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選択的夫婦別姓を土俵にのせよ 反対論はデマと杞憂と妄想でできている

    選択的夫婦別姓の議論は、法制審議会が1996年2月に導入を答申してから30年続いている。30年のあいだに反対論は出尽くした。1つずつ事実と照らすと、残るのは3種類しかない。事実に反するもの、根拠のない不安、他人の家族に自分の観念を押し付けるもの。本稿ではこれをデマ、杞憂、妄想と呼び、順に検証する。

    政府はいま、選択的夫婦別姓ではなく旧姓使用の法制化を進めている。法案の提出は2026年の通常国会で見送られ、臨時国会でも見送る方針と報じられた。それでも、2027年の通常国会以降に提出して成立を目指す方針は変わっていない。後半では、この法制化が代案にならず国益を損なうことを示し、選択的夫婦別姓を国会の土俵にのせるよう求める。

    何を変える話なのか

    夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。(民法750条)

    婚姻届には夫婦が称する氏を書かなければならない(戸籍法74条1号)。どちらかが氏を捨てない限り、婚姻届は受理されない。条文は中立に見える。しかし法務省によれば、2024年に夫の氏を選んだ夫婦は約94.1%にのぼる。改姓の負担は、ほぼ女性だけが負っている。

    選択的夫婦別姓は、ここに「各自が婚姻前の氏を称する」という選択肢を1つ足す制度である。同姓にしたい夫婦は、これまでどおり同姓を選べる。失うものがある人はいない。

    法務省は外国の制度について、同省の把握する限りとの留保を付けて、こう説明している。

    結婚後に夫婦のいずれかの氏を選択しなければならないとする制度を採用している国は、日本だけです。

    デマ 事実に反する反対論

    「戸籍がなくなる」

    2025年7月の参議院選挙の期間中、「夫婦別姓が導入されると戸籍がなくなる」という投稿が交流サイトで拡散し、多いものは1700万回以上表示された。日本放送協会は、この主張に明確な根拠はないと報じている。

    1996年1月の民事行政審議会の答申は、別氏夫婦も同氏夫婦も同一の戸籍に在籍するとした。法務省の民事局長は2025年3月14日の参議院法務委員会で、戸籍の機能が変わるものではないと答弁している。2025年に立憲民主党と国民民主党が提出した法案も、戸籍制度を維持する内容であった。戸籍の廃止は、答申にも法案にも書かれていない。

    「夫婦同姓は日本の伝統」

    法務省の資料によれば、平民に氏の使用が許されたのは1870年、義務化されたのは1875年である。1876年3月17日の太政官指令は、妻は実家の氏を用いると定めた。明治政府が全国民に最初に適用したのは夫婦別氏であった。妻が夫の氏を名乗る慣行はその後広がったとされるが、法が夫婦同氏を定めたのは1898年施行の明治民法からで、その歴史は130年に満たない。根拠とされたのは「家」の制度であり、家制度は戦後の民法改正で廃止されている。

    「全員が別姓にさせられる」

    選択制である。同姓を望む夫婦には何の変更も生じない。「選択的」の3文字を読み飛ばした反対論は、批判の対象を取り違えている。

    「旧姓の通称使用で不便は解消した」

    経団連が2024年6月に公表した提言によれば、回答した会員企業の91%が通称使用を認めている。それでも女性役員の88%が、通称を使えても不便や不利益が生じると回答した。提言の別紙には、通称で予約したホテルで旅券の氏名と違うとして宿泊を断られた例、通称では口座やクレジットカードを作れない金融機関が多いという例が並ぶ。

    内閣府の2021年の世論調査でも、通称を使えても「それだけでは対処しきれない不便・不利益がある」との回答が59.3%で、通称を使えれば不便・不利益がなくなるとの回答37.1%を上回った。

    「治安が悪くなる」

    参政党の神谷宗幣代表は2025年6月30日の党首討論で、選択制を入れると家族関係が複雑になり日本の治安を悪くすると述べた。琉球新報はこの発言を検証し、前提とされた「戸籍が簡略化されて家族関係が分かりにくくなっている」という説明を、不正確で誤解を生じさせかねないと判定した。前提が崩れれば、治安悪化という結論を支えるものは残らない。

