以上の実刑になる可能性がある」。

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    ◾️対抗言論の法理とは?

     1960年代、関西の市議の政治活動について、市民側の人物が、その議員に対する疑惑、行政に対する批判、政治活動の問題点の指摘などを書いた文書をばら撒いたという事件があった。
     議員は憤慨して刑事告訴する。
     その結果、地裁では、文書には事実誤認が含まれており、その誤りにより議員の名誉が損なわれたとして、有罪と判定。高裁も基本的に有罪維持で誤りがある以上、違法性は阻却されないとした。
     しかし最高裁は、一転して無罪、破棄差戻しへと大きく方向転換したのである。

     すなわち、政治家は公権力を持ち、国民の監視が必要な立場にある。したがって批判は広く保護されなければならない。事実に多少の誤りがあっても、直ちに名誉毀損とはならず、批判した側が、社会的関心事や公共性の高い問題、行政や政治の監視などを目的としていた場合、多少の事実誤認があっても名誉毀損にならないことがある、としたようだ。

     この判決によって、公人批判のハードルが下がり、訴訟よりも“対抗言論で反論せよ”という考えが強まったとされている。

    ◾️政治的言論と名誉毀損をどう捉えるか

     対抗言論とは、「言論などの表現活動について名誉毀損による民事責任や刑事責任が成立するとするならば、表現の自由の保障が阻害され、自由な表現活動に対する萎縮効果が生じる、という、その問題意識を背景として、両者の調和を図る観点から認めるべき」などとされる法理だ。 

     筆者は、今回の立花のケースが対抗言論に値するかどうかは知らない。

     ただ、警察が立花を逮捕したのは、「竹内県議を逮捕する予定だった」という虚偽発言による名誉毀損罪である。暴行や傷害、あるいは窃盗や詐欺事件を起こしたというならまだ分かるが、私利私欲による犯行ではなく政治上の発言であることに間違いはない。

      もしこれが、国民民主党や維新、あるいは自民党の代表者、代議士や首相であれば、果たして警察は逮捕しただろうか?

      日本の警察が、政治的発言そのものを理由に身柄を拘束したという事実はことのほか重いはずだ。
     政治的な発言を理由に身柄を拘束するのは、権力批判が許されにくい国々で見られる手法である。
      中国で民主化を訴えただけで収監された劉暁波、ロシアで政権批判を理由に投獄されたナワリヌイ、北朝鮮で体制批判が重罪になる例を見れば分かるように、政治的発言が刑事手続へと接続されるあり方には、慎重な検討を要する問題が含まれているといえよう。

    ◾️立花孝志の、執行猶予とは?

     2025年11月9日に、竹内英明県議(故人)に対する名誉毀損罪の容疑で逮捕された立花だが、そもそも立花は、どういった犯罪で懲役2年6月執行猶予4年もの判決を受けていたのか。この概要を見てみよう。

     時は、遡ること2019年の9月14日のこと。NHKから委託されている会社の従業員は、職員番号やパスワードを使用して、携帯端末「ナビタン」上に表示された契約者情報を画面に表示した。
     立花は、これを携帯で動画撮影。「NHKさんが僕にくれた個人情報をまき散らしていいか」「14日以内にリアクションがないようなら個人情報を拡散する」などと、自らNHKに電話をかけたという。
     さらに「国会議員がNHKから個人情報をもらっている証拠動画がある、12月4日までにNHKから連絡がない場合は、モザイクをはずして個人情報を公開する」などとSNSに投稿した。
     
     これは明らかな立花によるNHKへの脅し、挑発だった。

     NHKの受信料はテレビなどを設置するだけでも、強制的に徴収できるシステムである。これを問題視していた立花は、
    「受信料徴収の下請け構造、情報管理のずさんさ、NHKの情報隠蔽体質、不正があっても公表しない組織文化」
    など、NHKの抱えるマイナス面を表に出し、NHKの中枢を巻き込む絶好の機会と考えた。

     立花は過去にNHKでの勤務体験があった。その管理体制の脆さをネタに交渉圧力をかけたわけだが、前述のように、刑事と民事の両方で逆襲されて、俗に言う「弁当持ち」=執行猶予持ちとなった。

      ちなみに有罪判決が出た時点で、懲役や禁錮であれ執行猶予付きであれ、また罰金刑であっても、法的には前科がつく。
     執行猶予というのは、いわば刑の執行が止まっている状態なので、その期間中に犯罪を犯せば、新潮の記事で若狭が言うように、実刑になる可能性が高いと見る向きも少なくない。
       このとき、NHKは、損害賠償を求めた民事で立花に勝訴。無形損害について100万円、弁護士費用として15万円を支払えという判決を得ていた。

    ◾️竹内県議の疑惑は、どのようなものか?

