
脳トレアプリだと思ったら、認知症プラットフォームだった:エーザイ「テオワン」が映す、“薬を売る会社”から“脳の健康インフラ”への静かな革命
エーザイ子会社が公開した「テオワン」は、一見すると脳トレや健康チェックのアプリ集に見える。しかし実際には、認知症になる前・気づいた直後・診断後・在宅介護中という四段階を一つのIDでつなぐ、認知症エコシステムの入口として設計されている。このNOTEでは、その背景と仕掛けを掘り下げる。「薬を売る会社」から「脳の健康の生活インフラ」へ!その転換がどれほど本気のものであるかが見えてくる。エーザイの戦略を紐解く。

数字が示す「巨大な空白地帯」
厚生労働省研究班が2024年に公表した将来推計によると、2025年時点で認知症高齢者は471.6万人、MCI(軽度認知障害)高齢者は564.3万人に達する。2040年にはそれぞれ584.2万人、612.8万人と推計されており、合計1,197万人——高齢者の約3人に1人が認知症かMCIを抱える計算になる(内閣府「令和6年版高齢社会白書」2024年)。
数字の上では認知症有病率は低下している。
2012年時点の推計では2040年に802万人とされていたものが、今回は584万人と大幅に下方修正された。生活習慣病管理の改善や健康意識の変化が認知機能低下の進行を抑えたと九州大学の二宮利治教授は指摘する。
ここに逆説がある。認知症は減っているのに、MCI人口はほとんど変わらない。むしろ増えている。
MCIとは、医師に「認知症ではない」と言われながら、でも「健常でもない」というグレーゾーンの状態だ。日常生活は自立できているが、このまま放置すると年間1割がMCIから認知症へ進行する(厚生労働省「認知症施策推進基本計画」2024年12月)。
認知症は減っても、その手前で止まっている人が560万人以上いる。
そこが今、最大の「未接続市場」だ。
「レケンビ」があるから、テオワンが必要になった
エーザイはアルツハイマー病治療薬「レケンビ(レカネマブ)」を擁している。日本では「アルツハイマー病による軽度認知障害および軽度の認知症の進行抑制」として承認されており、米国・中国でも展開している(エーザイ「ニュースリリース」2024年4月)。
世界が注目するこの薬には、しかし決定的な制約がある。対象者がMCIか軽度認知症の段階に限定される、ということだ。重症化してからでは対象外になる。早期に、しかし確実に、対象者を医療につなげなければ、薬は処方されない。
製薬会社が自分たちで患者を「発見」できるわけではない。では誰がするのか。医師か、家族か、本人か。いずれも、その動線が整っていなければ機能しない。
テオワンの設計を見れば、この問いへの答えが見える。
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