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NOT A HOTELの上場申請書類を読んだ。利益のほとんどは「売ること」から出ていた

    別荘とホテルの業界で、気になる上場があります。

    NOT A HOTELを運営するNOTAが、12月9日に東証グロース市場に上場する予定です(文献1)。想定時価総額は約1,110億円です。

    2020年の事業開始から6年弱で、累計契約高は939億円、オーナーは1,357人になりました。今期は上半期だけで売上216.9億円と、前の年1年分の128.8億円を超えています(文献1)。

    似たことをしている会社は、実はたくさんあります。SANU、UMITO、COCO VILLA、ADD Second House、Grandeなど、別荘を何人かで分け合う仕組みは、ここ数年で一気に増えました(文献2)。

    それなのに、なぜNOT A HOTELだけが、この規模で上場までたどり着いたのか。

    私は以前、都内で民泊と小さな旅館を運営していました。宿を経営していた立場から、ホテルの「誰が建物を持つか」という歴史に沿って並べ直してみます。

    売上の式は同じ。違うのは「誰のお金で建物を建てるか」

    ホテルの売上は、基本的にこの式で決まります。

    部屋の数 × 稼働率 × 1室あたりの値段 × 365日

    アパも星野リゾートも、宿泊で稼ぐところは同じです。違うのは、建物を建てるお金を誰が出すかです。

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    アパ:自分のお金で建てて、自分で泊める

    アパは、自分で土地を買って、自分で建てて、自分で運営します。上の式で入ってくる宿泊の売上は、ほぼそのまま自分のものになります。

    そのかわり、建てるお金も、空室のリスクも、全部自分で持ちます。2025年11月期の売上は2,667億円、営業利益は1,014億円で、売上の38%が営業利益として残りました(文献3)。

    喜ぶ人は、泊まるお客さんとアパの2人です。

    星野リゾート:建物は投資家に持ってもらい、自分は運営する

    星野リゾートの多くの施設は、建物をリート(不動産投資信託)などの投資家が持っています。星野リゾートは建物を借りて運営し、持ち主に賃料を払います。

    運営会社の利益は、ざっくりこうなります。

    宿泊の売上(アパと同じ式) − 運営にかかる費用 − 建物の持ち主に払う賃料

    この賃料は、固定の部分と、利益に連動する部分の組み合わせです。星野リゾート・リートが星野グループに貸している31施設のうち、26施設は利益連動、5施設は売上連動の賃料です(文献21)。

    例として開示されている星のや沖縄では、施設の利益(GOP)が一定の額を超えた部分の65%を、変動賃料として持ち主に払う契約でした(文献22)。よく稼ぐほど、持ち主にも多く払う仕組みです。

    喜ぶ人は3人に増えます。泊まるお客さん、賃料を分配金として受け取る投資家、そして建物を持たずに施設を増やせる星野リゾートです。

    つまり、アパと星野は、稼ぎ方(収益モデル)はほぼ同じで、建物のお金の出し方(資本モデル)が違うだけ、と整理できます。

    NOT A HOTEL:建物を、泊まる人自身に買ってもらう

    NOT A HOTELは、ここからもう一歩進みました。建物を持つのは、会社でも投資家でもなく、泊まるお客さん自身です。

    お客さんは、たとえば「毎年10泊」の権利を買います。10泊分は、その物件の36分の1の持分にあたります(文献23)。

    この代金の中身は、2つに分かれています。

    • 使う権利(オーナーライセンス):毎年10泊できる権利。アパでいえば、宿泊代を前払いでまとめて払っているのに近いものです

    • 建物の分:土地と建物の36分の1を持つ代金。こちらは不動産として残ります

    買ったあとは、毎年の管理費を払います。管理費には清掃費や光熱費が含まれていて、泊まるたびにルームチャージを払う必要はありません(文献23)。

    喜ぶ人は、ここでも3人です。ただ、投資家と泊まる人が同じ人になっているのがNOT A HOTELの特徴です。

    似ている会社を並べてみる

    コロナのあと、「別荘を分け合う」サービスは一気に増えました。比較サイトでは、シェア別荘だけで13社が並んでいます(文献2)。

    大きく分けると、3つの型があります。

    • 所有型:物件の持分を買う。NOT A HOTEL、UMITO、COCO VILLA、SANUの共同オーナー型など

    • 会員権型:持分ではなく、使う権利を買う。Grande、ADD Second Houseなど

    • サブスク型:月額で使う。SANU 2nd Homeのサブスクなど

    出典は文献1、5〜10。

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    ちなみにUMITOは、もともとNOT A HOTELと縁があります。2022年、NOT A HOTELが他社のホテルを自社の仕組みに乗せる「PARTNER HOTELS」を始めたとき、第1弾が沖縄の「UMITO PLAGE The Atta Okinawa」でした。価格は2,580万〜6,980万円で、NOT A HOTELの拠点と相互に使える形で売り出されています(文献11)。

