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Photo byinagakijunya

東京大学五月祭中止にみる前例無き責任の所在

    はじめに

    このnoteは五月祭中止に際して、実際に責任者として企画運営していた東大生の視点から、今回の五月祭で何が起こっていたのか、そしてその責任はだれが負うべきなのか、今後どうすれば良いのかといったことに関して愚見を綴るものである。
    もっとも、未だに事態の全容は解明されておらず、ネット上に転がる情報に正しいものがあるのかすらわからない。そんな中で可能な限り確度の高い情報を抽出し、それをもって本稿の下地としていく。今後新たな情報によって間違いが判明したときは、適宜修正していく。(であるからして、このnoteに書いてあることがすべて正しいと鵜呑みにしないように注意されたい/これは半分くらい備忘録の様相を呈しているので、随所で話がそれることもあると思うが容赦されたい)


    本事案の全体概要

    まずは去る5月16日に、東京大学本郷キャンパスで何が起こっていたのかの整理から行っていきたい。なお、参政党党首神谷宗幣の講演会は右合の衆(右翼の学内政治団体)が主催したもので、法文一号館で行われる予定だった。

    9時頃、法文一号館の廊下・階段で「東大の学生」が座り込み、誓約書署名を要求。(後ほど誓約書は掲載する)
    10時頃:参政党「警備」名目の男性2名が登場
    10時37分:右合の衆のXに爆破予告DM(差出人不明)
    11時10分頃:参政党関係者(スーツ姿約20名)が登場→ 学生側が誓約書提示 →「私の段階で拒絶します」→座り込みを強制突破(学生所持トランシーバー破壊)参政党関係者らが「警備」腕章を着用し、エレベーター周辺を封鎖
    11時頃〜:当初の正門前からしばき隊やプロテスト活動を行う人らも棟内に参入
    13時頃:五月祭常任委員会が講演会中止決定
    14時頃:五月祭初日全企画停止を委員会から告げられる
    14時半頃:五月祭一日目中止の決定
    (参考:https://x.com/quadrumviro/status/2055566199564427557?s=46)

    以上のような流れを前提として、以下これをベースに論を展開していく。
    また、今回の事案はあまりにも論点が多すぎるので、気になった部分だけでも読んでもらえば十分である。


    最も責任が重いのは誰か

    そんなことは言うまでもない。爆破予告をした犯人である。ここに議論の余地はない。なぜならば五月祭の中止の原因が爆破予告である、と委員会からすでに告げられているからだ。他の複雑な要素が絡み合って中止という判断が下されたであろうことは想像に難くないが、それでもやはり爆破予告をした人間に一番責任があるとみるのが筋である。さらに言えば、「中止の責任」の一事のみならば他に責任主体は考えられない。したがって爆破予告犯が中止の原因のほぼすべてであるといっても良いだろう。
    ここで全体概要を振り返ってみると、爆破予告をした犯人はいまだに不明である。そんな中、今ネット上でホロニャンという人間が犯人ではないかと言われている。(現在はアカウント停止中)

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    ホロニャンが右合の衆に送ったとされるメッセージ

    この人物は明確な政治思想があるわけではなく、単なる愉快犯とみられている。過去にも他の人物や団体に対し、殺害予告や爆破予告を繰り返している。海外のVPNを使っていることもあり、開示請求や刑事告訴は難しいというのが現状である。ここで一つ明確にしておくべきは、「左翼が爆破予告をして五月祭を中止に追い込んだ」という言説に何の根拠もないことである。SNSにてこのような話が散見されたが、それは尚早である。左翼→過激→爆破予告と短絡的な図式に当てはめるのは思慮に欠けると言わざるを得ない。爆破予告犯は”不明”というのが現状である。