    杞憂 根拠のない不安

    不安を抱くこと自体は自由である。しかし不安は、他人の権利を制限する根拠にならない。

    ここで扱う不安には、客観的な裏付けがない。外国人を犯罪者とみなす排外主義や、マスクを着けていない人を感染源とみなした空気と同じ、体感治安、体感不安の類である。警察庁の2025年の調査では、この10年で日本の治安が悪くなったと答えた人が79.7%にのぼった。刑法犯の認知件数は、ピークの2002年の約285万件から2025年は約77万件へ約7割減り、この10年でも約3割減っている。体感と事実は、これほどずれる。

    体感の不安を理由に制度を作れば、負担を負わされるのは常に少数者である。外国人であり、マスクを着けない人であり、生まれ持った氏のまま結婚したい人である。多数者の体感のために少数者の人権を制限することは、不安の解消ではなく、人権の侵害にすぎない。

    「社会が混乱する」

    夫婦の氏を自由に選べる米国で、調査機関ピュー・リサーチ・センターが2023年4月に行った調査がある。異性婚の女性の79%は夫の姓に改め、自分の姓を維持した人は14%、両方の姓をつなげた人は5%であった。男性の92%は自分の姓のままである。選択制のもとでも、約8割の夫婦は夫の姓にそろえている。

    日本では現行制度のもとで94.1%の夫婦が夫の氏を選んでいる。選択的夫婦別姓を導入しても、大半の夫婦は同姓を選び続けるとみるのが自然である。別姓を選ぶのは、それを必要とする少数の夫婦に限られる。社会の姿はほとんど変わらず、混乱は起きない。変わるのは、氏を変えずに結婚したい人が結婚できるようになる点だけである。

    「家族の一体感が壊れる」

    家族の一体感を作るのは、氏ではなく愛情と日々の暮らしである。日本人同士の夫婦は法律で全員が同姓になっているが、2024年の離婚は185,904組にのぼる(同年の婚姻は485,092組)。氏をそろえても、絆は保証されない。

    夫婦同姓を法律で義務づける国は日本だけである。同姓の義務が一体感の条件なら、日本以外のすべての国の家族は一体感を欠いていることになる。そのような事実は示されていない。

    日本自身も、国際結婚では別姓を原則にしている。日本人と外国人の婚姻には民法750条が適用されず、外国人配偶者の氏に変えたい人は、婚姻から6か月以内であれば届出だけで変更できる(戸籍法107条2項)。日本はすでに、国際結婚に限って選択的夫婦別姓を運用している。別姓が絆を壊すのなら、国際結婚の家族はとうに壊れていなければならない。

    内閣府の2021年の世論調査でも、名字が違っても家族の一体感・きずなには影響がないと答えた人が61.6%で、弱まると答えた人は37.8%であった。

    そして、この制度は選択制である。同姓に一体感を感じる夫婦は、同姓を選べばよい。

    「子どもがかわいそう」

    親と子の氏が違う家庭は、今の日本にすでに数多くある。離婚して氏を改めていた親が旧姓に戻っても(民法767条1項)、子の氏は家庭裁判所の許可を得て届け出ない限り変わらない(民法791条1項)。再婚、国際結婚、事実婚でも親子の氏は分かれる。その子どもたちを「かわいそう」と呼ぶことこそが、子どもを傷つける。問題は氏の違いにはなく、違いを異常視する大人の側にある。

    第3次選択的夫婦別姓訴訟では、事実婚で子と夫の名字が違う原告が2026年10月27日、東京地裁の法廷で、家族の一体感は日常生活の積み重ねから生まれるもので名字は関係がない、という趣旨を述べている。

    「子の氏をめぐって夫婦が揉める」

    法務省がまとめた海外法制の資料によれば、別氏夫婦の子の氏は、英国、米国、フランス、ドイツでは出生時に、スイスでは婚姻時に決める。どの国も、決め方を法律で定めて制度を運用している。日本の1996年の法制審議会答申は、スイスと同じく婚姻の時点で子の氏を決め、子は全員同じ氏を名乗る方式を採った。出産のたびに争う余地はなく、きょうだいの氏が分かれることもない。