    並べてみると、価格の幅が10倍以上あることに気づきます。

    1泊分の権利にいくら払っているかで比べると、NOT A HOTELは年10泊で2,000万円前後なので、1泊あたり約200万円です。COCO VILLAは伊豆湯ヶ島の例で290万円、年6泊相当なので、1泊あたり約48万円です(文献8)。

    同じ「別荘を分け合う」でも、NOT A HOTELはずっと上の層を相手にしています。

    各社は、どこで利益を取っているのか

    同じ「宿」でも、売上の立て方と利益の取り方はまったく違います。開示されている数字で並べてみます。

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    出典は文献1、3、17〜20。決算期と期間がそろっていない点に注意してください。星野リゾートの運営会社は非上場で、売上を開示していません。COCO VILLA、Grande、ADD Second Houseも業績は非開示でした。

    表の上3社と下3社で、利益率の水準がまるで違います。上は「泊めて稼ぐ」会社、下は「建物を分けて売って稼ぐ」会社だからです。下の3社の売上の式と、建物のお金の出し方を並べます。

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    出典は文献1、7、8、19、20、23。COCO VILLAの手数料の取り方は公開資料で確認できなかったため、推定としています。

    SANUだけは、建物を自社で持つ点でアパに近い会社です。総資産は5年で0.9億円から125.8億円に増え、負債は74.1億円まで積み上がっています(文献20)。

    サブスクは「ほぼ利益」に見えますが、建物の減価償却、清掃、光熱費、借入の利息は会社持ちです。1室あたり何人の会員がついて、どれだけ泊まられるかで、利益が大きく変わる商売です。

    NOT A HOTELの売上は3段になっている

    NOT A HOTELの売上は、3つの段に分かれています。

    • 1段目:使う権利(オーナーライセンス)の売上。契約してオーナー登録が済むと売上になり、原価がないので全額が粗利です

    • 2段目:土地と建物の分の売上。前受金として先に受け取り、開業したときに売上になります。粗利は1件あたり30%を目安に設計しています

    • 3段目:毎年入る売上。管理費は、買ったときの価格の年3%程度を基準に、持っている泊数に応じて決まります。ほかに、空いた日の宿泊売上と、販売額の一部を「償却保証金」として受け取り10年かけて売上にする分があります(文献26)

    注意したいのは、契約高と売上は同じではないことです。2026年3月期の契約高は330.4億円でしたが、売上は128.8億円でした。契約から開業まで1年半〜2年かかるので、建物の分の売上は後からついてきます(文献1、17)。

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    では、利益はどの段で出ているのか。事業ごとの利益を見ると、答ははっきりしていました(文献26)。

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    利益のほとんどは、1段目と2段目の「売ること」から出ています。3段目の管理費や宿泊の運営は、ほぼ収支とんとんです。

    管理費は「施設の管理に要する費用として」設定されていると会社は説明しています(文献26)。つまり管理費は、もうけるためのお金というより、建物を良い状態に保ち、オーナーに使い続けてもらうためのお金です。

    オーナーが使い続けて満足すれば、買い増しや紹介につながります。実際、新規契約の43.7%は既存オーナーからでした。NOT A HOTELの運営は、それ自体で稼ぐというより、次の販売を生むための仕組みとみるのが近そうです。

    その意味で、NOT A HOTELはホテル会社というより、建物を区切って売るデベロッパーに近い会社です。2026年9月末の有利子負債は179.6億円で、2025年3月末の75.8億円から2倍以上に増えています。土地の仕入れと建設のお金を、プロジェクトごとに金融機関から借りて先に出しているためです(文献26)。

    伸び方を比べる

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    NOT A HOTELは、契約高が売上の2.5倍前後のペースで先に積み上がっています。開業が重なる今期は、その分がまとめて売上になります。

    ホテルとして見ても、空いた日の稼働率は75〜79%と高い水準です(文献26)。アパと同じ「部屋の数 × 稼働率 × 値段」の式が、オーナーの使わない日の分でも回っていることになります。