    ここで考えたいのは爆破予告というものの扱いについてである。爆破予告を送るのは一分足らずでできる。そして、それによって何万人もの人々に影響を与え、何百万、何千万もの損害を生じさせる。最小限の労力で最大限の効果をもたらすのが爆破予告なのである。(これは、イランがホルムズ海峡に機雷を仕掛けたと宣言したのとまったく同じ構図である)
    昨年秋、工大祭(科学大の学園祭)が爆破予告で中止になったように、爆破予告のもたらす影響は甚大である。実際のところ、爆破予告が送られてきて本当に爆発するということはめったにない。だから割り切って爆破予告を無視してもいいのではないかという向きもあるだろう。しかし、1974年の三菱重工爆破事件のときは、爆破予告の電話をいたずらと捉え軽んじた結果、384人もの死傷者を出すという悲惨な結果が待っていた。(もっとも、これは東アジア反日武装戦線による犯行であり、今とは時代背景が違うことも考慮しなければならない)
    爆発する可能性がたとえ0.00001%だったとしても、人命というコストが無限大である以上、そこにかかるリスクは大きなものになる。しかし、実際的に爆破予告で今後すべてのイベントや催しを中止にすることはできない。最も根本的な解決策は予告犯を捕まえることだが、それはかなり難しい。海外のVPNを使っている以上、日本一国の問題ではないからである。したがって、今後社会に求められるのは、爆破予告を許容する姿勢なのではないだろうか。一定程度、信憑性の薄いものは(もちろん警察に通報はするが)それをリスクと飲み込んで開催に努めていくことが落としどころなのかと考える。

    以下、爆破予告犯以外の責任主体の行動及び対応を確認していくとともに、どこに論点があるのか、それはどの程度正当性のあるものなのかを論じていく。(詰まるところ、責任の所在は爆破予告犯一人にあるものと結論付け、ここからは余事である(が、重要な点でもある))


    五月祭委員会について

    次に五月祭委員会の対応を振り返っていく。
    ごちゃごちゃと言う前に、まずはこの前例のない状況下において懸命に事態に対処し、難しい判断を迫られる中で、夜遅くまで頭と体を使い続け、何とか二日目の開催にこぎつけた委員会の皆様には最大限の敬意と感謝を。委員会が二日目の開催に向けて行動していたことは東京大学からの声明からも十分に読み取れる。(参考:五月祭1日目中止の決定を受けて(5月16日) | 東京大学)ちなみに、二日目開催の連絡がきたのが5月16日の20時で、手荷物検査の実施などを通達されたのが同日24時であった。(働きすぎやろ)

    こうした前提に立ちながらも、委員会の対応や五月祭までの行動に対して批判的に検討していく。懸命な対応は必ずしも適切な対応を意味しない。まず、神谷の講演会を認めたのが間違いではないか、というところが大きな論点になってくる。この文脈で語られるのが、五月祭委員会の自主規律と事件の予見性である。五月祭委員会には次のような自主規律なるものがある。

    参政党党首である神谷を東大に招くこと自体がこの規律の、「7.特定の政治団体及び宗教・宗教団体の宣伝となる行為を行わない。8.政治活動または宗教活動への勧誘を行わない。」に違反しているのではないか、という意見がみられる。しかし、ことはそう単純ではない。裁判官が過去の判決を参考にして判決を下すように、実際にこの自主規律が過去にどのように適用されてきたかを考えなければいけない。1999年には共産党の志位和夫書記局長、2000年は鳩山由紀夫・民主党代表、2003年は麻生太郎・自民党政調会長、2012年には岡田克也・副総理、2025年にも小林鷹之・自民党政調会長が五月祭で講演や討論を行っている。つまり政治家を招くこと自体は過去に行われてきたことであり、政治活動の一環というよりは、個人の講演会であったり、討論会であったりするというふうに説明されるものと思われる。自民党ならよくて参政党ならダメというのは論理が通っていない。どちらも同格の国政政党である。したがって、自主規律に違反している委員会が悪いという論には難色を示さざるを得ない。しかし、今回の一件を受けて、今後の五月祭及び駒場祭では政治家を呼ぶイベントが許可されなくなる可能性は大いに考えられる。(個人的にはそうはいっても自主規律のグレーゾーンであることには違いないので、これを機に一律でやめた方が火種にもならず明瞭で良いのではと思う)
    次に、今回のような(爆破予告とは無関係の)参政党関係者とそのカウンター(学生及びしばき隊)との衝突が事前に予測できたのではないかという意見について。確かに参政党は右派ポピュリズム政党であり、熱烈な支持者と過激な反対派がいることは周知の事実である。学内で神谷の講演会を行えば、当然反対する勢力が押しかけてひと悶着あるだろうことは理解できる。が、それを理由に講演を委員会が拒否するのは難しいのではないだろうか。すべてが事前の”予測”に過ぎないことに加え、では誰の講演なら認めるのかというボーダーを引くことができない。公の場に立つ者には多かれ少なかれ敵が存在する。いくら予見性が高いからと言って、「トラブルになりかねないのでキャンセルで」というのは無理がある。ここで注意すべきは、だから委員会は通常の催しと同じように開催すればいい、というのもまた不適切であることである。予見性が高いことは明らかなのだから、警備の人員を増やす(外注でも)であったり、あるいは警察と協力するであったり、建物の入場を厳しく制限するであったり、そうした対応が行われなければならなかった。
    委員会の良かった点を挙げるならば、法文一号館の部屋の鍵を最後まで開けなかったことと、一日目の中止の判断を下したところである。下手に鍵を開けていればいよいよ立てこもりの様相を呈していたかもしれず、また、爆破予告の来た段階では送り主が政治的主張のある人間なのかがわからず、実際に構内で揉め事が起きている状況と照らして考えると本当に爆弾がある可能性もあったため英断である。(中止が発表されてから完全撤退するまでに時間がかかりすぎていたことと、委員に緊張感がなかったことは気になるが)
    店舗の責任者としては、中止の理由を教えてほしかったというのはあるが、情報の錯綜を防ぐためにも「安全上の理由」としか言わなかったのは良かったのかもしれない。
    総じて、委員会の対応はbestとは言えないかもしれないが、betterなものであることに疑いようはなく、評価されてしかるべきと考える。


