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重説文例は「です・ます」、特約条文は「である」で書き分けるべき理由

    不動産実務において、重要事項説明書(35条書面)の特記事項や、売買契約書に添付する特約条文を起案・推敲する際、文末の表現について意識を向けたことはあるでしょうか。

    過去の取引事例や雛形から文例を切り貼りしてデータベース化したり、重説・契約書を作成したりしていると、知らず知らずのうちに「である調」と「です・ます調」が混在してしまうケースが非常によく見受けられます。

    今回は、実務でよく使われる重説文例と特約条文の文体について、なぜ書き分けるべきなのか、その法的な性質と実務上の整理基準についてまとめました。

    1. よくある「文末の混在」パターン

    実務で蓄積された文例や雛形を見直してみると、以下のような混在が頻繁に発生しています。

    • 同一の条項内で混ざっているケース

      1. 「本物件の給排水配管の一部が隣接地を無断で通過しております。買主は本物件の現況有姿のまま引渡すものとし、売主に対して契約不適合責任等に基づく損害賠償請求を一切行わないものとする。なお、詳細については別添図面をご確認ください。」

    • 重説と特約で混ざっているケース

      1. 重説の告知文で「〜の責任と負担において行うものとする。」と急に契約条文調になったり、特約条文で「〜承諾の上で本契約を締結します。」「〜交付します。」と丁寧語になっていたりする。

    切り貼りを重ねた雛形では、起案者の癖や元の文書の性格がそのまま残り、全体として統一感や法的厳格さを欠いた印象を与えてしまいがちです。

    2. 文体を分けるべき法的な理由

    結論から言えば、「重説文例は『です・ます調(敬体)』、特約条文は『である調(〜ものとする)』」で統一するのが最も合理的であり、契約法務の観点からも標準的です。

    この2つは文書の性質が根本的に異なります。

    ① 重要事項説明書(35条書面)文例 =「です・ます調」

    • 法的性質:宅地建物取引業法第35条に基づき、宅建業者が取引の相手方(主に買主)に対して負う「説明・告知」の書面。

    • 相手方への姿勢:契約締結に先立ち、物件の現状や法令上の制限、リスク事項を丁寧に説明し、買主に理解・納得してもらう趣旨があります。

    • 文体の効果:丁寧語(敬体)を用いることで、説明責任を果たすプロとしての適切な姿勢を示せます。

    ② 特約条文(売買契約書) =「である調(〜ものとする)」

    • 法的性質:売主と買主が対等の立場で合意し、権利義務関係や危険負担、責任免責を確定させる「合意規範」。

    • 文体の効果:契約書において「〜します」といった丁寧語を用いると、口約束や通知文のような緩やかさが出てしまい、条項が持つ客観的な拘束力(規範力)が曖昧になりかねません。                              法律文書として客観的かつ厳格に当事者の義務や効果を規定するには、「〜するものとする」「〜を負わないものとする」という定型的な表現が最も適しています。

    3. 実務で使える表記統一ルール

    社内雛形や自身の実務データベースを整理・改定する際は、以下の統一基準を設けておくとブレがなくなります。

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    ※特約条文の表題(見出し)については、「(〇〇に関する特約)」や「(〇〇についての免責特約)」といった名詞止めで統一すると、より引き締まった条文になります。

    おわりに

    重説と特約はセットで扱われることが多い書類ですが、それぞれの法的役割を意識して文末を整えるだけで、書類全体の完成度と信頼性は大きく向上します。

    日常業務の合間に雛形を見直す機会があれば、ぜひ「文末の役割分担」という視点でチェックしてみてください。

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    土地行政と民間実務で40年。傘寿で重説を担う実務の守り人sansukeです。宅建士・行政書士の視点で現場の知恵を次世代へ。法令の疑問や記事の質問はお気軽にどうぞ(なお、記事の内容は個人の見解です)。 質問箱:https://forms.gle/eFhWsMmYGfgrqKLR6

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