    UMITOは、売上は18%伸びましたが、営業利益は7.6億円から3.4億円に減りました。販売費と管理費が9.4億円から16.6億円に増えています(文献19)。人を増やし、販売を広げる段階に入ったとみられます。直近の決算では、建物が29億円まで増えていて、自社で持つ割合も上がってきているようです。

    NOT A HOTELだけが伸びた理由

    数字を見ていくと、理由は3つあるように見えます。

    1. 1人あたりの金額が桁違いに大きい

    累計契約高939億円を、オーナー1,357人で割ると、1人あたり約6,900万円です(文献1)。買ったあとも、管理費が毎年入ってきます。

    しかも、オーナーの60%は50歳未満で、買う理由は投資よりも建築やライフスタイルへの共感が中心だと、会社は説明しています(文献1)。

    利回りで比べられる商品は、もっと利回りの高い商品が出てくると負けます。「この建築家のこの家がいい」で選ばれる商品は、比べられにくいのかもしれません。

    2. 建てる前に売って、建てる前にお金が入る

    NOT A HOTELは、着工の前から販売を始めます。前の期のメンバーシップ事業の売上115.4億円のうち、66.9億円が原価のない使う権利の売上でした。約58%です。まだ開業していない契約済みの売上は、2026年3月末で380.2億円積み上がっていました(文献1)。

    アパが自分のお金で建てるのに対して、NOT A HOTELはお客さんのお金で建てている、と言ってもよさそうです。

    ただし、楽な商売ではありません。開発のタイミングによって、営業キャッシュフローは前の期に25.7億円、今期の上半期に61.3億円の支出になっています(文献1)。お金が先に入る仕組みでも、土地を買って建てる間は、大きなお金が出ていきます。

    3. お客さんが次のお客さんを連れてくる

    2026年4〜9月の新規契約のうち、29.1%は既存オーナーの買い増し、14.6%は紹介でした。合わせて43.7%です(文献1)。

    拠点が増えるほど、1つの持分で使える場所が増えるので、持分の価値も上がります。2025年10月には、アプリの中で持分を売り買いできる仕組み(MARKETPLACE)も始めました(文献1)。

    「売りたくなったら売れる」という安心は、数千万円の買い物では大きいと思います。

    買う人から見ると、何が得なのか

    ここまでは会社の側から見てきました。買う人の側から見ると、気になるのは「使う以外に、得はあるのか」です。税金と、売るときの値段の2つに分けて見てみます。

    使わない日の収益は、誰のものか

    ここは会社によって設計がはっきり分かれています。

    • NOT A HOTEL:使わない日はホテルとして一般に貸し出し、その収益の一部を建物の長期の維持費として積み立てます(文献26)。オーナーに配当のように配る作りではありません

    • COCO VILLA:使わない期間の収益から維持管理費を引いて、年2回オーナーに分配します。実質利回り3〜9%を目指す設計だと説明しています(文献8)

    • UMITO:使わない日はホテルとして運営し、その収益をオーナーに還元する仕組みです(文献7)

    NOT A HOTELは、使わない日の分を「建物の維持費」に回し、COCO VILLAは「分配金」として返します。同じ所有型でも、NOT A HOTELは使うための資産、COCO VILLAは泊まれる投資に近い作りです。どちらがいいかではなく、買う人が何を求めているかで選ぶものだと思います。

    オーナーは、何がうれしいのか

    お金を出して建物を持ち、さらに管理費も払う。オーナーは投資家でありながら、お客さんでもあります。配当があるわけでもないのに、なぜ持つのか。公開されている範囲で、オーナーが得るものを並べます(文献23)。

    • 毎年泊まれる:持っている泊数分、毎年泊まれます。清掃費や光熱費は管理費に含まれ、泊まるたびのルームチャージはかかりません

    • ほかの拠点にも泊まれる:自分の泊数を使って、全国のほかの開業済みの拠点に泊まれます。自分の物件は10〜12か月前から、ほかの拠点は4か月前から予約できます(文献26)。同じランク以下の物件なら追加の費用はかからず、上のランクなら差額を払います。年30泊以上のオーナーは、提携する海外ホテルにも使えます