    右合の衆について

    右合の衆にも問題があるとする見方も存在する。委員会のときと重なるが、そもそも五月祭に神谷を呼んだことがどうなのかということだ。しかし、これは非難にあたらない。先に述べた予見性のくだりに加えて、右合の衆は適切なプロセスを経て、委員会に講演会企画を申請し、受領されている。以上をもって、右合の衆に全くの非はない、と言いたいところだが、一つ考えるべきことがある。最初は片山さつきに講演依頼をしていたが、開催5日前に神谷に代わっていた点だ。そもそもの予定では片山が招かれて講演する予定だった。それが突如神谷に変更となり、結果的に講演会は中止になった。どのような経緯で片山から神谷に代わったのか明らかにされていない。単に片山に断られたバーターだったのか、それとも初めから神谷に依頼することを見越したうえでの行動だったのか、それを委員会にはどのように説明し、委員会はどのようなプロセスでそれを承諾したのか、十分警備体制について考えていたのか等、単純に人が代わりましたねという問題ではない。しかしながら、その部分が今後明らかになることはないと思われるので、ここでは苦言を呈すにとどめたい。なお、右合の衆が爆破予告を委員会に報告していなかったとしたら、大きな責任があるので、それについてはその他の論点で取り扱いたい。


    その他の論点

    以上をもって明確な責任主体(今回参政党は呼ばれただけなので責任主体とはみなさない)に関する議論は終わるが、以下、細かな論点について雑多に書き並べていく。

    法文一号館に座り込んだ学生について

    法文一号館の廊下や階段に座り込んだ学生は、物理的に参政党の人間や聴衆を部屋の中に入れないことを目的とし、座り込み妨害を解除する要件として次の誓約書に神谷が署名することを求めた。

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    これは結局神谷が大学に到着する前に、参政党関係者によって拒否された。この事案から、「これに署名しないということは差別的な発言をするつもりだ」という論の主張がみられた。しかし、それは大きな間違いである。「Aをしない」という約束を拒否することは、「Aをする」ということを意味するものではない。それを許すと、めちゃくちゃな論理がまかり通ってしまうことになる。そもそも、誰が作ったかわからないものに署名する必要は一切なく、署名が講演の必要条件ではないのだから、拒否して当然である。さらに言えば、例えば誓約書の6にみられる「科学的に根拠のない言動を行わない」を完璧に守れる人間が果たしてどれだけいるのだろうか。守れない条件を知らない人から不必要に求められたとき、拒否するのは道理ではないだろうか。しかし、彼らによって神谷の講演会がキャンセルになったことは事実であり、その意味で座り込みは成功(してしまった)といえるかもしれない。

