
後付けの自動運転を、制度はどう見るのか──国交省が示した報告・検査・リコールの3案
はじめに
バスなどの自動運転はすでに各地で走り始め、タクシーでも営業運行に向けた準備が進んでいます。国土交通省は2026年11月4日の車両安全対策検討会で、運転者席や操作装置を必要としない車に向けた保安基準の改正予定を示しました。同じ会議の資料4には、レベル4自動運転車の事故の報告や後付けの改造、リコールをどう扱うかという、別の論点もありました。
自動車メーカー、自動運行装置の製作者(装置を作った側)、車を運行する使用者が別々の場合、誰が事故を報告し、改造時の検査やリコールをどう進めるかが論点です。12月の基準改正予定とは区別し、資料に沿って国交省の3つの案を紹介します。
1. 11月4日の会議で、予定と案が並んだ
1-1. 会議で示された二つの改正予定
国交省の資料3-3は、時速6km以下でのみ手動運転できる、運転操作装置や運転者席を必要としないドライバーレス車両を対象にしています。運転者の操作や視界を前提にした一部の基準を適用対象外にする内容で、改正・適用はいずれも2026年12月の予定です。資料3-3
資料3-2では、自動運転システムに関する協定規則第185号への対応も示されました。車両の機能・性能だけでなく、メーカーの安全管理体制、販売後のモニタリングと必要な改善、当局への報告までを含む内容です。国内基準等の改正は2026年12月、新型車への適用は2027年1月の予定とされています。資料3-2
ここまでの二つは、いずれも「予定」です。資料4に並んだ報告、検査、リコールは、国交省が「〜としてはどうか」と示した検討の方向性(案)で、まだ決まった制度ではありません。
2. 「後付け」のレベル4では、車を作る会社・装置を作る側・運行する使用者が分かれる
2-1. レベル4は、すでにバスなどで実装が始まっている
資料4によると、2026年11月4日時点で、運転者を要しないレベル4(一定の条件下で自動運転し、条件外でも車両が安全を確保する段階)のバスなどは11か所で実装され、道路交通法の特定自動運行の許可は12件です。タクシー事業者などでは、レベル4自動運転車の営業運行に向けた準備が進められているとしています。当面は、すでに使われている車に装置を後から取り付ける形が大半を占める見込みだとしています。資料4 p.5、p.12、p.19
2-2. 後付けでは、車検とリコールをどう扱うか
資料4は、これまでのレベル4自動運転車が、すでに使われているベース車両に自動運行装置を取り付けて改造する形で実現してきたと整理しています。装置自体は「走行環境条件の付与」の手続きで、書類や試験結果から基準への適合を確かめてきたと説明しています。一方、センサーなどの取り付けによる長さ、幅、高さの変化が小さい場合、その改造は車検では扱っていなかったとしています。資料4 p.22
現行のリコール制度では、自動車メーカーが、同様の事案が複数起きたといった情報をもとに原因を調べ、届出を行うと説明しています。その上で、自動運行装置の製作者が自動車メーカーとは別の作り手である場合を課題に挙げています。資料4 p.24
後付けでは、ベース車両を作る自動車メーカー、装置の製作者、運行する使用者が別々になりえます。資料4 p.19、p.20、p.24

左:いまの形・見込み
右:国交省の案(検討中)
3. 国交省が示した、報告・検査・リコールの3つの案
3-1. 使用者から事故情報を集める案
1つ目は、事故等の報告です。資料4は、レベル4自動運転車の使用者、たとえばタクシー事業者等を、国交省への報告義務を負う者としてはどうか、としています。報告する事故等の範囲も、使用者が外から見て分かるように定めてはどうか、としています。例には、歩行者、ほかの車両、列車、工作物などとの衝突、転落、転覆、火災のほか、突然の作動停止や異常な急加速が挙げられています。資料4 p.20
国交省が受けた報告のうち、再発防止に向けた科学的・専門的な調査の必要性が高いものは、運輸安全委員会が調査を行えるようにするとしています。資料4 p.20〜21
3-2. 後付けの改造を実車で確認する案
2つ目は、改造時の検査です。後付けでレベル4に改造する場合、構造等変更検査(改造した車を確かめる検査)の対象にする案です。国際基準の考え方も踏まえ、自動車検査場での検査と路上走行を組み合わせ、実際の車両で確認するとしています。資料4 p.22
一方、ソフトウェア更新でレベル4にする車のうち、国交省が別に審査する「特定改造」の仕組みを使うものは、構造等変更検査の対象外とすることも検討するとしています。資料4 p.22〜23
3-3. 1件の事故でもリコールのきっかけにする案
3つ目はリコールです。資料4は、1件だけの事故等であっても、ほかのレベル4自動運転車の自動運行装置に共通する不具合を見つける手がかりになる場合があると指摘します。そのため、その1件をきっかけに、リコールに関する勧告、公表、命令、罰則といった行政処分を行えるようにしてはどうか、としています。資料4 p.24
加えて、自動運行装置に関するリコールの義務を負う者に、自動車メーカーのほか、自動運行装置の製作者を加えてはどうか、としています。資料4 p.24
3つの案とも、導入時期は、国際基準の発効日やレベル4自動運転車の事業スケジュールを踏まえて決めるとされています。資料4 p.20、p.22、p.24
4. 装置を売った後も、対応や費用負担は続くのか
ここからは、資料をもとに事業への影響を考えます。3つの案を合わせて見ると、装置の取り付け時には車両を検査し、運行中の事故等は使用者が報告し、不具合が見つかれば製作者もその情報を受けて改修に関わる、という流れが考えられます。
自動運行装置の製作者がリコールの義務を負う側に加わる案が制度になれば、改修の技術者や部品を確保する体制と費用を、装置の事業にどう組み込むかが、販売後まで続く課題になります。
使用者に事故等の報告を求める案が制度になれば、運行中の事故等をつかんで国交省に報告する体制が必要になります。原因を調べる段階で製作者や自動車メーカーとのやり取りが必要になれば、その手間も運行の費用に関わりそうです。
資料4は、メーカーと装置の製作者の間で、費用や責任をどう分けるかには触れていません。後付けを前提にした事業では、どこまでを車両、どこからを装置の問題として引き受けるか、改修の窓口や費用をどう分け、保険で何を補うかを、契約で取り決めることになりそうです。
2026年1月に閣議決定された第3次交通政策基本計画は、全国のバスやタクシー等の公共交通、幹線輸送トラックを合わせた自動運転サービス車両を、2030年度に10,000台とする目標を掲げました。第3次交通政策基本計画 台数を増やす目標のもとで、運行後の情報の収集や改修を誰が担うのかも問われそうです。
おわりに
資料6の日程案では、次の車両安全対策検討会は12月3日とされています。3つの案がどこまで制度になるのか、いつから何が適用されるのか。続報で確かめたい点です。資料6
参考リンク
※本記事は、2026年11月5日時点で公開されている情報をもとにしています。第4節は資料をもとにした考察で、資料にない契約や保険の話を含みます。