    • 混む時期に泊まりやすい:年30泊以上のオーナーは、年末年始などを12か月前から優先して予約できます。年10泊は10か月前からです

    • 使わない日が建物の維持に回る:使わない日はホテルとして貸し出され、収益の一部が建物の長期の維持費に積み立てられます

    • 資産として持ち、売れる:購入から4年目以降は持分を売りに出せます。相続もできます

    オーナーの損得を式にすると、こうなります。

    払うお金 = 購入代金 + 毎年の管理費 + 固定資産税など

    戻るお金 = 売ったときの値段

    つまりNOT A HOTELは、オーナーから見ると「宿泊代を前払いし、その前払いが資産として残る商品」です。ただし、残る資産の値段は動きます。売ったときの値段がいくらになるかで、1泊あたりの実質の負担が大きく変わります。

    だからこそ、次の2つ(税金と、売るときの値段)がオーナーにとって大事になります。

    税金:メリットは「ある人にはある」程度

    NOT A HOTELは、持分を「所有権」として買う形です。一部の物件は信託受益権ですが、会社は、減価償却や相続ができる「資産」として持てると説明しています(文献12)。

    会社のヘルプページでも、建物の減価償却や管理費を経費にできる「可能性がある」と書いたうえで、税理士への相談を勧めています(文献13)。

    毎年かかるお金は、管理費、火災・地震保険料、固定資産税です(文献14)。

    ここで注意したいのは、減価償却で税金が減るのは、それを事業に使っている場合だということです。個人が自分の別荘として使うだけなら、所得から差し引くことは基本的にできません。

    会社で買って役員が個人的に使う場合は、役員への給与とみなされて課税される可能性もあります。また、購入代金のうち「使う権利(ライセンス)」の部分を、買う側がどう処理できるのかは、公開資料からは分かりませんでした。

    中古の建物を事業用に買う場合は、耐用年数を短く見積もれる決まりがあります(文献15)。ただ、木造なら法定22年のところ、築3年の持分を買っても19年ほどにしかなりません。大きく税金が変わるほどではなさそうです。

    売るときの税金も見ておきます。土地と建物の分は、売った年の1月1日時点で持っていた期間が5年を超えると「長期」になり、税率は約20%です。5年以下だと「短期」で約40%です(文献24)。

    NOT A HOTELは購入から4年目以降に売れますが、2026年中に買った場合、長期になるのは2032年に売るときです。売れるようになる時期と、税率が下がる時期の間には、2年ほどのずれがあります。代金のうち使う権利の部分が、同じように扱われるかは分かりませんでした。

    では、損失を給与などと相殺して、所得を減らすことはできるのか。これは原則としてできません。国税庁は、主に保養の目的で持つ別荘を「生活に通常必要でない資産」としていて、そこから出た損失は、他の所得と相殺できないとしています。別荘を貸して出た損失も同じです(文献25)。

    ローンについては、サービスによって違います。COCO VILLAはローン購入を案内しています(文献8)。NOT A HOTELは、金融機関と組んだ購入者向けの金融サポートを広げることを検討している段階です(文献26)。

    税金は、NOT A HOTELを買う主な理由にはなりにくいと私は見ています。会社自身がオーナーの購入動機を「投資より建築やライフスタイルへの共感」と説明しているのとも合っています。

    売るとき:平均38%高く売れている。ただし

    NOT A HOTELでは、購入から4年目以降に、会社が指定する市場で持分を売りに出せます(文献23)。最初の拠点が開業したのが2022年11月なので、本格的に売買が始まったのは2025年11月です(文献12)。

    会社が公表している数字では、2025年11月末までに30件、合計10.6億円の売買がありました。買ったときの値段と比べて、売れた値段は平均で38%高く、最大で2.14倍でした(文献16)。1件あたりにすると約3,500万円です。

    数字だけ見ると、かなり強い結果です。ただ、私は3つの点に気をつけて読んでいます。

    1つ目は、件数がまだ少ないことです。30件は、オーナー1,357人の約2%にあたります。売買が始まってすぐの、売りたい人より買いたい人が多い時期の数字かもしれません。

    2つ目は、値段の目安を作っているのが会社自身だということです。新しく売り出す物件の価格を決めるのはNOT A HOTELなので、中古の持分の値段も、その影響を強く受けるとみられます。

    3つ目は、売買の仲介も会社自身がしていることです。グループ会社のNOT A HOTEL 2ndが、自分で値段を提示して買い取り、転売する「即時買取」と、売り手と買い手をつなぐ「マッチング」の2つを運営しています。即時買取では、買い取りと転売の値段の差が会社の収入になります。会社は、売れることも、売れる値段も保証していません。即時買取には買い取れる総額の上限もあり、購入後の流動性を保証するものではないと、会社自身がリスクとして書いています(文献26)。

