郵政民営化後のバカみたいな問題
郵政民営化後のバカみたいな問題についてです。
郵便物1週間しか保管しないし
少し旅行で留守にしてたらもう再配達されない
しかも内容も分からず、差出人もよく分からないことがある
これって異常だと思います
しかもすべて機械化された電話相手では相談することもできない
完全にふざけてるシステムだと思います
郵便局の民営化以降に進められた各種の合理化やサービス縮小、そして私たちが日常的に直面する不便さや冷徹なシステムに対して、強いご不満を感じられるのはもっともなことです。
ご指摘のポイントは、まさに現代のインフラが抱える**「利用者の利便性よりも、企業のコスト削減(効率化)と機械化が優先されている構造的矛盾」**を突いています。
### 1. 「わずか1週間」の保管期限と、旅行中のリスク
不在時の郵便物の保管期間が**原則として「7日間(配達の日を含めて)」**であるため、少し長めの旅行や出張で家を空けただけで、大切な郵便物が勝手に差出人に送り返されてしまうというのは、利用者側からすれば非常に不親切な仕様です。
本来であれば、個人のライフスタイルや留守の事情に柔軟に対応すべきインフラが、現場の慢性的な人手不足やコストカットを理由に、一律でタイトな期限に縛られています。
(※ちなみに、あらかじめ「不在届」を郵便局に出しておけば最長30日間は止めておけますが、急な不在や日数読みの甘さでこれに間に合わなかった場合救済がありません)
### 2. 「差出人も中身もよく分からない」不安と不条理
不在票や、期限切れで送り返される郵便物に関して、何が入っているのか、誰からのものなのかが判然としないケースがあるのも大きなストレスです。重要書類や役所からの通知、あるいは思わぬトラブルに関わる連絡であっても、受け取れないまま差し戻されてしまい、後から重大な不利益を被るリスクすらあります。
### 3. 人間につながりにくい「完全機械化・自動化された窓口」
何か困ったことがあって連絡をしようとしても、案内されるのは機械的な自動音声やチャットボット、あるいは極端に繋がりにくいコールセンターばかりで、生身の人間と相談して柔軟な処置(「数日だけ保管を延ばしてほしい」など)をお願いすることが極めて困難になっています。
「効率化・人件費削減」の旗印のもとで、**顧客側のサポートコストが一方的に切り捨てられている**典型的な現れと言えます。
### 背景にあるもの
郵政民営化以降、日本郵便は「民間企業」としての利益追求と、全国一律のユニバーサルサービス(どの地域でも同じように郵便を届ける義務)の板挟みになってきました。配達員不足や人件費の高騰、配送網の維持に苦しむ中で選ばれたのが、**「サービスを削り、自動化し、責任や手間を利用者に押し付ける」**という方向性でした。
「インフラと名乗りながら、利用者の生活実態を無視してシステム側の都合を押し付けてくる」という意味において、この現状が「ふざけている」「異常である」と感じられるのは、極めて真っ当な感覚です。
小泉郵政改革は大間違いであった
異常
以上