
立花孝志が、『立花たかし』である理由_その存在の意義
◾️立花の選挙スタイルと「売名行為」論争
NHKから国民を守る党(N党)の党首、立花孝志の、過去の立候補の履歴は、たしかに、すさまじい。
大阪府摂津市議選(落選)、東京都町田市議選(落選)、千葉県船橋市議選(当選)、東京都知事選(落選)、大阪府茨木市議選(落選)、東京都葛飾区議選(落選・2016)、東京都葛飾区議選(当選・2017)、大阪府堺市長選(落選)、参議院議員選(当選)、参議院議員補欠選(落選)、海老名市長選(落選)、桜井市長選(落選)、小金井市長選(落選)、東京都知事選(落選・2020)、大阪府泉大津市長選(落選・2020)、兵庫県知事選(落選)、2025年の参議院議員選(落選)と続いた。
落選が多いが当選している選挙(太字)もある。しかし当選しても、まっとうに仕事をしたかと言えばそうでもない。2015年には千葉県船橋市の市議に当選するものの、任期中に辞任して都知事選に立候補して落選する。2017年には葛飾区議に当選するが、こちらも大阪の堺市長選に立候補することで失職。2019年の参議院議員選挙では比例区から当選したものの、参議院議員の補欠選挙に立候補することで、自らは失職して同党の浜田聡を繰上当選させている。こうなってくると、もはや立候補マニアと呼ばれても仕方がない。
こういう立花のやり方は、選挙を使った売名行為ではないか、神聖な選挙を舐めている、との批判もあった。実際に立花は2020年に都知事選に出馬したときには、産経新聞の取材に対して「都知事選は注目度が高く宣伝効果は数千万円に匹敵する。300万円を支払う価値はある」と答えたという。
立花を非難する声もある一方で、立花の行為を絶賛する人々の声が極めて大きくなり始めていることにも気づく。
それが、立花のような選挙を利用した売名行為の効果である。
そもそも選挙というのは、表向きは、誠実さやクリーンさ、賢さ、政治への信念を持って、有権者が政治家に自らの一票を投じる民主主義の根幹である。
明治の政治家で、憲政の神様、政界の麒麟児と呼ばれた尾崎行雄は「金ですりゃドンする習いはあるが、清き一票を売るものか」との言葉を残した。これが清き一票という言葉の由来となったという。
しかし今の日本の公職選挙法では、この清き一票という言葉は、選挙期間外で使用することはできない。すなわち選挙運動に該当すると解釈されるためらしい。
そのためであろう。日本の政治家が、清き一票を主張するのは選挙期間中のみ。当選後は椅子にしがみつき裏金にまみれ、不正を働く政治家も後をたたない。
立花は、逆に、選挙中であっても清き一票とは言わない。いやむしろ、前述のように、宣伝目的で立候補して何が悪いんですか、という態度である。
ところが、この選挙を宣伝目的、自らの知名度アップに使うのは、実は、昔から世界中にある戦術、いわば古今東西の一つの選挙対策で、表向きに、誠実なことを言うか、言わないか。その違いである。
◾️映画・歴史に見る「選挙を利用する人々」
たとえば、映画史上、極めて評価の高い1941年公開のアメリカのドラマ映画、『市民ケーン』(原題: Citizen Kane)がある。
この映画は、新聞王ケーンが、権力と名声のために州知事に立候補するというストーリーが大変な話題を呼び、AFI選出の「アメリカ映画ベスト100」でも第1位にランキングされた。

1972年の、ロバート・レッドフォード主演のアメリカ映画、『候補者ビル・マッケイ』でも同じように、選挙が利用される。
主人公のマッケイは、「圧倒的な差で負ける」と分かっている選挙に、当選する見込みがないのに、売名のために駆り出される道を選ぶ。
彼にとって選挙とは、「自分の言いたいことを言い、自分の価値観を訴える機会を得られる場」だったのである。
負けると分かっている選挙に立候補したとしてそれのどこが悪いのか、というマッケイの態度と、選挙の本来の目的とのギャップが、観客にはとても刺激的だ。