     立花自身の疑惑は尽きない。その派手なパフォーマンスは、言葉を選ばず、ときに過激で攻撃的である。
     立花は、「竹内が黒幕ではないか」「警察が竹内を逮捕する予定だった」など数件を発言して、2025年11月18日現在、名誉毀損罪の容疑者として勾留されているのだが、では、その立花が矛先を向けた竹内には、当時どんな疑惑があったのだろうか。
     
      実は、このあたりの検証が非常に難しい。
     その理由の一つに、のちに設置された百条委員会(以下、百条委)の限界がある。この百条委の主テーマは、「斎藤知事のパワハラ問題」の解明だった。委員の一人である増山誠が、証人尋問で竹内の名前を挙げ、「デマに基づく尋問をした」と批判したが、後に事実誤認であったと批判された経緯もあった。
       そもそも竹内県議の言動を追及する場ではないため、百条委は竹内に対しての疑惑の解明はできなかったと言っていい。

     たとえば、竹内県議に向けられた主な疑惑には、以下のようなものがあった。以下は、当時 SNS・議会証言・報道・告発文書などで“指摘されていた”主な疑惑であり、いずれも確定した事実ではない。

    ・告発文書の作成・関与
    外部関係者が書いたとされる告発文書について、竹内県議自身が文面の作成に相当程度関わった。文章構成や使用語彙、内部情報の扱いなど関与を裏付ける要素が散見された。
    ・百条委員会での「文書を見たことがない」という虚偽証言
    百条委で竹内県議は「その告発文書を見たことがない」と証言したが、後に関連資料や証言から虚偽答弁ではないかとの指摘があった。
    ・斎藤知事に浴衣の着用を強要したとされる行為
    「姫路のゆかた祭り」に関連して、竹内県議が斎藤知事に対し「浴衣を着ないと場の空気が悪くなる」と半ば強制的に着用を求めたと虚偽の主張した。
    ・ゆかた祭りでのパワハラを、逆に、知事の行為として記載した
    当時、ゆかた祭りの場で問題となった言動の主体は、竹内県議側であった可能性が指摘されていた。告発文書ではそれが「斎藤知事によるパワハラ」として逆転した形で記載された。
    ・県職員になりすまし、商工会に圧力電話(声紋一致とされる)
    特定の商工会に対し、県職員を名乗って「対応を改めるように」と圧力をかける電話があり、その録音の「声紋」が竹内県議と一致したとする指摘が出ている。
    ・資料に都合の良い付箋を貼り、あたかも証拠のように見せた
    提出資料の一部に、竹内県議の主張に有利となる付箋・書き込みが事前に施されているなど恣意的な加工があった。
    ・県職員になりすまし「記事を削除しろ」とメディアに圧力をかけた
    匿名の電話で記者やメディアに対し、「県として問題視している。記事を削除すべきだ」と伝える行為があり、これも“県職員を装った偽装行為ではないか”と疑われた。
    ・県職員のアンケート結果を改変した
    県職員アンケートの回答では、知事のパワハラを「見聞きした」と答えた職員は約4割に過ぎなかったが、告発文書では「多数の職員が深刻なパワハラを確認」といった記述に書き換えられた。

     竹内の言動の疑惑には、犯罪に問われるほどのものはないと思える。しかし県知事の政治生命にとっては深刻なエピソードが含まれており、知事の疑惑を追求する側だった竹内の言動として、モラルハザードを感じずにはいられなかった。
     
     兵庫県のWEBサイトから百条委の様子は公開されており、いわば劇場型のリアルタイム検証に視聴者らは息を飲んだ。SNSでは、それぞれの側が加熱し、しばしば炎上していた。

     例えば、竹内が主体となって実施したアンケート調査は、無記名+ネット回答などの方式で回答の重複や意図的な回答が入りうるものだった。
     しかしマスコミは、竹内の調査結果をもとに、【県職員4割がパワハラ「見聞き」】と報道した。
     報道の結果として、痛烈な批判が県知事に向けられた。
     ところが、このアンケート自体は、統計的にも母集団の代表性が担保されているかも疑問視されるもので、目撃や経験と人づてが混在しているため、『多数の職員が深刻なパワハラを確認』できるようなものではなかった。
     竹内にしてみれば、アンケートを用いて知事のパワハラを浮き彫りにする狙いがあったと思われるが、百条委の出した結果だからと検証もなく、報道したマスコミの責任がより重いと思われた。

     「姫路ゆかた祭り」の件などは、さらに竹内の対応が問題になった。   
     TBSの『報道特集』は、この姫路のゆかた祭り問題で、文書反転や、付箋工作、なりすまし電話など竹内県議に向けられた疑惑はほとんど扱わず、取材対象者からクレームが出るほどの編集が問題化した経緯もある。
     他のメディアも斎藤知事の疑惑は大きく報道しても、不都合な情報は「真偽不明のデマ情報」とした嫌いがあった。
     そのため、筆者にも、これらマスコミ報道は、竹内問題にはほぼノータッチで、立花の誤情報を最大化する一方で、竹内の疑惑を最小化したかに映っていた。

    ◾️県民局長のPCの中身はどうなったのか?

