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待ったなし、高齢化という未来。

    ■在宅ケア市場が2034年に約7600億円規模。
    ・最近のニュース、「シルバー経済、在宅ケア市場が2034年に約7600億円規模へ、生活支援サービスの供給不足が課題」。
    ・ベトナムでは「高齢化の進行に伴い、高齢者向け商品や介護サービスを中心とする『シルバー経済』の拡大が見込まれる一方、専門的な介護施設や地域での生活支援サービスの供給不足が課題となっている」。
    ・RMIT大学ベトナム校が「8月に発表した報告書によると、在宅ケア関連の市場規模は2023年の約4100億円から2034年には約7600億円へ拡大すると予測されている」。国連の報告では「ベトナムは2036年に高齢社会へ移行する見通しで、日常生活に支援を必要とする人は2025年の470万人から2035年には650万人へ38%増加すると予測されている」。
    ・しかし「全国の社会福祉支援施設は46施設にとどまり、需要のわずか0.05%にしか対応できておらず、地域の介護サービスを利用できる高齢者は15%、正式な在宅介護サービスの利用率も3〜5%にとどまる」。高齢者向け商品の消費も拡大しており「データ分析プラットフォーム『Metric』によると、2025年10月〜2026年9月の主要ECサイト4社における高齢者向け食品・日用品の売上高は約12億円となり、前年から35%増加した」。

    ■高齢者は話し相手がいることを喜ぶ。
    ・一方「適切なサービスや相談先が不足する中、高齢者が健康商品などに多額の費用を支払う事例もみられる」。ハノイ市在住の80歳女性は「夫の死後に孤独を感じるようになり、無料のマッサージベッドを利用できる施設へ通い始めたが、従業員との交流を重ねるうちに健康関連商品を次々と購入するようになった。市場価格の約6倍に当たる約2万1000円のカルシウム製品や、約24万円のマッサージ機などを購入したものの、機器は効果を感じられず使用しなくなり、その後さらに約85万円の全身マッサージベッドを購入しようとして家族に止められた」。
    ・別の高齢夫妻も「近所の高齢者と無料マッサージ施設へ定期的に通い、年金や子どもからの仕送りを使って毎月約9万2000円の健康関連商品を購入している」。娘が外出の負担を減らそうと「約18万円のマッサージ機を贈ったものの、夫妻は1人で利用しても退屈だとして使わず、施設での交流を続けている」。ベトナム健康増進コンサルティング協会のビン会長は「高齢者の健康管理に対する需要は大きいものの、孤独につけ込んだ商品販売ではなく、適正な価格で利用できる専門的なサービスの整備が必要だと指摘した」。
    ・同会長は「今後の成長が期待される分野として、予防医療と慢性疾患管理、リハビリや栄養・運動支援、在宅・通所・入居型の専門介護、精神的健康支援や遠隔ケア技術の4分野を挙げている」。RMIT大学ベトナム校のアール准教授も「現在の市場では高齢者の精神的健康や社会的交流、生涯学習、終末期ケアといった重要な需要が十分に満たされていないと指摘し、家族によるケアを中心に据えながら、病院の外まで広がる包括的な支援体制の構築を求めている」。
    ・こうした中「ハノイ市では公立の高齢者向けデイケア施設の試験運営が始まっており、前述の80歳女性は9月から利用を開始した」。同施設では「1日10万ドン(約610円)で食事や足湯、看護師による健康チェックなどを受けられるほか、ほかの高齢者との交流も可能で、同女性は話し相手ができたことを特に喜んでいるという」。

    ■ベトナムが描く今後の3シナリオ。
    ・余談、ハノイ市のデイケア試行(1日約610円)は、高齢者が真に求めるのが「高価な機器」ではなく「適正価格の専門ケアと孤立を防ぐ居場所」であることを示している。この課題に対し、今後のベトナムを描く3つのシナリオを検証する。
    【シナリオ1:ワーストケース】介護難民の激増と現役世代の負担増による経済失速。供給不足の放置により無許可業者や不当販売が横行し、要支援者650万人のうち約645万人が孤立。介護負担の9割が家庭(女性・若年層)に集中して離職が激増する。ベトナム労働法等に家族介護の支援制度はなく共倒れリスクを抱える。他国教訓:中国では公的介護の遅れと「4-2-1構造(1人の子供が両親2人と祖父母4人を支える人口構造)」により家族負担増と老後貧困が深刻化した。
    【シナリオ2:リアリスティック】サービスの二極化と中間層の不満増大。富裕層向け高級施設が拡充する一方、庶民層は公的デイケアの空き待ちに依存。EC等の「物」の消費(年35%増)は伸びるが在宅ケア利用率は3〜5%から微増にとどまる。高齢者法上の「ケアの一次責任は家族」という規定と、核家族化する現実のギャップが埋まらない。他国課題:タイのボランティア主導ケアも都市部の人材不足で持続性に課題を残す。
    【シナリオ3:ベストケース】「ベトナム型・家族共生&包括ケアモデル」の確立。家庭ケアを基盤にデイケア・訪問看護・遠隔医療・PPP(官民連携)を網の目状に結び、7600億円市場を高品質なサービス産業として結実させる。政令69号(社会化政策)による民間参入や介護士の国家資格化を推進。他国応用:日本の地域ケア構造を「官+民+家族・地域」の『トリプリッド型』へ再構築し、スウェーデン型の予防リハビリで寝たきりを防ぐ。
    ・今後目指すべき方向性として、第1に「1日610円モデル」を全国展開するためのPPP(官民連携)による土地・税制支援、第2に予防医療や慢性疾患管理を担う専門介護人材の育成と国家資格化、第3にベトナムの高いスマホ普及率を生かした遠隔ヘルスケアと孤独を防ぐ地域コミュニティ(デジタルサロン)の形成が挙げられるーーー今まさに始まった小さな試みを起点に官民が連携して包括的な支援体制を築く、このトリプリッド型が、ベトナムの明るい未来を描く鍵となる。2034年の7600億円市場や2036年の高齢社会への移行、8年後、10年後という未来はあっという間にやって来るのだから。

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    大人になり父から聞かされた、私の本名の画数『波乱万丈な人生』と読み取れるが、命名前、父は母にこれを内緒にしたのは、「『波乱万丈な人生』かどうかは本人の捉え方次第だから」との事。 どの経験が欠けても私は現在地ベトナムに辿りつけなかっただろう。何があっても前進する日々を綴っていく。

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