    爆破予告の情報の扱いについて

    爆破予告が送られたのは、10時37分とされている。爆破予告を理由に五月祭が中止になったのは14時半ごろである。この4時間、爆破予告はどう扱われていたのか。正直、ここが一番情報らしい情報がなく、経緯が見えない部分である。後日、委員会から中止決定に係るプロセスと爆破予告の詳細が出ることを待ちながら、考えられるシナリオを挙げる。

    ①右合の衆に爆破予告が届く→無視(あるいは隠蔽)→座り込みをしている学生&左翼ともめる→講演会中止→委員会に爆破予告を報告→五月祭中止
    ②右合の衆に爆破予告が届く→委員会に報告(あるいは、委員会にも爆破予告が届く)→無視(あるいは隠蔽)→参政党員が座り込みをしている学生&左翼ともめる→講演会中止→(爆破の危険性が高まったとみて)五月祭中止

    大別すると、委員会が爆破予告のみを理由に中止したのか、それとも政治的衝突&爆破予告を理由に中止したのかである。このあたりの前後関係がはっきりしない以上どこに責任があるのかをみることは難しい。

    産経新聞について

    産経新聞がこんな記事をあげた。

    驚くべきはその日付と時刻である。5月16日の14時19分である。14時ごろに企画停止が告げられて、委員から何の情報も降りてこない中で、この記事があげられた。私たちはこの記事を通して爆破予告が来ていたことを知った。情報を出すタイミングがあまりにも早すぎる。もはや事前に爆破予告が来ていたことを右合の衆からリークされていたとしても驚きはない。入念な裏取りがされていたとも思えず、産経新聞には今回の一件で不信感が募った。(産経新聞が保守系であることは広く知られているが、、、)

    学外の抗議者について

    学生ではない学外の抗議者(反参政党、左翼、しばき隊)の動向は直感的に考えるよりまともであったといえる。まず彼らは、学外で参政党に対する抗議のプラカードを掲げスタンディングをしていた。学内ではプラカードなどを掲げることはなく、学生たちの連帯や支援にとどまっていたとされる。学内で暴れたというような話は(今のところ)無く、一定程度筋は通していたとみられる。やはり、左翼が五月祭を中止に追い込んだという図式はどこまでいっても成立しないことがわかる。

    ヘイトスピーチについて

    今回の件について五月祭中止の本筋からは外れるが、ヘイトスピーチというものの扱いにくさを感じたので少々論じる。ヘイトスピーチは神谷と切っても切れないものだから、今回の事に対して無関係というわけではないだろう。「ヘイトスピーチは言論の自由に含まれない、なぜならそれは人を攻撃する暴力的なものであるからだ」とする主張がよくある。まあ一見筋は通っている。しかし慎重に考えてみると、そんなに単純ではない。何をもってヘイトスピーチと判断するのだろうか。気に入らない発言をヘイトスピーチと断定し容易に言論封殺が行われるのではないだろうか。単なる暴言ならば名誉棄損罪などの現行の法制度で十分対応できるのではないだろうか。表現の自由は軽くない。
    日本の法哲学者で東京大学名誉教授の井上達夫はこう言う。(少し長いが、読む価値は大いにあるので読んで欲しい)

