給与・待遇・社会保険のQ&A15問|求人票の金額をそのまま信じない読み方
「月給25万円」と書かれた求人に応募して、初任給の明細を見て固まる。振り込まれたのは20万円ちょっと。
これは会社が嘘をついているわけではありません。求人票の金額は、そのまま口座に入る金額ではないからです。
さらに、その25万円の中に固定残業代が含まれていることもあります。そうなると、基本給はもっと低い。この2つを知らないまま入社を決めると、生活の計算が最初から狂います。
ここでは、給与・待遇・社会保険について実際によく出る質問を15問にまとめました。読み終えたころには、求人票の見え方が変わっているはずです。
正社員を目指すためのサービス全体は、こちらのまとめ記事で紹介しています。
給与欄の読み方(Q1〜Q5)
Q1. 月給25万円と書いてあれば、25万円もらえますか。
A. もらえません。そこから社会保険料と税金が引かれます。
差し引かれるのは、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、所得税、そして2年目からは住民税。手元に残るのは額面より1〜2割ほど少なくなるのが一般的です。
生活費の計算をするときは、求人票の数字ではなく、そこから2割引いた金額で考えておくと安全です。
Q2. 「月給22万〜35万円」の幅は何ですか。
A. 経験や年齢による幅です。未経験で入る場合は、ほぼ下限からになります。
35万円という数字は、その職種で経験を積んだ人に提示される金額です。上限を見て生活設計をすると、あとで苦しくなります。見るのは下限のほうです。
ただし、この幅の広さ自体は悪い情報ではありません。上が高いということは、社内に上げていく仕組みがあるという意味でもあります。
気になるなら、面接で「この幅は何によって決まりますか」と聞いてください。資格なのか、担当する範囲なのか、勤続年数なのか。答えが具体的な会社は、評価の基準がはっきりしています。
Q3. 固定残業代(みなし残業)とは何ですか。
A. あらかじめ一定時間分の残業代を給与に含めておく仕組みです。
たとえば「月給25万円(固定残業代4万円/30時間分を含む)」とあれば、基本給は21万円。そして30時間までの残業では、追加の残業代は出ません。
これ自体は違法ではありませんが、何時間分が含まれているかは必ず確認してください。記載がない場合は面接で聞いていい部分です。含まれる時間が長いほど、実質の時給は下がります。
Q4. 賞与「年2回」とあれば、必ずもらえますか。
A. 業績によって変動します。「年2回」は支給の回数であって、金額の約束ではありません。
確認したいのは「昨年度の支給実績」です。「基本給の◯か月分」という形で答えが返ってくる会社もあれば、濁される会社もあります。答え方そのものが判断材料になります。
また、入社1年目は満額支給されないことが多い点も知っておいてください。
Q5. 「昇給あり」とは、どのくらい上がりますか。
A. 記載がなければ分かりません。年1回の見直しがあるという意味でしかない場合もあります。
気になるなら、面接で「入社3年目の方は、どのくらいの水準になりますか」と聞いてください。個人の給与ではなくモデルケースを聞く形なら、答えてもらいやすいです。
手当と、引かれるもの(Q6〜Q9)
Q6. 手取りの目安はどう考えればいいですか。
A. 額面の8割前後で見ておくと大きく外しません。
月給22万円なら、手取りは18万円弱。ここから家賃と生活費を引いて成り立つかどうかを確認してください。2年目から住民税が引かれるので、1年目より手取りが減ることがある点も頭に入れておいてください。
一人暮らしを始めるなら、家賃は手取りの3割以内に収めるのが目安とされます。手取り18万円なら5〜6万円。この範囲で住める場所があるかどうかは、応募先を決める前に調べておいてください。通勤圏の家賃相場を知らないまま内定を受けると、あとで動けなくなります。
Q7. 交通費は必ず出ますか。
A. 法律上の義務ではありません。「交通費支給(上限月◯円)」という形で上限がついていることも多いです。
遠方から通う予定なら、上限額は先に確認してください。上限を超えた分は自己負担になります。
Q8. 住宅手当や家族手当はどうですか。
A. ある会社とない会社があります。求人票に書かれていなければ、無いと考えて計算してください。
金額の差は小さくありません。月給が同じでも、住宅手当が月2万円あるかどうかで年間24万円の差になります。月給だけで比べると、条件の良い求人を見落とします。
Q9. 試用期間中は給与が下がりますか。
A. 下がる場合があります。求人票に「試用期間3か月(期間中は月給◯円)」と書かれていないか確認してください。
期間中は待遇が変わる、とだけ書かれていて金額が不明な場合は、必ず聞いてください。ここを曖昧にしたまま入社すると、最初の3か月の生活が計算できません。
社会保険と制度(Q10〜Q12)
Q10. 「社会保険完備」とは、何が含まれますか。
