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「朝食135円」から厨房の赤字を止める。グローバルキッチン『まごの手キッチン』が選ばれる原価・軽減税率8%・物流のカラクリ

    完調品の価値は「コスト削減」より「食数の移転」。矢野データで見る施設の分岐点


    早朝の朝食、毎日少量のムース食。施設で人を張り付けにくい時間帯と食形態から、外部調達が進んでいます。

    グローバルキッチンの朝食135円は、その入口です。ただ、価格だけを見ると判断を誤ります。

    矢野経済研究所のアンケートでは現地調理が依然として主流で、内製から外部へ切り替わる食数の余地が構造的に残っています。

    2026年6月の軽減税率の金額基準改定、衆議院を通過した飲食料品1%法案、物流効率化法の特定荷主規制、そしてU.E.N.O.Planによる栄養ケアの強化が、仕入れの原価と「納品したあとに残る責任」を同時に動かしています。

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    セオドアアカデミー独自まとめ

    どーも、セオドアアカデミーです。

    朝5時台の厨房シフトが、今月もまだ埋まっていない。

    昼と夕は手作りを続けたいけれど、早朝だけは人が足りない。噛む力が落ちた入居者のためのムース食は、たとえ3人分でも毎日つくらなければならない。

    この「時間帯と食形態に偏って集中する負担」こそ、グローバルキッチンの「まごの手キッチン」が狙っている場所です。

    同社の朝食は135円から、昼食・夕食は各275円からで、主菜一品からでも注文できます。安さが目を引きますが、本当に見るべきは価格ではありません。施設が最も人を配置しにくい一点を、一品単位で切り出せる設計にあります。

    完調品・配食の連作では、ナリコマ、クックデリ、SOMPOケアフーズといった各社の棲み分けを整理してきました。

    今回はその続きとして、商品を一つ足すだけで施設の仕事と原価がどこまで動くのかを、2026年の制度変化とあわせて掘り下げます。

    2兆4,096億円の給食市場で、いま切り替わっているのは「食数」です

    まず、市場の現在地を一次情報で押さえます。

    矢野経済研究所の調査では、2024年度の国内メディカル給食・在宅配食サービス市場(病院給食、高齢者施設給食、在宅配食の合計)は前年度比102.4%の2兆4,096億円でした。

    2029年度は2兆5,122億円と予測されています。

    注目すべきは、その成長を牽引しているのが「高齢者施設給食の外部委託化」と在宅高齢者の増加だと明記されている点です。市場が伸びているのは、新しい施設が増えたからというより、既存施設の食事が内製から外部へ移っているからです。

    もう一つ、別調査の数字を並べます。

    介護食・高齢者食・病者食を合算した2023年度の調理品(施設給食・配食の末端売上高ベース)市場は1兆5,555億円、うち介護食の調理品だけで5,780億円でした。

    ここでも注目トピックとして挙げられているのは、調理や配膳オペレーションの省力化を目的とした完調品の使用拡大です。

    では、どれだけ切り替わる余地が残っているのでしょうか。

    同研究所が2025年に全国315施設へ行ったアンケートでは、調理方式は依然としてクックサーブ(現地でつくって出す従来方式)が主流で、計画生産が可能な新調理方式が「増加している」段階だと報告されています。

    つまり、外部調達は追い風が確定しているのに、現場の多くはまだ現地調理のままです。この差分が、完調品各社にとっての取り込み余地そのものです。

    数字の意味はこう読めます。

    給食市場の金額の伸びには、人件費や食材費を背景とした受託価格の値上げも含まれます。完調品の実需を測るなら、金額ではなく「何食が内製から外部へ切り替わったか」を見るべきです。

    新規開設の施設だけでなく、朝食のシフトを組めなくなった施設、委託先が撤退した施設、少量の嚥下調整食を毎日つくる施設にこそ、需要が立ち上がります。

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