累計1,500億円の泉佐野市が、次に買いに行くのは「介護の空白」。ふるさと納税で工場を呼んだ市は、訪問介護の市場もつくれるのか？

返礼品が地場産品を生んだ。同じ手口で、消えかけた訪問介護は戻せるか

稼いだ180億円で、りんくうの向こう側に何を建てるか

泉佐野市がふるさと納税で積み上げた1,500億円は、単なる返礼品競争の勝ちではありません。地場産品がなければ企業を誘致してつくる、という自治体経営の踏み込みでした。同じ発想を、2027年4月に始まる「特定地域サービス・特定地域居宅サービス等事業」に重ねると、事業者が来ないなら市町村が需要と財源を束ねて市場を設計する、という次の景色が見えてきます。今回のNOTE。市町村の、稼ぐ力と社会保障の設計を、同じ机の上に置いて考える読み方を持ち帰っていただけます。

1,500億円を、返礼品の話に矮小化しない

泉佐野市のふるさと納税累計受入額は、2025年3月30日に1,500億円を超えました。全国で最初です。2024年度単年でも181.52億円を集め、宝塚市、白糠町に次ぐ全国3位となっています（総務省、2025年7月公表）。

この数字だけを見ると、返礼品競争に勝った自治体の話に見えます。実際、Amazonギフト券を絡めた高還元キャンペーンで2018年度に約497億円を受け入れた事実もあります。2019年6月に始まった新指定制度で不指定処分を受け、2020年6月に最高裁で逆転勝訴した経緯もよく知られています。ただし、あの判決は高還元策そのものを是認したものではありません。法改正前の募集行為を新制度の不指定理由に用いた告示の一部が、法律の委任の範囲を超えると判断された。それ以上でも以下でもありません。

むしろ、そこから先の泉佐野市の設計が興味深いのです。

2020年11月に立ち上がった「＃ふるさと納税3.0」は、全国から先に需要と資金を集め、その資金で新しい生産能力をつくる仕組みです。市内で地場産品を新たに生む事業者を公募し、目標達成額の40%を初期投資補助金として交付する。2020年度から2024年度までの5年間で累計185億円超が動きました（泉佐野市、2025年8月公表）。

順番が逆転しているのです。従来のふるさと納税は、すでにある産品を全国に売る制度でした。3.0では、まだ存在しない産品のために、先に需要と補助金を集める。行政が商社から、事業開発会社や投資家の顔に変わっています。

長野のビール会社を、なぜ大阪に呼べたのか

2021年9月9日、泉佐野市はヤッホーブルーイングと企業誘致・地域活性化に関する基本合意書を締結しました。長野を主要拠点にしてきたクラフトビール会社が、なぜ大阪の沿岸部に来るのか。関西国際空港とアウトレット、ホテル群が並ぶりんくうタウン。ここに、体験型施設「よなよなビアライズ」の開業が2026年7月23日に予定されています。

ビール工場が一つ建つ、という話ではありません。醸造、飲食、見学、香りの体験、物販を組み合わせた複合施設で、ふるさと納税の返礼品、観光、空港利用者へのブランド発信を同時に狙える設計になっています。

さらに2024年、市はこの予定地の周辺に、体験型製造施設を追加誘致する制度を打ち出しました。上限3億円または対象経費の50%の低い方を先払い、条件によっては初期投資の最大100%を補助する、という踏み込んだ内容です。ヤッホーをアンカーテナントに、その周りに食品・飲料・ものづくり・体験施設を集める。製造体験型観光クラスターを、りんくうエリアに形成しにいっています。

ここまでの流れを整理すると、こう見えてきます。

• 人気企業を先に一社呼ぶ

• 来場動線ができる

• 周辺企業の投資リスクが下がる

• さらに誘致できる

• 返礼品が増える

• 寄附がまた伸びる

ふるさと納税を入口に、企業誘致、設備投資、観光開発、返礼品開発が輪になって回り始めています。

今回概要まとめ図