    会社はさらに、中古の値段が下がると、新しく買おうとする人の意欲も下がり、販売が鈍る可能性があるとも書いています。中古の値段と新しい物件の売れ行きは、つながっているということです。

    「売りたいときに売れる」安心は、数千万円の買い物では大きな価値だと思います。ただ、その値段が下がる局面を、まだ誰も見ていません。

    それでも、手放しでは喜べない数字

    いい数字ばかりではありません。

    売上は、物件が開業するタイミングで大きく動きます。開業が重なった今期は大きく伸びますが、開業が遅れれば、売上も後ろにずれます(文献1)。

    前の期の営業利益は10.8億円で、売上に対する割合は約8%でした。アパの38%とは比べものになりません。今期は上半期だけで経常利益39.5億円と大きく伸びていますが、これも開業が集中した影響が大きいとみられます。

    上場の中身も見ておきたいところです。新しく発行する株より、既存の株主が売り出す株のほうが多く、売り出しの割合は約70.6%です(文献1)。想定価格での株価収益率(PER)は約34倍で、会員制リゾートを運営する上場3社の平均約20倍より高い水準です(文献1)。

    これは投資の勧めではありません。ただ、事業の強さと、株の値段が見合っているかは、別の話だと思います。

    次に来そうなもの

    最後に、この流れの次に何が来そうかを考えてみます。

    1つ目は、テーマを絞った中価格帯です。海の目の前に絞ったUMITO、サウナや自然に寄せたCOCO VILLAのように、NOT A HOTELの何分の一かの価格で「この体験がしたい」に応える会社が増えています。

    2つ目は、上場している不動産会社の参入です。NOT A HOTELにはオープンハウスグループが株主として入り、共同開発もしています。UMITOには霞ヶ関キャピタルが資本参加しました(文献1、7)。土地と建てる力を持つ会社が、売り方と運営のうまいスタートアップと組む形は、これからも増えそうです。

    3つ目は、別荘以外への広がりです。NOT A HOTELは、ヘリやクルーザーを共同で持つ「NOT A GARAGE」や、住宅の「NOT A HOUSE」も始めています(文献1)。「持ち物を、使う分だけみんなで持つ」という考え方は、建物以外にも当てはまるのかもしれません。

    ひとつ気になるのは、供給が増えたあとです。似たサービスが増えるほど、使われない日にホテルとして貸し出す部屋も増えます。私の前の記事で書いたように、日本の宿は2026年、客が減る一方で部屋は増えています。分け合う別荘も、同じ波をかぶる可能性はありそうです。

    NOT A HOTELの本当の強さが見えるのは、上場のあと、市場が冷えたときなのかもしれません。

    皆さんは、別荘を「持つ」ならどの型を選びますか。コメントで教えてもらえるとうれしいです。


    このnoteは、公開されている資料をもとに個人の考えを書いたもので、特定の銘柄や商品の売買を勧めるものではありません。税金の扱いは人や会社の状況で変わるので、実際には税理士に確認してください。数字は各社の発表時点のもので、比べる時期がそろっていないものがあります。

    参考文献

    1 IPO NAVI「NOTA(673A)IPO上場承認レポート」(2026年11月6日、有価証券届出書と会社開示をもとに作成)

    https://ipo-navi.jp/column/nota-not-a-hotel-673a-ipo-listing-report

    2 別荘リゾート.net「シェア別荘13社を徹底比較」

    https://www.besso-resort.com/share-besso-hikaku/

    3 訪日ラボ「アパグループ、売上・利益ともに過去最高を更新(2025年11月期連結決算)」

    https://honichi.com/news/2026/03/09/apagroup-settlement-of-accounts-202511/

    4 星野リゾート 公式サイト(施設一覧、2026年11月7日閲覧、筆者集計)

    https://hoshinoresorts.com/jp/

    5 SANU「70億円の追加資金調達を実行。累積調達金額は120億円へ」(PR TIMES、2024年4月3日)

    https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000069.000060549.html

    6 創業手帳「SANU 2nd Homeを提供するSanuが64.5億円調達」(2025年5月12日)、Business Insider Japan(月額5.5万円)

    https://sogyotecho.jp/news/202050512sanu/

    https://www.businessinsider.jp/post-285594

    7 創業手帳「UMITOが24億円調達」(2026年5月8日)、「UMITOが資金調達、霞ヶ関キャピタルが資本参加」(2026年7月27日)