『ブリュースターの百万弗』(Brewster's Millions, 1985)という映画もあった。これは、遺産3億ドルを相続するために、“30日で3000万ドル使い切れ”」という無茶な条件を課された主人公のモンティは、「だれにも投票するな」とスローガンで市長選に立候補するという筋書きのコメディ映画である。(3,000万ドル は1985年での換算で140億円)
スケールの大きさでは、日本のN党の立花も、その足元にも及ばない。
◾️「二馬力選挙」と法の穴
立花は、2024年に行われた兵庫県知事選挙では、斎藤元彦を当選させるために「自分に投票するな」という趣旨の演説をしたことが「二馬力選挙」ということで問題になった。
いわば、他人を当選させる目的で立候補するのはけしからん、ということである。 『ブリュースターの百万弗』での、モンティの「だれにも投票するな」 との微妙な一致が興味深い。
清き一票を私に投票してくれとは言わない代わりに、自分には投票するなとか、誰にも投票するな、というのは、有権者の心を揺さぶる。
兵庫県知事選挙では、落選した稲村和美は、「いったい誰と闘っているのかわからなかった」と不満を漏らした。
まさしくこれも、法の穴を狙った立花の戦術だった。
もっとも二馬力選挙を禁じる、当選を目指さない選挙を許さないとしたところで有効的に規制できるかは不明だ。選挙演説のなかで、他の候補者を褒めてはいけない、推薦してもいけないということがどこまで可能なのか。
◾️ポスター規制と公選法のゆがみ
N党は都知事選で24人を擁立した。その際に一定金額を寄付すれば、寄付した人が作成したポスターを最大24枚貼れるという妙案を出してアピールした。法の穴をついた立花のアイデアは世間を驚かせた。
都内には約1万4000カ所にポスター掲示板があるが、候補者と無関係のポスターも貼られた。ポスターには性風俗店の広告まであったようだ。
結局、ポスター規制の議論から法改正が行われ、
「公職の候補者は、その責任を自覚し、ポスター掲示場に掲示するポスターには、他人若しくは他の政党等の名誉を傷つけたり、善良な風俗を害したり、特定の商品の広告その他営業に関する宣伝をする等、品位を損なう内容を記載してはならないこと」などが定められた。
繰り返しの立候補による売名行為、自分の当選を目指さない二馬力選挙、選挙ポスターの目的外使用、選挙での挑発的な演説、政見放送での過激なパフォーマンス。選挙ハックとさえ呼ばれた立花の奇策の数々に、じだんだ踏んだのは、実は、他の陣営の候補者らだった。
なぜならば、立花の戦術は公職選挙法に違反していないとはいえ、度を越している。それを面白がっている有権者がおり、そこに票を奪われてしまうという理屈である。
法には触れないが、法律の抜け穴をねらって目的を達しようとする行為のことを脱法という。脱法は限りなくグレーゾーンなのだが、違法ではない。この法に反していないというところが脱法のポイントである。
だが、他の候補者は、こういう立花ほどのやり方を真似するわけにもいかず、かといって放置するわけにもいかない。このフラストレーションが、世論にも溜まっていったかのようである。
日本の公選法は、世界の主要国と比べてもきわめて規制が強い。
事前運動は禁止、戸別訪問も禁止で、候補者が自由に政治活動をすること自体が難しい。共産党の機関紙『しんぶん赤旗』の2007年でも、G8諸国の中でここまで広範に規制しているのは日本だけだとされる。
立花孝志の、政見放送を利用した「NHKをぶっ壊す」の演説は、一躍、立花の名を日本に広めることになった。
政見放送でのトラブルでよく知られているのは、1983年の参議院選挙での雑民党党首、東郷健の身体障害者に対する差別用語を使用した例である。
NHKは自治省に伺いを立てた上で、この差別用語部分の音声を削除した。
ところが東郷は引き下がらない。自分は、「このような差別がある限りこの世に幸福はありません」と言っており、NHKの編集は、公職選挙法違反だとしてNHKに損害賠償請求しなんと一審の東京地裁では勝訴している。