A. 健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険の4つです。
正社員の求人ならほぼ記載がありますが、書かれていない求人は避けたほうが無難です。とくに厚生年金は、将来受け取る年金額に直接つながります。
毎月引かれる金額を見ると損をしている気分になりますが、受けられるものもあります。病気やけがで働けなくなったときの傷病手当金、失業したときの給付、仕事中のけがへの補償。国民健康保険や国民年金だけの状態とは、守られ方が違います。
アルバイトを続けてきた方ほど、ここは正社員との差が大きい部分です。
Q11. 派遣やアルバイトでも社会保険に入れますか。
A. 勤務時間などの条件を満たせば加入できます。雇用形態だけで決まるものではありません。
ワークスタッフナビは、全国114拠点を持つ株式会社ワークスタッフが運営する派遣求人サイトです。製造業に強く、未経験OKの求人が中心。扱う求人には社会保険完備で、各種手当・昇給・賞与・退職金・社宅寮完備といった条件が揃っているものがあります。
派遣という形だからといって、待遇が薄いとは限りません。ただし派遣求人サイトなので、これで正社員になれるわけではない点は押さえておいてください。住む場所と収入を先に確保して、そこから正社員を目指すという使い方になります。
今の生活が不安定で、就職活動そのものが進まない状態なら、先に土台を作る選択肢もあります。
Q12. 退職金は、どの会社にもありますか。
A. ありません。制度がない会社も普通にあります。
若いうちは意識しにくい部分ですが、長く勤めるつもりなら確認しておく価値はあります。求人票の福利厚生欄に記載がなければ、無いと考えてください。
近ごろは、退職金の代わりに企業型の年金制度を設けている会社もあります。名前が違うだけで、長く働いた分が積み上がる仕組みという点では同じ役割です。福利厚生欄は、金額が書かれていなくても一度読んでおいてください。
聞き方と、条件の確認(Q13〜Q15)
Q13. 面接で給与の話をしてもいいですか。
A. 構いません。ただし、切り出す順番だけ気をつけてください。
逆質問の最初に給与と休日の話だけをすると、条件面しか見ていない印象になります。仕事の内容について質問したうえで、最後に確認する形が無難です。
そもそも、条件を一度も確認しない候補者のほうが警戒されることもあります。入社後に「話が違う」となる可能性を、企業側も避けたいからです。
聞き方としては、金額そのものより制度を尋ねる形が角が立ちません。
「固定残業代は何時間分が含まれていますか」「昨年度の賞与の支給実績を教えていただけますか」「試用期間中の待遇に変更はありますか」。どれも事実の確認なので、答えられない理由がない質問です。
濁されたときは、そこが弱い部分だと考えてください。
Q14. 希望年収を聞かれたら、どう答えればいいですか。
A. 未経験なら「御社の規定に従います」で問題ありません。ただ、生活に必要な最低ラインだけは伝えておいてください。
交渉が苦手なら、間に入ってもらう方法があります。ユメキャリ転職エージェントは株式会社DYMが運営するエージェントで、年収交渉や入社日の調整を代行してくれます。年間800名以上の新卒採用選考を行う現役面接官が直接サポートするため、伝え方そのものも相談できます。
自分で切り出しにくい話ほど、第三者が伝えたほうが通ります。
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Q15. 求人票と実際の条件が違ったら、どうすればいいですか。
A. 内定後に受け取る労働条件通知書を必ず確認してください。ここに書かれている内容が正式な条件です。
求人票と食い違っていたら、入社前に確認してください。署名してしまうと、そちらが正になります。
そもそも入る前に実態を知りたいなら、企業に確認しているサービスを使う手もあります。UZUZは労働時間や離職率を企業に直接聞き取り、基準を満たさない企業は紹介しない方針を取っています。入社後6か月の定着率は93%。
条件の食い違いは、入る前にしか直せません。
そのほかの就職サービスも含めた全体像は、こちらのまとめ記事にあります。
最後に|比べるのは月給ではなく、年間の手取り
求人を2つ並べて迷ったとき、月給の数字だけで比べないでください。
固定残業代が含まれているか。賞与の実績はあるか。住宅手当や交通費はどうか。試用期間中の待遇は変わるか。この4つを足し引きすると、月給の高いほうが手元に残らない、ということが普通に起こります。
1万円の差より、確認しなかったことのほうが高くつきます。
求人票の見極め方については、こちらの記事でも解説しています。
各サービスの詳細と全体像は、こちらのまとめ記事で確認できます。
条件の交渉は、慣れていない人が一人でやると損をしがちな部分です。任せられるところは任せてください。
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