    2025年に審議された法案のうち、立憲民主党案は答申と同じ方式、国民民主党案は婚姻時に戸籍筆頭者を決めて子をその氏に統一する方式である。どちらも婚姻時に決まり、きょうだいの氏はそろう。私は、子の氏そのものを婚姻時に決める答申の方式でよいと考える。法制審議会が5年かけて出した結論であり、法務省は1996年と2010年の2度、改正法案を準備している。両案の差は戸籍の記載の差であり、修正協議で埋まる。導入を先送りする理由にはならない。

    現行制度は、夫婦のどちらの氏にするか合意できなければ、結婚そのものを認めない。揉める場面を作っているのは現行法のほうである。

    妄想 他人の家族に介入する観念

    「別姓を認めれば家族が解体する」「日本が日本でなくなる」。この種の主張には、検証できる事実が含まれていない。隣の夫婦が別姓を選んでも、同姓を選んだ夫婦の戸籍も氏も生活も変わらない。それでも反対するのは、自分と違う選択をする他人の存在を許せないからである。他人の婚姻届の書き方を自分の家族観で縛る権利は、誰にもない。

    最高裁は氏名についてこう述べている。

    氏名は、社会的にみれば、個人を他人から識別し特定する機能を有するものであるが、同時に、その個人からみれば、人が個人として尊重される基礎であり、その個人の人格の象徴であつて、人格権の一内容を構成するものというべきである(最高裁1988年2月16日判決・民集42巻2号27頁)

    人格の象徴を、結婚の条件として片方にだけ手放させる。この制度を続ける理由を、観念以外で説明できた反対論はない。

    「価値観の問題だ」という反論

    法務省は反対意見の理由として、夫婦同氏が日本社会に定着していること、氏は個人の自由の問題ではなく公的制度の問題であること、同氏が家族の一体感と子の利益に資することを紹介している。これらは価値観であってデマではない、という反論が予想される。

    価値観であるなら、なおさら結論は出ている。価値観は自分の家族に適用するものであり、他人の家族に強制するものではない。定着しているのなら、選択制にしても多くの夫婦は同姓を選び続ける。公的制度であるからこそ、憲法は婚姻と家族に関する法律を、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して定めるよう命じている。選択的夫婦別姓は、同姓を大切にする価値観も、生まれ持った氏を大切にする価値観も否定しない。一方の価値観を全員に強制しているのは、現行制度のほうである。

    「最高裁が合憲と言った」は理由にならない

    最高裁大法廷は2015年12月16日の判決(民集69巻8号2586頁)と2021年6月23日の決定(判例時報2501号3頁)で、民法750条を合憲とした。反対派はこれを切り札にする。しかし裁判所が判断したのは、現行の規定が憲法に違反するかどうかである。どちらの制度が優れているかは判断していない。合憲判断は、選択的夫婦別姓が正しいかどうかとは関係がない。2015年判決自身が、選択的夫婦別氏制についてこう述べている。

    そのような制度に合理性がないと断ずるものではない

    この種の制度の在り方は、国会で論ぜられ、判断されるべき事柄にほかならないというべきである

    同じ判決は、改姓によってアイデンティティの喪失感を抱いたり、築いてきた社会的信用の維持が難しくなったりする不利益があることも認めた。2015年は裁判官15人のうち女性3人全員を含む5人が、2021年は4人が違憲とした。ボールは国会にある。

    「世論が割れている」も理由にならない

    世論調査の数字は設問で動く。内閣府の2017年調査では、選択的夫婦別姓のための法改正を容認する人が42.5%、不要とする人が29.3%、通称使用の容認が24.4%であった。賛否の2択で尋ねた共同通信の2025年1月の調査は、賛成59.4%、反対32.7%である。

    反対派が持ち出すのは内閣府の2021年調査である。現行制度の維持27.0%、旧姓の通称使用の法制度42.2%、選択的夫婦別姓28.9%。同じ調査で、夫婦の名字が違うと子どもに好ましくない影響があると答えた人は7割近い。

    この調査は、設問が大きく変更されたものである。3択の設問の直前には、夫婦の名字が違うことによる子どもへの影響を尋ね、好ましくない影響の内容を選ばせる設問が置かれた。2022年5月の参議院決算委員会では、内閣府が現行制度と選択的夫婦別姓の2択を求めたのに、法務省が旧姓の通称使用の法制度を加えた3択を通した経緯が追及された。当時の野田聖子男女共同参画担当大臣は記者会見で、通称使用は別姓に至るまでの間の措置にすぎず恒久的にする発想はなかったと述べ、どんな法律か誰にも想像がつかない「法制度」への賛否を1つの数字として出すことに懸念を示している。

