
介護施設向け”調理済み配食”は今後どうなる? 2.4兆円の医療・介護給食市場で「完調品」が伸びる理由と、ナリコマ・クックデリ・SOMPOトップ3の棲み分け
年2%しか伸びない介護食市場で、業務用冷凍の完調品だけが伸びていく理由
施設の厨房を外部へ預ける前に、管理栄養士と施設長が確かめたい20の質問
医療・介護・障害福祉の食事は、いま施設の中で一から作る方式から、工場で作った完調品を少人数で扱う方式へ置き換わっています。ただし市場全体が伸びているわけではありません。矢野経済研究所の数字を開くと、調理品市場の伸びは年1~2%にとどまります。伸びていない市場の内側で、業務用と冷凍にだけ需要が集中している。この構図を、ナリコマ、クックデリ、SOMPOの公表食数から読み解きます。3社の食数を施設数で割ると、同じ客の奪い合いではなく、施設規模による棲み分けが見えてきます。完調品を入れても残る業務、1食単価では見えない厨房総原価、そして「管理栄養士監修」をどこまで信じてよいか。施設が厨房を外部へ預ける前に確かめておきたい材料を、数字とともに置いていきます。

シダックスが、2026年8月、施設の直営厨房向けに完調品を使う「元気ごはん with Oisix」の提供を始めました。給食受託会社です。人を配置して一から作ることを本業にしてきた会社が、完調品を使い少人数で回す方式を、自分の商品として売り始めたことになります。
現場で作る会社が、現場では作らない売り方を始めた。
この一点に、いま医療・介護・障害福祉の食事で起きていることが詰まっています。ナリコマ、クックデリ、SOMPOケアソリューションズだけの話ではありません。グローバルキッチンの「まごの手キッチン」、ダスキンヘルスケアの「彩食膳」、ベネッセパレットの「パレットデリ」、武蔵野フーズの「楽チンさぽーとでり」、日東ベストの「ホスピタグルメ」。多くの企業とブランドが、同じ入口へ集まってきています。
ただ、この市場を「成長市場だから各社が群がっている」と読むと、判断を誤ります。伸びているのは市場ではなく、市場の内側で起きている置き換えのほうです。まずそこから見ていきます。
「調理済み」は一つの言葉で、中身は6通りある
一括して調理済み配食と呼ばれますが、施設が受け取る状態は同じではありません。
完成弁当は、1人分ずつ盛り付けた状態で届き、施設に残るのは再加熱と配膳です。冷凍完調品は、工場で調理・冷凍したパックが届き、解凍・再加熱・盛り付けが残ります。クックチルは、加熱後に急速冷却した冷蔵品で、再加熱と盛り付けが残ります。クックフリーズは急速冷凍で、解凍・再加熱・盛り付け。ニュークックチルは、冷たいまま盛り付けてから再加熱カートで自動加熱するため、残るのは配膳と個別確認です。そして給食の全面委託は、人員配置ごと給食会社へ預ける方式で、施設に残るのは契約管理と品質確認になります。
クックデリやグローバルキッチンは、冷凍完調品の色が濃い企業です。ナリコマは、完調品に加えて厨房設計、人員配置、栄養帳票、収支管理まで踏み込みます。日清医療食品やシダックスは、従来の給食受託を土台に、完調品を使った省人化へ移っています。ワタミは、完成弁当と冷凍弁当と冷蔵パック惣菜を組み合わせています。
同じ「調理済み」でも、施設に残る仕事はこれだけ違います。「うちは完調品を入れた」という一言では、何を外に出し、何が手元に残ったのかが分かりません。方式の違いは、後述する厨房総原価の計算に直結します。
2.4兆円の内訳を開くと、伸びは年1~2%だった
矢野経済研究所によると、病院給食、高齢者施設給食、在宅配食を合計した国内市場は、2024年度に前年度比102.4%の2兆4,096億円でした。
2029年度には2兆5,122億円まで拡大すると予測されています。
数字だけを見れば、大きな市場です。
ただ、この2兆4,096億円には、病院内で調理する給食も、給食会社による受託運営も、高齢者施設給食も、在宅への弁当配達も、職員給食も含まれます。完全調理済み冷凍食品だけで2.4兆円という意味ではありません。