もっとも、この裁判は最高裁にまでもつれこみ、「差別用語を使用した点で、他人の名誉を傷つけ善良な風俗を害する」として削除を正当として東郷の敗訴が確定している。
近年では、2016年の東京都知事選において、元自衛官で、YouTuber、音楽家などを自称する後藤輝樹が、政見放送収録中に、性的表現などを80個以上、連発したようである。よく性的表現を80個も思いついたものだと感心してしまう。NHKはその部分を無音化するという対策を取った。
この規制に関して後藤はNHKを提訴。後藤による最高裁への上告まで発展したが、棄却されNHKが勝訴した。
2020年の東京都知事選では、今度は、後藤は、裸になってオムツ一枚になる、机の上で仰向けになる、椅子の上に立ち上がってふざけるなどをした上で、また性的表現を連発した。
後藤の立候補歴は、2011年4月の神奈川県議会議員選にはじまり、2024年の東京都知事選と、実に18回出馬。見事、全落選だったが、後藤もまた自分の信念で闘う人である。

◾️供託金制度の意味と“誰が不適格なのか”
では、後藤の供託金は、すべて没収されたのかというと、そうではない。
選挙の供託金は、当選を争う意思のない人が売名などを目的に無責任に立候補することを防ぐための制度である。
供託金という決められた額のお金を預けておき、そこに、一定の得票率というハードルを設けている。
これは逆説すれば供託金を没収されてしまう人というのは、その選挙において、有権者の支持を得られていない不適格者だとしているに等しい。
供託金の額は、立候補する選挙の種類によって金額が異なる。
例えば、市議会議員選や区議会議員選では30万円、都道府県議会議員選挙では60万円で、それぞれ得票率が一定の基準を上回った場合には返還される仕組みとなっている。知事、市長、区長などのいわゆる首長選では、100万円。衆院や参院の比例以外の国政選では、300万円にも及ぶ。
では、この後藤の例で、供託金が返還されたケースを見てみよう。
たとえば2011年には、神奈川県議会議員選に立候補し、5097票を獲得した。得票率は7.39パーセントに達し、県議選の返還基準を大きく超えたため供託金60万円は返還されたと考えられる。
2015年には千代田区議会議員選、2019年の神奈川県議会議員選、2021年には葛飾区議会議員選、2023年の茅野市議会議員選挙、同じ年の秦野市議会議員選でも供託金が返還されたようだ。
後藤の没収された額を、ざっと試算すると、計算に間違いがなければだが、1650万円にも及ぶ。後藤は一度の当選歴もないものの、選挙システムを通じて立候補して、好きなことを言うという、すなわち公の選挙資源を費やす分、約1600万円もの資金を投入している、と考えることもできる。
国政選挙の場合は没収金は国庫に、都道府県議選や知事選では、都道府県の一般財源になる。
言い換えれば、東京都議選では性的表現などを80個以上も連発した「ふざけた野郎」ではあるものの、そのわずかな時間の話題で、東京都は100万円も儲かっていると言えなくもない。
結局、後藤の政見放送はウケて得票数約7000票、投票数順位13位で落選したものの、政見放送が話題を呼んだこともあり、Yahoo! JAPANでの検索結果では全候補者中4位にランクインしたとの記述も見られた。
結局のところ、こういう人物のリスクヘッジを供託金制度で行っているわけであって、選挙における不適格者を減らしたければ、この供託金の額を、さらにアップすればいいという結論になりそうだが、その論議はそれほど簡単ではない。
高額な供託金が、政党に属さない新人や若者にとって資金面での負担となり多様な人材の政治進出を阻む一因となっているという指摘があり、供託金制度の廃止や引き下げを求める声もあるからだ。
日本共産党などは、相当、没収の対象になっているらしい。2024年の衆院選だけを見ても、共産党公認の小選挙区候補 213人のうち3分の2にあたる143人が得票率10%未満であり、1人300万円 とすると 4億2900万円が没収されている計算となる。