    中身の分からない「法制度」を選んだ42.2%は、通称使用で不便が解消されるという期待を示したにすぎない。旅券のICチップに記録されず海外で通用しないこと、2つの氏の併存が本人確認を複雑にすることを踏まえて尋ねれば、数字は違っていたと私は考える。子どもへの「悪影響」も回答者の予想であり、親子の氏が違う家庭で確認された事実ではない。

    設問がどうであれ、結論は変わらない。選択的夫婦別姓は同姓を選ぶ人から何も奪わない。他人の氏を多数決で決める理由がない。

    旧姓使用の法制化は、害だけを増やす

    自民党と日本維新の会は2025年10月の連立政権合意書で、戸籍の同一氏の原則を維持したまま旧姓使用に法的効力を与える制度の創設を掲げた。政府案は、旅券など厳格な本人確認に使う書類を除き、行政手続などで旧姓だけの記載を認める内容と報じられている。高市早苗首相は2026年10月14日の衆議院予算委員会で、戸籍の記載事項は変更しない、住民票の旧氏を活用する、マイナンバーカードや運転免許証は戸籍上の氏名との併記を求める、と答弁した。

    この制度に、選択的夫婦別姓より優れた点は1つもない。口座開設などの不便が一部減るとしても、その効果は選択的夫婦別姓ならすべて得られる。旧姓使用の法制化に固有なのは、次の害のほうである。

    改姓の強制が残る

    戸籍上の氏は変えさせ、元の氏は「通称」として使わせる。奪ったものを貸し出しているにすぎない。2021年の最高裁決定で、宮崎裕子裁判官と宇賀克也裁判官の反対意見はこう指摘している。

    ダブルネームである限り人格的利益の喪失がなかったことになるわけではない

    1人に2つの公的な氏ができる

    戸籍の氏と旧姓の両方が公的に通用すれば、本人確認は複雑になる。資金洗浄などに悪用されるリスクが指摘され、前日本弁護士連合会会長の渕上玲子氏は個人認証の厳格化に逆行すると述べている。高市首相自身も2026年3月2日の衆議院予算委員会で、旧姓の単記には「新しいリスク」が生まれうると認めた。

    海外で通用しない

    外務省によれば、旅券の旧姓併記は国際民間航空機関の文書に規定のない例外的な措置で、ICチップにも機械読取領域にも記録されない。査証や航空券を旧姓で取得することは困難とされている。政府案でも旅券は旧姓単記の対象から外れる。国内でしか通用しない名前を、法律で増やすことになる。

    行政と企業に二重管理を強いる

    2つの氏がある限り、照合の手間は消えない。経団連の調査では、通称使用を認める企業でも、税や社会保険の手続で戸籍上の氏との照合が負担になっている。2019年に住民票とマイナンバーカードへの旧姓併記を始めた際は、全国システムと1,741市区町村の住民基本台帳システムの改修が必要とされた。選択的夫婦別姓なら氏は1人に1つのままで、照合の必要がない。

    反対派の理屈を自ら壊す

    旧姓だけで社会生活を送れるようにすれば、夫婦や親子が別の姓で活動する状態が広がる。参政党の吉川里奈氏は2026年3月2日の衆議院予算委員会で、夫婦別姓に反対する立場からこう批判した。

    実質的には夫婦別氏、親子別氏に近い状況が生じる

    夫婦同姓の維持を主張する有識者からも、事実上の選択的夫婦別姓になるとの懸念が出ている。「家族の一体感のために同姓が必要」と言いながら、社会生活では別姓を公認する。残るのは戸籍の記載だけの同姓であり、そこに守るべき一体感はない。賛成派からも反対派からも批判され、政権自身が2度、提出を見送っている。旧姓使用の法制化は、誰の問題も解決しない。

    国益を損なっているのは現行制度である

    第1に、人材の損失である。第3次訴訟の原告である宇宙航空研究開発機構の研究者は、特許や論文が自分の姓と夫の姓で混在すると業績の名寄せができなくなると訴えた。事実婚を選びながら、必要に迫られて書類上の婚姻と離婚を5回経験している。研究者にこのような手間を強いる制度が、科学技術立国の役に立つはずがない。

