9万2,571件の先に残る、介護情報基盤の「最後の1メートル」。カードリーダーを置いた翌朝から始まる、タダカヨ「タダサポ」の伴走支援

2028年4月まで、残された時間の使い方

介護情報基盤が2026年4月から段階的に動き始め、2028年4月の本格運用へ向かういま、現場に置き去りにされがちな「接続の実務」を、NPO法人タダカヨの伴走支援サービス「タダサポ」がどう埋めようとしているのかを追いました。ケアプランデータ連携システムの掲載件数、令和8年度の助成金の枠組み、自治体ごとの稼働ばらつき、医療機関側の負担、障害福祉との境界、そしてマイナンバーカードを持たない利用者の扱いまで、制度資料と現場実務の両側から整理します。読み終えたあと、自分の事業所で明日から動かせる一手が、静かに一つ残るように書きました。

9万2,571件が示したもの

WAM NETの公表では、ケアプランデータ連携システムの利用事業所として掲載されている件数は、2026年6月15日時点で9万2,571件に達しています。掲載件数と契約法人数は同じではありませんが、実証段階から実務段階へ移った目安として読める数字です。

ここまでの道のりは決して平坦ではありませんでした。ライセンス料の議論、法人単位か事業所単位かの整理、既存の請求ソフトとの相性、無償化の判断。国と現場と事業者の間で何度も往復した末に、ようやくFAXと郵送と手入力の一部が減り始めた、というのが実感に近いはずです。

しかし介護情報基盤は、その延長線上にありません。

被保険者証情報、負担割合、要介護認定情報、認定申請の進捗、主治医意見書、住宅改修費の利用情報、LIFE情報。これらを、利用者本人、市町村、介護事業所、医療機関の間で電子的にやり取りするための全国共通の土台です。既存のケアプランデータ連携機能は、将来的にこの基盤へ統合される方針が示されています。国が挙げる理由は、利便性の向上、ランニングコストの軽減、普及促進の三つです。

つまり現場は、「新しいシステムをもう一つ覚える」局面ではありません。これまで別々に動いていた資格確認、認定、ケアプラン、LIFE、自治体との手続きが、ひとつの流れへ束ねられていく入口に、立っています。

タダカヨが売り始めたのは、機械ではない

NPO法人タダカヨは、介護情報基盤への対応を支援する伴走サービスを発表しました。有償の伴走支援は「タダサポ＋」と表記されています。

支援内容を一枚のチェックリストに並べると、こうなります。カードリーダーの機種選定と接続確認、マイナ資格確認アプリの導入、介護DX用クライアント証明書の設定、介護情報基盤ポータルのアカウント作成、助成金申請、導入後1年間の相談対応。

ここに、このサービスの本当の輪郭があります。

介護情報基盤への接続には、カードリーダーの箱を開ければ済む話は、一つもありません。どの端末につなぐか。誰のスマートフォンを業務利用として登録するか。電子請求受付システムのIDはどのファイルに綴じてあったか。クライアント証明書の期限は誰が管理するか。退職者が出たとき、権限は誰の判断で止まるか。助成金の領収書は、いつ、どのフォルダにしまうか。

小さな未決事項が一つ残るだけで、導入作業は止まります。止まっているあいだも、利用者の生活は続きます。

タダカヨが提供しているのは機器ではなく、「何を、どの順番で、誰が担当するか」を、現場と一緒に決める時間そのものです。研修事業「タダスク」で積み重ねてきたICT教育の延長ではあるのですが、今回は「教える」から「並走する」へ、一歩踏み込んでいます。

今回概要まとめ図