     斎藤知事の再出馬に合わせて、立候補した立花孝志が、自分ではなく斎藤に投票するように発言した疑惑のある、いわゆる「二馬力選挙」で、斎藤は再当選する。
     ここから「斎藤擁護派+保守系YouTuber」  と、「アンチ斎藤+リベラル系YouTuber」という2極分解が起こり、その、後者にマスコミが加担するという構造ができていく。

     その過程で、 最も関心を集めたのは、斎藤知事サイドが接収した西播磨県民局長のパソコンの中身だった。ここで問われたのは、知事を告発せんとして文書をばら撒いた県民局長自身の疑惑である。
     立花はこれを暴露しようとし、マスコミは伏せようとする。PCのなかには、クーデターを企図するような記述ファイル、自分の部下に偽装して送った文書、不倫日記とも呼ばれたものなどが次々と発覚し、立花らがそれらの一部を入手して暴露した。
     立花の行為を絶賛する者たちと立花を批判する者たちが、SNS上でも紛糾することになる。
     
     はたして、西播磨県民局長は、正義の告発者だったのか?
     竹内県議は、正義の追及者だったのか?


     次々と死者が出る事態に発展し、マスコミが腫れ物に触るかのように扱う一方で、SNSユーザーの一部は、県民局長や竹内県議が、いわば正義の仮面を被った「悪」なのだと、批判の触手を次々と伸ばしていった。

     TBSの『報道特集』は、立花を出演させた上で、立花の異常な活動やSNSのデマをテーマにした番組を放送。
     竹内疑惑の発火点ともなる「姫路ゆかた祭り」では、『報道特集』が、「放送法第4条にも違反する偏向番組だ」との批判の声を、ものともせずに、突っ走ったかのようである。

    ◾️行政訴訟という高度な戦術

     元テレビ朝日の報道ディレクターを10年務めた経歴を持つ荻野欣士郎は、
    映画監督「おぎのきんしろう」として、報道の現場をモチーフにした作品づくりに邁進してきた。
     次の作品は兵庫県知事選を題材に、マスコミ報道の問題点に切り込む内容になると告知されており、『偏向報道』というタイトルで、その“手口”を描く作品として準備が進められているという。

     立花がSNSを駆使してさまざまな情報を暴露し、演説や動画で「口撃」する一方で、極めて冷静な分析で『報道特集』を批判していたのは、元読売新聞記者で『アゴラ』編集長を務めた「サキシル(Sakisiru)」編集長・新田哲史である。

     新田は、この問題を行政訴訟に持ち込んだ。損害賠償を求める民事訴訟でも、刑事告訴・告発でもなく、新田が選んだのは、TBSの放送姿勢を“監督する立場”にある総務省が、必要な行政措置をとらなかった──その 「不作為」 を問うという行政訴訟のようだ。

     これは、日本の報道規制の仕組みの中で、ファクトチェックでは届かない領域──すなわちテレビ局の編集判断や放送姿勢そのもの──を法的に問える、ほぼ唯一の枠組みだ。

     偏向報道が起きても、例えば、JFC(日本ファクトチェックセンター)などは、チェック対象からマスコミを除外している。
     BPO(放送倫理・番組向上機構)に訴え出る手もあるが、BPOは、主要放送局が共同で設立した自主的な第三者機関で、法的な強制力はない。しかも放送人権委員会は、当事者からの申し立てが原則で、編集判断への介入も極めて限定的だ。

     そのため、政治報道や偏向編集など、当事者性が複雑な案件では、制度的に扱いが難しく、事実上「テレビ局の編集権が強く維持される」仕組みになっている。
     つまりテレビ局は、“編集権の自由”を理由に、番組内容の説明責任を事実上広く免れる構造が続いている。新田の行政訴訟というのは、この無責任ゾーンに風穴を開けうる試みともいえるだろう。

    ◾️もう一方の疑惑は、闇の中である

     立花の言動に対しての批判は、ことのほか大きい。
     前述の「選挙ウオッチャーちだい」や「デイリー新潮」が言うように、今回の名誉毀損罪での逮捕、勾留によって、立花に深刻なダメージを与え、あるいは、起訴ということになれば長期の収監という可能性もあるだろう。

     筆者は、竹内県議の死が立花によるものだとは考えていない。 

     これを単純化して、立花=「悪」とし、すでに他界している県民局長や竹内県議を「正義」という構図で描くには、かなりの無理がある。  
     
     立花の疑惑は、過剰なほどに誇張された。
     その一方で、立花が暴こうとしてきた、西播磨県民局長や竹内県議の疑惑の数々は、いまなお闇の中にある。 

    文責/木村浩一郎

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    ──浮かび上がる「警察と報道の共犯構造」の懸念
    https://note.com/safe_eel5766/n/n249c613a5385

     
     
    時事ニュースを解説。「どこかおかしい、何か変」とのウワサを徹底分析。リーダーズノート出版のCEO。ざわざわ研究所(ざわ研)の研究員。使命は「火中の栗を拾うこと。関連動画はYouTube「ネバギバランド」。ネタ、タレコミ、大歓迎。

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