    https://sogyotecho.jp/news/20260508umito/

    https://sogyotecho.jp/news/20260727umito/

    8 COCO VILLA Owners 公式サイト(2026年11月7日閲覧)、PR TIMES(2026年4月20日)

    https://owners.coco-villa.jp/

    https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000140.000069732.html

    9 Grande 公式サイト

    https://www.grande-villaclub.com/

    10 GOETHE「全国各地の別荘をシェアできるサービス ADD Second House」(2025年11月6日)

    https://goetheweb.jp/lifestyle/more/20251106-add

    11 BRIDGE「今度は既存ホテルをNOT A HOTEL化、沖縄UMITOシリーズから開始」(2022年10月7日)

    https://thebridge.jp/2022/10/not-a-hotel-goes-to-all-over-japan-lauched-a-partner-business

    12 NOT A HOTEL「グループ会社NOT A HOTEL2ndを立ち上げ、別荘のセカンダリー・マーケットの構築へ」(PR TIMES、2024年1月16日)

    https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000029.000080389.html

    13 NOTA ヘルプセンター「物件にかかる費用を経費計上できますか」

    https://helpcenter-ja.notahotel.com/%E7%89%A9%E4%BB%B6%E3%81%AB%E3%81%8B%E3%81%8B%E3%82%8B%E8%B2%BB%E7%94%A8%E3%82%92%E7%B5%8C%E8%B2%BB%E8%A8%88%E4%B8%8A%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%81%BE%E3%81%99%E3%81%8B-677cfad02f98ffb6a7a5d77d

    14 NOTA ヘルプセンター「年間のランニングコストを知りたい」

    https://helpcenter-ja.notahotel.com/%E5%B9%B4%E9%96%93%E3%81%AE%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%8B%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%82%B3%E3%82%B9%E3%83%88%E3%82%92%E7%9F%A5%E3%82%8A%E3%81%9F%E3%81%84-677cfad08e4cefe24f3efcf1

    15 国税庁 タックスアンサー No.5404「中古資産の耐用年数」

    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5404.htm

    16 NOT A HOTEL「MARKETPLACE」(取引実績は2025年11月末時点、会社公表)

    https://notahotel.com/en/marketplace

    17 BRIDGE「NOTA、東証グロース上場へ」(2026年11月6日、契約高・管理費の目安)

    https://thebridge.jp/2026/11/nota-tse-growth-ipo-approved

    18 株探「星野リゾート・リート投資法人(3287)業績推移」

    https://kabutan.jp/stock/finance?code=3287

    19 株式会社UMITO 電子公告(第6期〜第8期 決算公告)

    https://corp.umito.jp/koukoku/

    20 Compalyze「SANUの推定評価額は約140億円、登記簿から読む」(2026年6月23日、官報の決算公告をもとに作成)

    https://compalyze.co.jp/journal/sanu-2025-capital-events

    21 星野リゾート・リート投資法人「賃貸借契約の変更に関するお知らせ」(2025年6月16日)

    https://www2.jpx.co.jp/disc/32870/140120250611587459.pdf

    22 星野リゾート・リート投資法人「グランドハイアット福岡及び星のや沖縄の賃貸借契約の変更に関するお知らせ」(2025年3月18日)

    https://www2.jpx.co.jp/disc/32870/140120250318595769.pdf

    23 NOT A HOTEL「買い方」、BRUTUS「NOT A HOTELの買い方、使い方Q&A」(2024年1月17日)

    https://notahotel.com/how-to-buy

    https://brutus.jp/en/post-305387/

    24 国税庁 タックスアンサー No.3202「譲渡所得の計算のしかた(分離課税)」

    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3202.htm

    25 国税庁 タックスアンサー No.2250「損益通算」

    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2250.htm

    26 NOTA株式会社「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」(2026年11月6日、日本取引所グループ掲載)

    https://www.jpx.co.jp/listing/stocks/new/t13vrt000002kfqd-att/12NOTA-1s.pdf

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    noteマネー 今週の特集「AI株を占うエヌビディア決算」
     
     
    日本の経済・産業・企業を、統計と決算から読んでいます。都内で訪日客向けの宿をいくつか運営していた元経営者で、EC、メディア、金融の仕事も経験してきました。官公庁の統計から上場企業、スタートアップまで、外から日本を見る目線で書いています。週2本ほど書いています。

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