    第2に、企業の負担である。経団連は現行制度による不便・不利益を、企業にとってもビジネス上のリスクとなり得る事象と位置づけ、政府に一刻も早い改正法案の提出を求めている。

    第3に、婚姻の障壁である。一般社団法人あすにはの2025年3月の調査は、事実婚の状態にある人を全国で122.6万人、そのうち選択的夫婦別姓の導入を待っている人を58.7万人と推計した。婚姻数の減少が国の課題であるときに、氏を理由に法律婚を諦めさせている。

    第4に、国際的な信用である。国連の女子差別撤廃委員会は2003年、2009年、2016年、2024年と4度にわたり、日本に法改正を勧告した。2024年10月の最終見解は、夫婦の氏の選択に関する法規定の改正を、2年以内に実施状況の報告を求める項目に指定している。

    夫婦同姓を法律で義務づける国が日本だけという事実は、日本の家族が特別に強いことを示していない。日本だけが30年、宿題を放置していることを示している。

    政府は選択的夫婦別姓を土俵にのせよ

    政府は2度の見送りの後も、旧姓使用法案を2027年の通常国会以降に提出して成立を目指す方針を変えていない。2026年10月の報道は、この法案には別姓導入の議論に歯止めをかける狙いもあるとみられてきたと伝えた。見送りの理由には、自民党内の選択的夫婦別姓推進派に慎重論が根強いことも挙げられている。不便の解消が目的なら、不便を根本から解消する選択肢を審議から外す理由がない。代案を先に通して本案を封じるのは、議論ではなく議論の回避である。

    高市首相は選択的夫婦別姓について、国民各層の意見や国会での議論の動向を踏まえる必要があると答弁している。それなら、国会に議論させればよい。2025年の通常国会で衆議院法務委員会は、選択的夫婦別姓を導入する立憲民主党案と国民民主党案、旧姓の通称使用を法制化する日本維新の会案の3法案を並べて審議した。前例はある。政府が旧姓使用法案を出すのなら、1996年の答申に基づく民法改正案も同じ国会に出し、同じ委員会で比べ、採決で決着をつけるべきである。法務省は1996年と2010年に改正法案を準備している。出せない理由はない。

    結論

    必要な改正は、民法750条に選択肢を1つ足すことに尽きる。要綱は1996年にできている。法案は1997年以降、衆議院に10回、参議院に16回提出された(2025年4月時点の集計)。2025年には28年ぶりに衆議院法務委員会で審議され、2026年1月の衆議院解散で廃案になった。足りないのは資料でも議論でもなく、採決である。

    配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。(憲法24条2項)

    同姓を選ぶ自由は残る。別姓を選ぶ自由が加わる。失う人がいない改正に、日本は30年を費やした。旧姓使用の法制化という回り道に、さらに国費と時間を使う理由はない。議論は終わっている。あとは国会が仕事をするだけだ。

    出典

    法務省「選択的夫婦別氏制度(いわゆる選択的夫婦別姓制度)について」

    法務省「我が国における氏の制度の変遷」

    法務省「夫婦の氏に関する海外法制」

    外務省「旅券(パスポート)の別名併記制度について」

    経団連「選択肢のある社会の実現を目指して」(2024年6月)

    内閣府「家族の法制に関する世論調査」(2021年12月調査)概要

    内閣府「野田内閣府特命担当大臣記者会見要旨」(2022年3月29日)

    内閣府男女共同参画局「第9回報告に対する女子差別撤廃委員会最終見解(仮訳)」

    厚生労働省「令和6年(2024)人口動態統計(確定数)の概況」

    ピュー・リサーチ・センター「異性婚の女性の約8割が夫の姓を選択」(2023年9月、英文)

    報道:日本放送協会(2025年7月)、琉球新報(2025年7月)、共同通信(2025年1月、2026年10月)、時事通信(2026年2月、3月)、日本経済新聞(2026年3月、8月、10月)、東京新聞(2025年4月、2026年1月、10月)、テレビ朝日系(2026年10月)、しんぶん赤旗(2022年5月)

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