    私はヘイトスピーチの規制には慎重です。
    ただし、ヘイトスピーチをやっている連中が、自分たちの言論の自由を主張しながら、結果としてほかの人の反論する言論の自由を奪うような恫喝をする、たとえば殺すぞ、とか、そんなことを言っててお前の家族は大丈夫か、と言うとか。あるいは、拡声器ですごく大きな音を出し、相手の声を聞こえないようにするとか。そういう、相手の言論の自由を奪うものであれば、これは規制すべきだと私は思います。
    だけど、脅迫とか、名誉毀損とかなら、それは従来の規制ですむから、とくにヘイトスピーチという言葉で規制する意味を認めません。私はむしろ、ヘイトスピーチという言葉がひとり歩きして、自分の気に入らない言論を封じるための言葉になるのが怖い。そういう言葉が最近いくつもあるでしょう。セクハラとかパワハラとかモラハラとか。「いじめ」という言葉だって、そう。これらは、使い方によっては、つまり濫用されれば、言論や表現の自由をせばめるものになる。
    こういう問題についても、前に話したトクヴィルが書いています。彼の生きた一九世紀にはテレビやネットはなかったけど、新聞はあり、マスメディア問題はあった。米国にはすでに、ゴシップだとか根も葉もないことを書くものも含め、たくさんの新聞があった。彼の祖国であるフランスにはそれほどの数がなかったから、彼は驚いている。根も葉もない、ひどい話が、流通してしまうのは、たしかに困る。
    しかし、新聞の数を制限して、大きないくつかの新聞だけになってしまうと、それらが間違ったときに、訂正できなくて危ない。さらに、政府が新聞の中身を統制するようになると、もっと危ない。
    だから、どうすればいいかというと、変な新聞でも、たくさんあったほうがいいんだ、と。毒をもって毒を制する、というか。くだらない言説はいっぱいあるけれど、それに対抗する言説もたくさん流通させる。つまり、表現の自由の濫用を防止する最善の方法は、表現の自由を保障することだ、と。
    そのためには、メディアの集中排除法は必要でしょう。一般の企業活動には独禁法というのが適用されるけど、実は出版とか新聞、放送だって、経済活動ですよね。だけど、表現の自由の問題がからまると、なかなか独禁規制のようなことはやりにくい。しかし、オーストラリア出身のメディア王といわれるルパード・マードックなんかが高級紙から一般紙からテレビ局から全部買い占めるようなことは、規制すべきだと私は思う。
    ヘイトスピーチの話に戻れば、だから基本的には私は、自分を批判する者の言説は、たとえ厳しい内容であっても、ヘイトスピーチだと言って斥けるのではなく、中身に反論する言説で対抗すべきだ、という立場です。本当に暴力的な恫喝とか脅迫ではなく、少なくとも、それに反論することができるようになっているなら。

    「憲法の涙2」井上達夫

    私の意見も概ねこれに一致する。当然ヘイトスピーチを許容するわけではないが、急進的な変化にも気を付けたい。

    別件

    別件でもいいですか、と聞いたらごめん別件過ぎると言われそうなくらい別件なのだが、ある東大生が2024年に授業料引き上げをめぐる「総長対話」が行われた夜に安田講堂に無断で立ち入り、今年停学処分を受けた。この処分の経緯も東大側の主張も不明確であり、教授の側からも疑義が唱えられている。それについての内容をぜひ以下のリンクから見てほしい。これを読んで妥当か不当か考えてほしい。
    【授業料値上げ】停学処分取り消し訴訟の口頭弁論 裁判所「東大の主張不明確」 - 東大新聞オンライン
    【授業料値上げ】抗議学生の停学見直しを 教職員69人が総長に要請 - 東大新聞オンライン

    終わりに

    正直なところ、企画一時停止を委員会から告げられ、自分の企画のテント内で爆破予告の一報に接したとき、爆破予告は左翼系の人たちによるものであると短絡的に考えてしまった。実際はどうであるのかを何も知らずして。不用意なバイアスがかかっていると正常な判断に陰りを落とすことを思い知った。
    そして、いろいろと愚見を綴ってきたが、委員会からの詳細な説明を待つとともに、爆破予告犯が一刻も早く捕まることを望んでいる。また、今回ほど政治を身近に感じたことはなく、社会に対する感度をもっと上げていくとともに、視野狭窄に陥ることなく、知見を広げていく必要があると痛感した。「中止で残念」で終わらせず、今後に向けて自分を問い直す契機にもしたい。

    ここまで長々と読んでいただき、ありがとうございました。
    意見や批判、ここが問題点じゃないのか、あるいは論点はここにもあるのではないか等がありましたらぜひ教えてください。

    【追記】
    本noteに寄せられた様々な意見や考えに対する私の考え、そしてなぜこの文章を書こうと思ったのかなどをまとめたので、良ければ下のnoteもご一読ください!有意義な内容になっていると思います。


    追記(2026年5月21日 0:31)
    右合の衆代表の山田泰によると、講演の中止理由は学生(+左翼)と参政党関係者の衝突によるものではなく、あくまでも爆破予告によるものであるとのことだ。さらに爆破予告は委員会にも送られていたとのことである。しかし、そうであるならば、なぜ予告が届いたタイミングで(即座の五月祭全体の中止が難しかったにせよ、少なくとも講演会だけでも)中止にならなかったのか疑問が残る。(中止理由を爆破予告に押し付けたようにもみえる)
    https://www.sankei.com/article/20260519-JNKFOFD2WBEWLNFCZIY4IPTOEE/5

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