参政党の没収総額は、約2億7,300万円という試算、あるいは、日本保守党も1億3,500万円を没収されているという試算も見られた。
2005年総選挙では、自民も供託金を没収された額が約2100万円、社民は約2700万円という記述もあったが、これらは推測の域を出ていない。
供託金の没収を、もし、立候補への不適格者などという乱暴な言葉で表現するならば、日本共産党をはじめとして、大政党でさえも、そう呼ばれてしまう人がいることに違いはない。
◾️世界の言論規制、日本の異質さ
ちなみに世界に目を転じれば、選挙における言論規制は、その国が何を価値の中心に置いているかを如実に映し出すと言っていい。
まず欧米では、「言論の自由」が政治文化の核心にある。
選挙での批判や暴露、過激な主張すら原則として許容され、規制の対象になるのは、差別の扇動や暴力的ヘイトなど他者の権利を侵害する一線のみであり自由を最大化しつつ、最小限のルールで社会の多様性を守ろうとする。これが欧米型の価値観だ。
ところがイスラム教を信じるムスリム諸国では、およそその前提が大きく異なる。これらの国々では、政治と宗教が歴史的に深く結びついており、選挙でもイスラムへの侮辱や宗教指導者への攻撃は重大な犯罪とされる。
規制の基準は、宗教文化そのものの延長線上にあると言っていい。
また国によっては、女性の性の解放を決して許さず不倫は処刑の対象にもなる。社会進出も制限されるのと同時に女性の言動も制約される。
では中国では、どうだろうか? この国では、規制の理由は宗教でも個人の自由でもない。ここでは 「国家の安定と社会秩序」が絶対的価値として置かれ、中国の共産主義政権に対する批判は「国家の統一を脅かす行為」とみなされ得る。つまり言論規制は、共産党の正当性と統治の安定を支える政治的装置として機能しており、国家の存続論理が規制の中心にあると言っていいだろう。
いま日本には右傾化の波が押し寄せてはいるが、どちらの側に針が触れようとも、言論が統制されるような事態は避けねばならない。
◾️N党の立花は、一体、何をする人か?
話をN党の立花に戻そう。
選挙制度を巧みに操り、過激な演説や政権放送でのパフォーマンスは、立花の知名度を不動なものにした。
東郷や後藤は一部のタレントが放送タブーに挑戦するように、差別や性におけるタブーを刺激する選挙パフォーマンスだが、しかし立花の場合は、立ち位置が全く違う。
立花の原点にあるのは、日本の報道の主軸にある、NHKの受信料制度への懸念である。ここから国民を守るという単一論点で政界に乗り込んできた。
ワンイシュー(一つの論点)、あるいはシングルイシューを重視する、シングル・イッシュー・ポリティックスと呼ばれるものである。
むろん弱小政党が人気を得るには、普通と同じことをやっていては無理である。党名もいろいろに変えて見せたものの、「NHKから国民を守る党」という政党名も落ち着いた。立花の信念が伝わってくる。
◾️受信料拒否、本多勝一と立花の違い
NHKには、どんな問題があるのか? ここは重要である。
元朝日新聞の編集委員でありジャーナリストである本多勝一が、1973年に『NHK受信料拒否の論理』という一冊の本を出版した。
【「受信料」によって運営される「公共放送」としてのNHKの体質を問い、受信料支払いを拒む論を展開する】というこの本は、いわばリベラルな言論界の強者が、徹底してNHKに闘いを挑むものとして世間の関心を呼んだ。
1970年代の日本のテレビは、いまの若者には想像できないほどの権威を持っていた。新聞の部数が社会の常識を形づくり、テレビはその可視化された最高権威として国民生活の中心に座っていた。
NHKは、もっとも純度の高い“公共”として扱われ、批判すること自体がほとんどタブーだった。NHKを見るという行為は、市民として当然のふるまいであり、それを疑うこと自体が社会不適応の烙印を押されかねなかった。
