居宅介護支援・介護予防支援はどこまで担うのか。算定率0.01%の加算とゴミ出しの伝言メモが映す2027年改正：第259回介護給付費分科会

ケアマネジャーが17時に帰れない国で、制度が静かに線を引き直す日

今回のNOTEは、第259回社会保障審議会介護給付費分科会の居宅介護支援の資料を入口に、2027年4月の制度改正でケアマネジャーの仕事がどう変わるのかを、現場の手触りと一次資料の数字の両方から辿ります。更新制の廃止、主任ケアマネジャー管理者要件の経過措置終了、ケアプランデータ連携システムの急上昇・定着、シャドーワークの地域課題化、住宅型有料老人ホームの登録制と新しい相談支援類型。並べると別々の話に見えるこれらが、実は一本の線でつながっていることが見えてきます。

数字の輪郭

居宅介護支援の費用額は、令和6年度で5,522億円。介護予防支援は495億円。合わせて約6,018億円です。介護保険の総費用14.3兆円（令和7年度予算ベース）の中では、決して大きな割合ではありません。けれど、この6,000億円弱が動かしているサービス総量を考えると、桁の話ではなく、役割の話なのだとわかります。訪問介護を入れるのか、通所を増やすのか、福祉用具で住まいを支えるのか。その配分を組み立てる司令塔の費用が、ここに乗っているからです（厚生労働省 介護保険部会意見書 令和7年12月25日）。

司令塔の数は、増えていません。第259回資料は、ケアマネジャーの従事者数が横ばい傾向にあり、居宅介護支援事業所数は平成30年度をピークに減少に転じていると整理しています。一方で、85歳以上人口は2025年から2040年にかけて42.2%増える見通しです。介護関係職種の有効求人倍率は、令和7年10月時点で4.07倍。全職種平均と比べてもかなり高い水準にあります。「需要は右肩上がり、供給は横ばい」。この単純な構図の中で、ケアマネジャーは年々、複雑化する利用者の暮らしを引き受けてきました。

シャドウワークという言葉が、資料に載りました

これまで現場の人間が肩をすくめながら口にしてきた「シャドウワーク」という言葉が、第259回資料に正面から登場します。法定外業務、つまりケアプラン作成・モニタリング・給付管理といった法に書かれた業務の外側で、ケアマネジャーが「やむを得ず」担ってきた仕事です。

具体的には、ゴミ出しや部屋の片付け、買い物の代行。役所や金融機関の手続きの代読・代筆。入退院時の着替えや日用品の準備。身元保証的な対応。亡くなったあとの葬儀・納骨・残置物処分まで。資料は、地域のつなぎ先が明確でないため、こうしたケースが増加していると書きます。

なぜ、抱え込んでしまうのか。単純な話です。目の前に困っている高齢者がいて、ほかに動ける人がいないとき、ケアマネジャーは見て見ぬふりができない職業だからです。けれど、その善意は、ケアマネジャーの専門時間を確実に削ります。利用者と向き合うはずだった面談の時間、医療機関との連絡調整の時間、難しいケースを同僚と相談する時間。それらが、付箋の山に置き換わっていきます。

2027年改正は、この善意に制度を追いつかせる動きでもあります。改正法では、頼れる身寄りがいない高齢者等への日常生活支援、入院手続支援、死後事務支援を行う事業を、第二種社会福祉事業に位置付けることが盛り込まれました（厚生労働省 社会福祉法等の一部を改正する法律案の概要）。ケアマネジャーが背負ってきた領域に、ようやく公的な受け皿が用意されようとしています。

今回概要まとめ図