介護食・高齢者食・病者食に絞ると、輪郭が変わります。
矢野経済研究所は2023年度の市場を、加工食品1,998億円、給食・配食などの調理品1兆5,555億円と推計しています。このうち調理品市場は、2028年度に1兆7,232億円までの拡大予測で、5年間で約10.8%、年平均にすると約2.1%です。
ここが出発点になります。
市場全体が二桁で伸びているわけではありません。
年1~2%しか伸びない器の中で、現地調理と人員配置型の委託から、完調品・冷凍・クックチルへの置き換えが速く進んでいる。
伸びているのはパイの大きさではなく、パイの切り分け方のほうです。
各社が争っているのは、新しく生まれた需要ではありません。
すでに誰かが握っている施設の厨房を、どちらが握り直すかです。
冒頭のシダックスの動きが象徴的だったのは、これまで「作る側」だった当事者自身が、切り分け方の変更を認めたからです。
いま需要が集まっているのは、業務用と冷凍だった
日本介護食品協議会によると、2025年のユニバーサルデザインフード市場は、生産量7万1,381トンで前年比0.9%減、生産額583億3,700万円で同3.5%増でした。数量は減っています。
ところが内訳は逆を向いています。業務用の生産量は前年比8.1%増、冷凍タイプの生産量は同9.1%増、冷凍タイプの生産額は230億円で同11.5%増です。市場全体がしぼむ中で、業務用と冷凍にだけ需要が寄っている。施設と病院の人手不足が、この一点に集中していることが読み取れます。
富士経済は過去の調査で、施設向け完成食宅配市場を2018年比29.8%増の2025年545億円と予測していました。ただしこれは過去時点の予測であって、2025年の確定実績ではありません。予測値と実績を同じ棚に置かないことは、この分野の数字を扱ううえで欠かせません。
伸びていない市場の中で、業務用冷凍だけが伸びている。この非対称が、次に見る上位企業の顔ぶれと食数を決めています。
なぜ、いま完調品なのか
置き換えを押しているのは、感情ではなく採算と人繰りです。理由をたどると、少なくとも五つに行き着きます。
第一に、調理員が採用できません。早朝勤務、土日祝日勤務、立ち仕事、高温多湿、重い鍋や食材の運搬、厳格な衛生管理、それに見合わない賃金水準。介護職員だけでなく、厨房の調理員・補助員の確保も難しくなっています。
第二に、給食委託費が上がっています。給食会社も人件費、食材費、光熱費、配送費の上昇に直面します。施設が値上げを受け入れられなければ、献立の見直し、品数削減、契約終了、そして委託会社の撤退につながります。委託から、完調品を使った直営厨房へ切り替える施設が増えているのはこのためです。
第三に、小規模施設は現地調理の採算が合いません。20人、30人規模のグループホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅では、喫食者が少なくても朝・昼・夕それぞれに人員が要ります。食数が少ないほど、1食あたりの人件費は上がります。完調品は、この規模の施設と相性がよい。
第四に、味と品質を標準化できます。現地調理では、担当者によって味付け、分量、柔らかさ、見た目、調理時間に差が出ます。工場生産の完調品は、同じ商品なら品質をそろえやすい。
第五に、これが本題ですが、管理栄養士を調理作業から解放できます。
献立作成、発注、検品、厨房応援、欠員補充に追われ、ミールラウンドや個別の栄養管理に時間を割けない施設があります。完調品導入の本来の目的は、管理栄養士を減らすことではありません。管理栄養士を厨房作業から、低栄養予防、摂食嚥下支援、栄養ケア・マネジメントへ戻すことにあります。
この五つ目を見失うと、導入は単なる人減らしに化けます。あとで繰り返し立ち返る点です。
今回概要まとめ図
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