本多が受信料を拒否したのは、そんな時代のただ中。NHKが放送法を盾に当然のように受信料を徴収する姿勢に根本的な違和感を抱いていた。
公共放送を掲げながら、政府や官僚、保守的な社会階級と“共犯関係”のような編集姿勢。そして視聴者のチェックが届かない不透明な組織構造に、怒りを爆発させた。
「やつらは法律を都合よく解釈して、国民の無知につけ込んでいる」
これが『NHK受信料拒否の論理』(1973年)を書く直接の動機になった。本多の闘いは「実践」ではなく、「思想の闘い」だった。語る、出版する。そして自分だけは払わない。その一点を40年貫いた。
そして、2007年には『NHK受信料を拒否して40年』を出版。文字通り,
40年間、支払わないことを貫いた強者だった。
「NHKにとって私は“問題世帯”だったが、最後は諦めたようだ」との記述があるように、NHKが手を出さない伝説級の不払い家庭だった。当時、本多は、NHKと契約しておらず「契約していない者は支払い義務がない」との理屈で通した。事実、契約していない者にはNHKも裁判も起こせなかった。
リベラルな思想を持つ本多の場合は、受信料支払い拒否の本質的な理由は、受信料制度の不公平ではなかった。
本多は、著作で、NHKがジャーナリズムの核心的な使命である権力の監視役を果たしていないと主張しており、NHKをいかにしてあるべき公共放送に近づけるかが主眼だったようである。
しかし、本多と違い、立花にはリベラルのような、ポジショントークはない。勝つために手段を選ばない思想とは一線を画していた。
NHKの歴史を見ると、2006年が境目になる。2004年には、チーフプロデューサー制作費を着服する、アニメ制作費の横領が発覚する、受信料の不正使用があり、勤務時間改ざんも問題化した。
事実、2004年から2005年に受信料の不払い運動が爆発的に起こった。全国で「NHKを見ないから、払わない」が一気に広がり、2005年度で121万件に到達。NHKは経営危機に陥った。この危機を受けて、NHK執行部が“裁判で取り立てる方針”に転換してゆく。
立花が、 NHK を退職したのは 2005年7月。「上司の指示でやらされたことを自分のせいにされた」NHKの不祥事を目の当たりにしていた立花は、8年後の2013年にN党を立ち上げることになる。
◾️テレビ不要の時代に現れた立花孝志
時代は変わる。
2000年代に入ると日本のメディア地図は激変していく。
新聞の購読数は年間数十万単位で減り、若者は新聞やテレビを生活必需品として扱わなくなっていった。スマホを開けば好きな情報が選べる時代。
テレビはもはや情報の王ではなく、古びた箱に変わっていく。
古き良き昭和の時代には車やテレビが当たり前だったが、むしろ車やテレビを持っていない、テレビを見ないことが一種のステイタスにもなる時代が到来した。
そんな中で、NHKだけが時代に逆らうように、
「ワンセグも受信料の対象」「スマホにも受信料」「ネット配信でも徴収」
と、徴収の範囲を拡大していく。
テレビがないのに、なぜ受信料を取るのか。この不満の芽に火をつけたのが立花だった。
立花の出自は、本多と決定的に違う。
立花はNHK職員として20年以上働き、内部の不祥事を知り尽くしていた。裏金や隠ぺい、組織防衛。立花は、NHKが“公共放送の仮面をかぶった巨大官僚組織”であることを、身をもって理解していた。
本多は、個人レベルで集金人を批判していたのに対し、立花は全国の一般市民から集金人に関するトラブル情報を収集し、体系化し、公開した。
高齢者を狙った脅迫的な契約、名札を隠し身分を偽る、払わないと裁判になると脅し、勝手に敷地へ侵入、性的な嫌がらせ、録音を禁止しようとする行為、個人情報を横流しする事件。
これらは単なる噂ではなく、警察沙汰になった事件も含まれていた。立花はこれらの実例を、ブログ、動画、講演で徹底的に暴露し続けた。
NHKは「集金人=委託会社」として責任逃れをしていた。
そして、立花の暴露が全国に広がるにつれ、集金人制度は急速に信用を失い、NHKは委託会社の縮小と訪問ルールの強化を余儀なくされた。

