有効求人倍率8.24倍、それでも枕元で鳴る個人携帯：日本介護支援専門員協会と連盟が突きつけた“居宅介護支援の限界線”

40％が赤字の司令塔を、あと何年「便利な調整役」で使うのか

携帯電話を枕元に置いたまま、司令塔は静かに減っていく

※上記写真はイメージです

2026年7月7日、日本介護支援専門員協会と連盟が自民党議員連盟に提出した「令和9年度介護報酬改定等にあたっての要望」の中身を、単なる待遇改善要求としてではなく、居宅介護支援という制度装置の設計思想の問い直しとして読み解きます。24時間連絡体制、基本報酬、処遇改善加算、シャドウワーク、登録施設介護支援。現場の疲労、公的統計、財源論、他制度との境界を重ねながら、2027年改定までの半年間で何が動くのかを、実務家の視点で整理します。

要望書の輪郭を、まず一度だけ確認しておく

2026年7月7日、自由民主党の日本ケアマネジメント推進議員連盟の総会が開かれ、日本介護支援専門員協会と日本介護支援専門員連盟が「令和9年度介護報酬改定等にあたっての要望」を提出しました。
柱は複数あります。訪問系サービス従事者の安全対策、居宅介護支援・介護予防支援の基本報酬引き上げ、処遇改善加算の加算率を介護職員相当へ引き上げること、特定事業所加算の連絡体制の見直し、事務負担軽減、身寄りのない高齢者への支援、医療介護連携、ターミナル、資格制度。
同じ日に議員連盟は「質の高いケアマネジメントの実現に関する決議」を行っています。政治側からも、次の改定に向けて動きたいという意思が示された形です。

まずここで確認しておきたいのは、この要望が「ケアマネの給料を上げてほしい」という単発の要求ではないことです。むしろ、居宅介護支援を制度創設時のまま使い続けるのか、それとも地域包括ケアの司令塔として正式に設計し直すのか、という問いの提起として読むほうが自然です。

個人の携帯電話に支えられた24時間

いちばん現場に刺さるのは、特定事業所加算の24時間連絡体制の見直しです。厚生労働省の資料でも、この加算は算定要件として24時間の連絡体制確保を明記しています。実務ではそれが、担当ケアマネジャーの個人携帯という一点に集約されていることが少なくありません。

協会が求めているのは、24時間対応そのものの撤廃ではありません。
併設施設での一次受付、オンコール代行事業所の活用、法人内の輪番、ICTによる引き継ぎの標準化など、対応の主体を「個人の根性」から「組織・地域の設計」へ移す方向です。個人携帯に依存し続ける限り、鳴らない夜も含めて精神的拘束は消えません。ここが崩れないと、担い手の入れ替わりは進みません。

介護支援専門員の有効求人倍率は、協会資料に示された令和8年2月時点の数値で8.24倍とされています。介護職の6.09倍を上回っています。求職者一人に対して求人が8件を超えるという水準は、募集をかけても人が来ない状態が常態化していることを意味します。この数字を見てなお、24時間対応の設計を個人携帯のままにしておくのは、経営者にとっても長期的な選択肢とは呼びにくいはずです（日本介護支援専門員協会 参考資料 2026年7月7日）。

「平均は黒字」の内側で起きていること

基本報酬引き上げの話になると、必ず出てくるのが収支差率です。
厚生労働省の資料では、居宅介護支援の令和6年度決算の税引前収支差率は6.2％と示されています。この一行だけを取り出すと、居宅介護支援は儲かっているように見えます。

けれど、協会の参考資料では、居宅介護支援の赤字事業所割合が40.0％とされています。事業所の4割が赤字で、平均が6.2％の黒字。この二つは矛盾しません。

少数の中大規模事業所が全体をならしているだけで、地域でケアマネジメントを担っている小規模事業所の相当数は、実際には赤字で回している可能性が高い、ということです。

問題設定を「全体平均で足りているか」から「地域ごとに小規模事業所の継続性が保たれているか」に置き直すと、打ち手は変わります。基本報酬で底上げするのか、特定事業所加算で質の高い体制を評価するのか、事務職員配置やICT導入に加算をつけるのか。次の改定は、この三つの配合を決める作業になりそうです。

今回概要まとめ図