ようやくiDeCoを始めます。

NISAと特定口座を使い切った次の一手。
旧つみたてNISAから投資を始め
新NISAも年間上限額まで投資済み。

特定口座でのインデックス投資も
活用してきました。

それでも
iDeCoだけはずっと後回しにしていました。
今回、ようやく一歩を踏み出しました。

なぜiDeCoを避けてきたか

理由は主に2つです。

60歳まで引き出せない
NISAや特定口座とは違い
iDeCoは原則として
60歳まで資金を引き出せません。
生活防衛資金や突発的な支出に
対応できないリスクがあります。

出口戦略が複雑
受け取り方（一時金・年金・併用）によって
控除額や税負担が変わります。
退職金との兼ね合いも必要で
最適な出口戦略が
自分の中でまだ固まっていませんでした。

それでも始める理由

出口戦略に
明確な答えが出たわけではありません。
ただ、2つの変化が後押しになりました。

① 2027年から拠出限度額が大幅に引き上げ
2027年1月の引き落とし分から
iDeCoの拠出限度額が引き上げられます。
企業型DCの事業主掛金とiDeCoの
合計上限が月62,000円になります。

会社員の僕のケースでは
事業主掛金が月額約15,000円のため
iDeCoの拠出可能額は月47,000円になります。
現行の月20,000円から大幅な拡大です。

② 新NISAの満額投資に見通しがついた
新NISAの生涯投資枠1,800万円の
達成に見通しがつき
次の資産形成と節税手段として
iDeCoを活用するタイミングだと判断しました。

現行と2027年以降の拠出額・節税効果

僕の条件
企業型DC加入あり（掛金：月約15,000円）
マッチング拠出なし

現行（〜2026年12月）
iDeCo月間拠出上限：20,000円
年間拠出額：240,000円

2027年1月〜（改正後）
iDeCo月間拠出上限：47,000円
年間拠出額：564,000円

年間節税効果の試算（所得税＋住民税）　

いずれも現行：年24万拠出
2027年〜：年56.4万拠出

年収400万円（合計税率20%）
現行：約48,000円の節税
2027年〜：約112,800円の節税

年収500万円・600万円（合計税率30%）
現行：約72,000円の節税
2027年〜：約169,200円の節税

年収700万円（合計税率33%）
現行：約79,200円の節税
2027年〜：約186,120円の節税

※所得税率は課税所得による。概算のため実際は異なる場合があります。

始めるハードルが下がっていた

以前は企業型DCに加入している場合
iDeCoを始める際に
勤務先への資料提出が必要でした。

2024年12月には事業主証明書の廃止が
実施されています。
この手続きが不要になったことで
始めるハードルがひとつ減っていました。

ただし、企業型DCとiDeCoの併用が
勤務先の規約で認められているかどうかは
確認が必要です。

僕は人事労務部門に問い合わせて
iDeCo運用が可能であることを
確認した上で申し込みました。

iDeCoの制度を整理しておく

iDeCoを始めるにあたって
制度の要点をまとめておきます。

拠出可能額
企業型DCに加入している会社員の場合
企業型DCの事業主掛金とiDeCoの
合計上限が現行は月55,000円
2027年1月から月62,000円になります。

僕のケース（事業主掛金月15,000円）では
現行は月20,000円
2027年以降は月47,000円まで拠出できます。

税制優遇（入口）

iDeCoの最大のメリットは
掛金の全額が所得控除になる点です。

毎月の掛金は全額が所得控除の対象になり
運用益は非課税で再投資できます。

給与から源泉徴収されている会社員にとって
特に効果が大きい制度です。

税制優遇（出口）

受け取り時に一時金なら退職所得控除
年金なら公的年金等控除が適用されます。

受け取り方は一時金・年金・併用の3択で
どれを選ぶかによって税負担が変わります。

出口戦略で注意すべき「10年ルール」

2026年1月1日から
iDeCoと退職金を両方受け取る際の
退職所得控除の計算ルールが変わりました。

これが「10年ルール」と呼ばれる改正です。
以前は退職金との受け取り間隔が
5年超あれば控除を満額使えましたが
改正後は10年超の間隔が必要になっています。

つまり、会社の退職金とiDeCoの一時金を
10年以内に受け取ると
退職所得控除が重複して使えず
税負担が増える可能性があります。

2026年以降は受け取り時期を10年超ずらすかiDeCoを年金形式で受け取る方が
有利になる可能性があります。

出口戦略は退職金の受け取り時期や
その時点の税制によって最適解が変わるため
退職が近づいたタイミングで
専門家（FP・税理士）に相談することを
おすすめします。

楽天証券から申し込み、現在審査中

申し込みを完了したところ
以下のメールが届きました。

国民年金基金連合会にて
加入資格の審査（審査期間：1〜2カ月程度）が
おこなわれます。
審査が完了し、iDeCo口座が開設されますと
国民年金基金連合会および
記録関連運営管理機関（JIS&T社）より
順次書類が送付されますので
今しばらくお待ちください。

審査完了後
運用商品はオルカンかS&P500を選ぶ予定です。

2027年からは拠出額を
月47,000円まで拡大する予定です。

出口戦略は、走りながら考える

60歳まで引き出せない点と
受け取り方の複雑さは
解消されていません。

ただ、節税効果を受けながら
運用益が積み上がること自体の価値は
明確にあります。

出口戦略の最適解は
退職金の受け取りタイミングや
そのときの税制によっても変わります。

走りながら考えていく部分も含めて
まずは始めることを優先しました。

※ 拠出限度額・税率・制度内容は
変更される場合があります。
最新情報は国民年金基金連合会または
各金融機関の公式サイトをご確認ください。
節税効果の試算は概算であり
実際の効果は個人の所得状況によって
異なります。

最後まで読んでいただきありがとうございます。自己紹介的な記事も読んで
僕自身のことを知っていただければ幸いです。