
治安維持法制定の足掛かりは、関東大震災時に出された「治安維持令」ー以後、政府・警察・軍が批判的とみた人物の弾圧に徹底的に利用
戦前、「国体護持」の名の下に、多くの人を弾圧し、時として命まで奪って来た「治安維持法」。国家権力がぜひとも設けたいと考えていた治安立法の足掛かりとなったのは、1923(大正12)年9月1日に発生した関東大震災でした。この時、警察や軍隊も一時は信用した朝鮮人に関する流言などで混乱が広がったことを受け、同年9月7日に公布された「勅令第403号」、治安維持令です。アジア歴史資料センターからの原本の画像をどうぞ。




本文は、ごく短いものです。
「出版、通信其ノ他何等ノ方法ヲ以テスルヲ問ハス暴行、騒擾其ノ他生命、身体若ハ財産ニ危害ヲ及ホスヘキ犯罪ヲ煽動シ、安寧秩序ヲ紊乱スルノ目的ヲ以テ治安ヲ害スル事項ヲ流布シ又ハ人心ヲ惑乱スルノ目的ヲ以テ流言浮説ヲ為シタル者ハ十年以下ノ懲役若ハ禁錮又ハ三千円以下ノ罰金ニ処ス」
これがすべてですが、弾圧法の特徴は、規定のあいまいさです。できるだけ幅広い事例をひっかけられるようにするため、できるだけあいまいに解釈できる余地を残してあるのです。そして、これにより「もしかしたら罰せられるかもしれない」という萎縮効果も生まれるのです。特に「安寧秩序ノ紊乱」など、どうとでもとれます。これが発令された7日以降、特に朝鮮人に関係する報道は当時の新聞紙面から姿を消しています。
そして、この勅令は関東大震災の混乱が収まっても、そのまま存続します。そしてこれを基礎に、新たに設けられたのが治安維持法です。国立公文書館デジタルアーカイブから画像を転載します。


この法律の附則に「大正十二年勅令第四百三号ハ之ヲ廃止ス」とあります。出自がこれで明確に示されています。
さて、治安維持法第一条は「国体ヲ変革シ又ハ私有財産制度ヲ否認スルコトヲ目的トシテ結社ヲ組織シ又ハ情ヲ知リテ之ニ加入シタル者ハ十年以下ノ懲役又ハ禁錮ニ処ス」とあります。私有財産制度の否認は、明確に共産主義を的にしていますが、「国体ヲ変革」があいまいです。国体というのを、天皇制のことか、それとも国家の仕組みか、どうとでも解釈できる余地を残しています。これによって、多くの社会運動を取り締まることになります。この治安維持法成立は、1925(大正14)年3月19日のことでした。普通選挙法が成立するのに合わせて社会主義的な活動が活発化することを見込んでの成立でした。
そして、この治安維持法による弾圧が大きく猛威を振ったのが、初の普通選挙法(納税制限なしで、25歳以上の男子のみ、「内地」在住の朝鮮人、台湾人男性にも選挙権を認めたが、恤救を受ける貧困者や1年以上同所に居住していないなど、まだまだ投票できない人=季節労働者や1年契約の被雇用者など=も多かった)に基づく衆議院議員選挙が初めて行われた1928(昭和3)年2月のことでした。この衆議院選挙では山本宣治ら8人の無産政党代議士が当選します。
時の田中義一内閣は、この結果に恐れをなし、同年3月15日、全国で共産党系とみなした多くの人たちを逮捕監禁拷問する「三・一五事件」を起こします。その検挙や拷問の様子は、後に治安維持法の餌食となる作家・小林多喜二が「一九二八年三月十五日」という作品にまとめています。別にテロ活動をやったとかではなく、ただ選挙活動をやった、というだけで。現・諏訪市出身の伊藤千代子も検挙され、獄中で体調を崩して翌年亡くなっています。死刑にせずとも、こうした死亡や精神を病ませていくといった形で弾圧をしていくのです。
そして田中義一は治安維持法の最高刑を死刑に、さらに結社しようとした者も取り締まれる「目的遂行罪」の追加による改悪を図りますが、議会で審議未了の見込みとなるや、6月29日、勅令で無理やり改正します。天皇の威を借りて議会を軽視する行為に出たのです。
この勅令による改正は、議会による事後承諾が必要でした。翌年の1929(昭和4)年3月1日、山本宣治は長野県の上小農民組合連合会第二回大会に合わせて長野県上田市を訪れ、2時間にわたって「無産派代議士の議会観」と題して演説し、議会で治安維持法の事後承諾に反対する演説を行うため東京に行きます。が、結局演説は阻止され、その日の3月5日、右翼に暗殺されます。共産主義の怖さが戦前の社会では強調されていますが、その実態は、共産主義者とみなした人を暴力で命まで奪っていったのが、権力者やその手先なのでした。
そして、治安維持法はその後も改正や解釈の拡大がなされ、共産主義者がいなくなったら社会主義者、そして合法無産政党、さらには自由主義者、ちょっと政府や軍の悪口を言った人まで、次々と弾圧できるようになっていきます。収蔵品は少ないですが、1941(昭和16)年3月の改正を知らせる長野警察署の資料が、そんな経過をものがたります。


この1941年の改正では「私有財産制度の否認」が抜け落ち「国体の変革」に一本化されています。つまり、共産主義はもはや絶滅できたとして、幅広く規制をかけようという狙いです。ほかにもいろいろ変えてありますが軽減されることはなく、例えば「国体変革を目的とする結社を支援する結社」とみなされれば、自動的に同等の扱いを受けるようにもなっています。
こうした広義の解釈を可能にした結果、同人誌の会なども標的となり、信毎学芸グループ事件のような、写真1枚でのでっち上げも行われています。これは、後の横浜事件も同じで、特高警察のでっち上げがひどくなっています。
ことほど左様に、治安立法というものは危険性が伴うのです。スパイ防止法はスパイだけが対象とか言っている人がいますが、ではスパイの定義はどうやってきめるのか。下手をすれば、暮らしている町の地図を持っている外国人というだけでスパイに仕立て上げられることも可能となってきます。それだけに、取り調べの可視化、入管の可視化のほうこそ、優先させるべきことなのです。そして、国家機密法で何が機密か分からないことをいいことに、いくらでも弾圧ができるような、そんな社会にさせない気概が必要なのです。
戦前に日本がやらかした治安維持法を肯定する輩は、治安維持法ができたばかりにどんな悲劇が生まれたか。それも同じ日本人に、特高警察が何をしたか。よく見てみろっていうんだ。「日本を愛する心」なんてあいまいな国籍の定義をつくるような奴のやらかしそうなことは、過去を学べばすぐ分かりますよ。