
「憲法事件を歩く」を読むー憲法を護るのも当事者の「不断の努力」の賜物であり、それは戦争回避にとどまらず、住みよい社会にもつながると教えてくれます
2025年6月27日、国が安倍政権中の2013年から15年に生活保護費を引き下げたのは違法として受給者が国と自治体に減額処分の取り消しなどを求めた上告審判決で、最高裁は違法と認めて処分を取り消しました。

引き下げは専門的知見が欠け、根拠とした物価下落を反映する「デフレ調整」には厚生労働省の裁量の範囲の逸脱、乱用があったとするのが骨子でした。

生活保護といえば、日本における重要なセーフティーネットです。誰しもあすのこと、次の瞬間のことなど分かりません。生活が困難な状況が生じた時に、憲法25条「生存権」に基づいて設けられているのが、生活保護です。25条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」2「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」としています。これに基づいて提起されていたのが、この生活保護費減額訴訟でした。
この裁判の経緯を含め、このように憲法に絡む裁判の当事者、弁護士、そして裁判官らに取材を重ねて発行されたのがこちら「憲法事件を歩くー尊厳をかけて闘った人々と司法」(渡辺秀樹著・岩波書店刊)です。筆者は信濃毎日新聞記者で、同紙の連載を加筆修正して出版したものです。

まえがきで筆者は、判例集では仮名になり、人間の感情がそぎ落とされているとし、判例集では分からない人間のドラマを描くことで「憲法はぐっと人々の身近なものになり、おかしいと思う現実に対し、『憲法』を使うことができるのではないか」と指摘しています。その通りで、下に示す目次のような著名な憲法裁判を追った内容ですが、小難しくなく、すっと入って来るものがあります。




この本の特筆すべき点は、実際に判決を担当した裁判官にも取材し、肉声を載せているところです。自衛隊イラク派遣訴訟で違憲判断をした元名古屋高裁裁判長、青山邦夫さんは「戦争が始まって国民が沸き上がれば、もう止めることができないのは歴史が証明している。早い段階で裁判所に救済を求めなければ戦争を止められない」と述懐しています。
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そして、日本国憲法の大切なところ、生存権や表現の自由など、これらはおかしいと思った人たちがいたからこそ、権力の一定の歯止めの役割を果たしてきたことが分かります。憲法といえば戦争放棄の9条と連想されがちですが、個人の尊重(13条)、平等原則(14条)、思想・良心の自由(19条)、表現の自由(21条)、学問の自由(23条)、そして生存権(25条)など、いずれも社会を構成する個人の行動や思考を保護し、そのうえで社会の格差を抑えていく、そういう力が入っていることが分かります。
格差や差別が国を乱し、他国を巻き込む戦乱の種になることは、それこそ歴史が証明しているところです。今回この本を取り上げたのも、憲法全体が、安定した社会を形成し、戦争へ至る道を開かない仕掛けが随所に仕組まれているということ。そして、権力者の行動が憲法に照らしておかしいと思った人が声を上げて、初めて憲法は護られ、憲法に護られるということが平易に明らかになることから、ぜひお薦めしたいと思ったのです。
再び生活保護費減額訴訟の項を例にしますと、判例集の記載がこのような分かりやすいやりとりで表され、どの点が課題であったかが生々しく伝わってきます。

2020年6月、名古屋地裁の最初の司法判断は、バッシングを「国民感情」と追認し、棄却しますが、2021年2月の大阪地裁では物価指数の算定方法の起点に問題があること、下落率が激しかった品目が生活保護受給者の支出割合が低かったのに増幅されたことを問題として結論付けました。

その後、名古屋、大阪の裁判は上告審で名古屋高裁で原告逆転勝訴、一方の大阪高裁では原告側が逆転敗訴します。そして最高裁で大阪、名古屋訴訟の弁論があり、今回の最高裁による引き下げ遺法判決となりました。そんな経過を追って、今回の判決をあらためて確認するのもよいでしょう。
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ところで、この一連の生活保護費引き下げ訴訟(全国で31件)の取材過程で明らかになったのが「判決文コピペ疑惑」です。この本でもコラムとして紹介されていますが、原告側を敗訴とした3件の判決文で「NHK受信料」とあるべきところがいずれも「NHK受診料」となっていて、誤字が引き継がれ、これを含む文章も酷似していたというものです。2021年12月16日付信濃毎日新聞1面で報道され、各社も報道をします。「裁判官の本気度が疑われる」「緊張感が欠如しているといわれても弁解できない」と元判事の弁護士が談話を出しているほどです。国会でも問題となり、原告側はこのスクープが「訴訟の流れが変わるきっかけになった」と評価しています。
自民党が10%引き下げを公約して選挙で勝ったから追認していけばいい、という安易な気持ちがなかったか。権力者にすり寄っておく下心がなかったか。住民を見下し世論におもねる意識がなかったか。「安易に敗訴判決をなぞらなくなった」との大阪訴訟の原告側代理人弁護士の言葉から、その後の裁判に緊張感がもたらされたのは間違いないでしょう。
憲法は、当事者らの「不断の努力の賜物」。自分も、おりを見ては、読み返していきたいと思って居ます。それこそ、誤った道を選択しない、道しるべのような存在であると自覚して。