
NHK受信料──この制度、いつまで持つのか?
ここまで、立花孝志の逮捕にからめて、NHKの受信料徴収制度に関するリポートをしてきた。
片や制度疲労を訴える立花。片や現状維持に固執するNHK。
筆者からすると、幾分、前者の立花のロジックに正当性があるように観察された。
◾️世界の国々で進む公共放送の改革
ここでも一旦、世界に視野を広げて、公共放送はどのように議論されてきたかを見てみたい。
まずはイギリスの場合を見てみる。
1)イギリス:BBC(世界の基準)
日本と同じ、テレビ保有ベースで、受信料を徴収する方式で、地上波のBBCは、受信料を払えば、誰でも視聴可能だった。
しかし!! 2027年以降の受信料制度は見直し対象となっており、税方式への移行も含め議論が続いている。
2)ドイツ:ARD/ZDF
ドイツの場合も、日本と同じテレビ保有ベースで、受信料を徴収する方式だった。だが2013年に大改革をして、それまでの受信機ベースを廃止した。それは、 公平性確保し、徴収コスト削減するためだった。
世界で最も“現代的”と言われる公共放送モデルになったという。
3)フランス:France Télévisions
フランスも、かつては受信料ベースだったが、徴収コストの無駄で、低所得者への負担が不公平という理由で、2022年に廃止。暫定的に付加価値税の一部で代替している。恒久財源は今後の検討課題となっている。
4)アメリカ:PBS
そもそも、アメリカの場合は、受信料というのはなく、主な財源としては、個人や企業の寄付や、財団助成、政府補助で賄っていた。これは、寄付文化が前提の特殊モデルとも言われている。
5)北欧(ノルウェー・スウェーデン・フィンランド)
北欧の国々も、ノルウェー(2020)、スウェーデン(2019)、フィンランド(2013)と、やはり受信料制度を廃止した。
その理由は、テレビ保有率が低下しネット視聴時代に適合させるためだった。現在は、所得税や住民税ベースで公共放送を維持している。
こうやってざっくりと先進国の事情をみてみると、テレビ保有を前提に受信料を徴収する仕組みは、かつては世界的にも標準的な制度だったことが分かるだろう。
しかしながら、テレビ離れやネット視聴の拡大によって、もはや例外的な動きではなく、先進国全体の方向性として定着しつつある。
日本でも同様の問題意識は共有されているものの、世界が制度を時代に合わせて緩めているのに対し、日本では逆に締め付けを強める方向に進んでいる。
NHKは引き続きテレビ保有を前提とした受信料制度を維持する方針を示しており、その延長線上で受信料逃れの厳罰化(罰金化や裁判手続きの強化)を進めている。
このNHKの方向を突き詰めると、結果的にほとんどの世帯から受信料を徴収することになり、住民税非課税世帯を含む低所得層への負担増が拡大する懸念もある。
また、そもそもテレビを持たず、NHKを視聴しない若年層の増加に逆行する制度維持は、公共放送への信頼低下を招き、緊急時の情報提供といった本来の公共的役割が十分に果たせなくなる可能性も指摘されている。
これでは本末転倒だ。
放送法64条を盾にした受信料徴収は、法改正を伴わないという意味では、大改革をしない分、問題が少ないという指摘も一部にはある。
また税方式にしてしまうと、公共放送の独立性が損なわれる、つまり、国家権力の介入を許してしまうという意見も見られる。
ところが、税方式に移行した国々でも、独立性は制度設計によって確保されている。
◾️制度疲労を放置したNHK受信料の現在地
ここまで見てきたように、放送の進化は著しい。
テレビ設置を前提としての受信料徴収制度には逆進性の問題がある。現行でもたしかに、受信料免除制度は存在するものの、対象範囲は限定的で、制度上の不公平感は残る現状がある。
ワンセグでも払え、アルバイト生活者でも富裕層でも払え、ホテルは全台数分払え、カーナビでも払え、イラネッチケーでも払え、払わないと2倍料金だ、裁判だとNHKは頑張ってはいるが、これを続けると、せっかくのNHKの良質な番組も見られなくなってしまう。
ちなみに、イラネッチケーとは、「いらねー」と「NHK」を掛け合わせた造語で、NHKなんかいらないという挑発的なニュアンスを帯びていた。
これは、筑波大学の掛谷英紀研究室が開発した、民放は映っても、NHKだけ映らないテレビだった。帯域除去フィルタ装置というのを使い、NHKの放送周波数だけを物理的に遮断した。NHKだけが映らないテレビ。その存在自体が、制度疲労への痛烈な問いだった。
2014年から通信販売が始まり、「合法的にNHK受信料を拒否できる」として一躍話題となった。
この開発の背景には、国会で慰安婦問題に関する答弁が行われた際、中山成彬議員の発言だけがNHKの著作権主張によってYouTubeから削除されたことへの疑問があったという。
その挑発は嘲笑ではなく、市民の痛点として、あるいは権益として広く受け止められた。
2015年には立花孝志が、イラネッチケーを装着した状態で受信契約不要を確認する民事訴訟を東京地裁に提訴。一審判決は“着脱可能である以上、受信設備に該当する”として立花に支払いを命じた。
その後、装置をテレビに溶接した事例が2020年に東京地裁で一度は認められたものの、2021年2月の東京高裁は一転して、復元可能なら契約義務は生じると判断し、同年12月に最高裁が上告を退けたことで判決が確定した。
この立花の執念には驚くものがあった。
なお、掛谷研究室はその後、フィルタを内蔵したテレビの試作にも踏み切っているが、こちらについては裁判例が存在せず、最高裁の判断も及んでいない。現時点では法的評価が確定しているとも言いきれない。
◾️NHKは、誰のために存在しているのか
このように、放送法64条を変えない限り、NHKはとことん踏ん張ってくることが予想される。しかし、いくら裁判で勝訴しても、実態に合わない制度疲労が顕著である。
いま問われているのは、NHKではなく、制度そのものが誰のために存在するのかという根本だ。
NHKの視聴率は、圧倒的に、中、高齢者が高い。いやテレビそのものの視聴率が、年齢が下がるほど低下している。
このままいけば、将来を担う若者たちは、インターネットのYouTube やSNSへの依存度をさらに高める予測がなされている。意見や価値観を共有する者同士で情報交換が完結してしまうエコーチェンバー現象を、さらに進めてしまう懸念もある。
このNHKの抱える制度疲労の課題は、国会レベルでもっと早くに議論されてしかるべきだった。
そこに「NHKから国民を守る」という主張、シングルイシューを抱えて、政党をつくる者=立花の台頭する余地と意義があった。
将来、NHKがこの受信料徴収の古い方針を大幅に変えたときには、この日本で、立花のような乱暴で過激だが、この問題と正面から向き合ってきた政治家のことも、記録されなければならないだろう。
文責/木村浩一郎