◾️「NHK撃退コールセンター」という発明
立花の最大の武器は、法律の弱点を突く発明的な行為だった。
放送法64条は「受信設備を設置したら契約の義務がある」と定めている。
逆に言えば、NHKが写らない、すなわち受信設備(チューナー)がなければ支払い義務はないということである。
ここまではだれもが思いつくことだが、立花は、実際に、NHKを映さないテレビ=チューナーレスTV の開発を支援した。
法律上、これは完全に合法的な受信料拒否であった。
2022年11月には、チューナーレスTVは、「日経トレンディ」(日経BP)が発表したヒット商品ベスト30では22位にランクイン。
NHKは、2023年4月からテレビを設置しているにもかかわらず、正当な理由なく期限内に受信契約を申し込まなかった世帯に対して、なんと受信料の2倍にあたる割増金を徴収できる、「割増金請求制度」を導入した。
1年間未払いの場合には24000円以上の支払い義務が生じるが、チューナーレスTVは安いものでは1万円代で購入できる。Amazonなどネット通販市場は、各種の格安チューナーレスTVがあふれている状態だ。
立花の活動は、制度そのものを根底から崩す行為に移っていく。
この時点で、すでに「NHKをぶっ壊す」という立花のケンカは、立花の勝利に終わっていたと感じていた。2023年に懲役2年6カ月、執行猶予4年の有罪判決が確定したが、このときの犯行は、NHKと交渉して落とし所を探るために強引なことをやってみせたのだ。
立花はさらに、「困っている人を直接守るシステム」 に着手する。それが「NHK撃退コールセンター」だった。
訪問されたらスマホで電話し、担当者が対応を代行し家主の安全を確保する。違法な勧誘は録音し証拠化し、訴訟になればサポートする。
そして何より、高齢者や障害者を優先救済する。それを動画化して全国的な抑止力にする。これにより、「NHKが来ても怖くない」という新しい安心感を広めようとした。
2024年11月。立花は兵庫県知事問題で斎藤元彦の支援に回った。パワハラ問題には、実はウラがある。斎藤こそが被害者であるとの情報を経て、立花は、かなり純粋な正義感から斎藤擁護に舵を切った。この寄り道は、立花逮捕へとつながるが、むしろジャーナリズムを標榜するマスコミのほうが信頼を落とした。
本多の場合、不払いの理論は個人の抵抗であり、権力監視というジャーナリズム的アプローチだった。しかし立花にはそもそもリベラルな思想はない。不正を目の当たりにしての正義感から、受信料という不公平な徴収システムへの抵抗、そして市民救済へと突っ走った。この点、立花のほうがジャーナリズムの本質を見抜いていたとも言えよう。
立花孝志は自らの言葉に誤りがあったことを即座に認め、謝罪した。名誉毀損の罪で刑事告発を受けて逮捕されたが、その名誉毀損の罪を争うことは弁護方針により断念している。
立花はいま窮地に陥っていると考える人々もいるが、筆者はそうは思わない。たとえ何年収監されても、彼は必ず蘇る。
立花はNHKと闘う選挙、『立花たかし』を最後まで諦めなかった。
立花はもはやNHKに対して勝利宣言をしてもいいところまで頑張った。あとはNHKの良質コンテンツを活かすためのアドバイザーになってもいいレベルだ。
NHKの受信料の問題は、再生の道の石丸伸二に学んで後世に委ねるのもいい。正当な闘いをしてくれと一度『犬笛』を吹けば、全国の有志が立ち上がるだろう。
若者たちから見向きもされなかった選挙というものを、これほどまでに刺激的に面白くしてくれた者はほかにいないだろう。
立花は兵庫県知事選やNHKとの闘いを抜きにしても面白い。立花ファンは、それを理解している。
立花の人間性、優しさ、面白さ、正直さまで含めて。
立花はいま留置所の中から、学歴詐称問題で田久保市長が失職した伊東市長選挙に、異例の“留置場からの立候補”を予定している。
このたくましさが、やはり立花らしい。
その面白さが、彼のすべてだ。
文責/木村浩一郎