
エンジニア確保目的のM&Aはなぜ失敗するのか?SES関連M&Aが過去最多の今、買手が持つべき3つの視点
「社内の開発リソースが足りず、M&Aでエンジニアをまとめて確保したい」 「2次請け・3次請けから脱却してプライム(1次請け)比率を高めたいが、出回っている案件は多重下請けのSES企業ばかりで、買収に踏み切れない」
売上10億〜1,000億円規模のSIerやIT企業、あるいはDX内製化を進める事業会社の経営者様・M&A担当者様から、こうしたご相談が急増しています。実際にM&Aの最前線でも、今年に入ってからSES・AI受託開発・SIerの経営者からのM&A相談が顕著に増え、業界の潮目が大きく変わってきています。
2026年10月27日に公表された2026年「情報サービス業」業績動向調査(出典:東京商工リサーチ TSRデータインサイト)によると、国内の情報サービス業4,417社の2025年度業績は、売上高が32兆6,569億円、当期利益が3兆2,755億円(2021年度比81.8%増・約1.8倍)と、過去5年間で最高を記録しました。
しかし、この好況の中身を詳しく見ると、業界の残酷なまでの「二極化」が浮かび上がります。当期利益全体の86.3%を従業員300人以上の大手企業が独占する一方で、企業数では半数以上を占める従業員49人以下の中小・零細企業の利益シェアはわずか1.0%にとどまり、赤字企業率も大手の5倍以上(21.7%)に達しています。結果として、2026年度上半期(4〜9月)の情報サービス業の倒産は174件(前年同期比41.4%増)と、過去10年間で最多を更新しました。
さらに、M&A Onlineが2026年10月2日に報じたSES関連M&Aの動向記事でも、2026年1〜9月のSES企業・事業を対象としたM&Aが15件とすでに前年通年(10件)を超え、過去10年で最多ペースとなっています。深刻なIT人材不足を背景に「採用するより会社ごと買収した方が早い」と考える買手が増える一方、生成AIの急速な普及によって「今まで通りの下請け開発モデルでは生き残れない」と判断したオーナーの売却が増えているためです。
まさに今、IT・SIer領域のM&A市場には多くの売り案件が出ていますが、これまでの延長線上で「エンジニアの人数」だけを見て買収すると、大きな痛手を負うことになります。本記事では、AI普及と大手寡占が進む中で、最新の公表M&A事例を踏まえた「買手企業が本当に狙うべきターゲットの見極め方」と「売手へ直接アプローチする際の実践作法」を解説します。
1. なぜ「エンジニアの頭数」を増やすだけのM&Aは失敗するのか
IT・SIer領域のM&Aで、買手企業が最も陥りやすい失敗は「エンジニアが30名在籍しているから、採用コスト換算で〇〇億円の価値がある」という単純な足し算で買収を決めてしまうことです。
2026年上半期「情報サービス業」倒産動向調査(出典:東京商工リサーチ TSRデータインサイト)でも指摘されている通り、現在はノーコード・ローコードツールや生成AI、さらには複数作業を自律的にこなすAIエージェントの実用化によって、単純なプログラミング(実装)やテスト、簡易なシステム制作の工数が劇的に圧縮されています。
このような環境変化の中で、多重下請け(3次請け・4次請け)の客先常駐が中心となっている会社を精査せずに買収すると、買収後に以下の3つの壁に直面します。
生成AIによる単価下落の直撃を受ける:指示通りにコードを書くだけの下流工程やテスト工程は、発注元(元請け)でのAI活用によって外注枠そのものが削られており、稼働率や単価が急速に落ち込むリスクがある
商流が深く、自社のプライム案件に転換できない:スキルセットが「客先での保守・運用や部分的な開発」に偏っているため、買収後に自社の直請け案件や上流工程(要件定義・基本設計)へ配置転換しようとしても現場がついてこられない
待遇差や企業文化の違いでエンジニアが離職する:客先常駐型の企業は帰属意識が薄いケースも多く、買収後の評価制度の変更や案件の切り替えをきっかけに、目当てだったはずの中核エンジニアが次々と転職してしまう
つまり、「人手不足だから誰でもいいからエンジニアが欲しい」という受け身の姿勢で案件に飛びつくと、AI時代に最も価格競争に巻き込まれやすい下請け構造をそのまま抱え込むことになってしまうのです。
2. IT・SIer領域のM&Aで成功する買手が実践する3つの視点
では、業界再編の波を味方につけ、M&Aによって売上規模だけでなく利益率まで大きく引き上げている買手企業は、どこを見て判断しているのでしょうか。実務の勘所は3つあります。
① 「人を出す会社」から脱却するために足りない機能を逆算する(ESES×KMSTの公表事例)
成功する買手は、単なるエンジニアの人数ではなく、「自社が次の成長ステージに進むために、どの機能・商流・専門知見が足りないか」から逆算して買収ターゲットを定義しています。
その象徴的な最新事例が、2026年10月30日にプレスリリース等で公表されたSES事業を展開する株式会社ESESによる、AI導入・DX支援企業の株式会社KMSTの完全子会社化(出典:STARTUP LOG/PR発表)(M&A仲介支援:ウィルゲートM&A)です。
公表情報によると、買手であるESES社(5期連続黒字・売上前年比140%増で成長中)は、システム開発現場へエンジニアを提供するSES事業を軸に事業を拡大してきましたが、今回のM&Aで迎え入れたのは、同業のSES企業ではなく、香川県を拠点に中小企業向けのAI研修「AI Build」や補助金を活用したAI・IT導入支援、業務改善を手がけるKMST社でした。
公表された買収目的を見ると、SESを単なる「人手の提供(人を出す会社)」にとどめるのではなく、KMST社が持つ「AI導入・IT研修・補助金活用という上流の切り口」と自社の「システム開発力」を掛け合わせることで、「顧客の業務改善・課題解決を一貫して支援できるパートナー」へと事業モデルそのものを進化させる狙いが明確に見て取れます(※本事例は公表リリースに基づく事例分析であり、特定の取引関与を示すものではありません)。
このように、たとえ従業員20〜50名規模の中小IT企業であっても、以下のような「自社にない武器」を持つ企業をグループに迎え入れることで、1人あたりの売上・利益を劇的に引き上げることができます。
企業のAI導入支援、リスキリング研修、業務コンサルティングなど、顧客の経営層・事業部門に食い込める「上流のフック」を持っている
地域の製造業、医療機関、物流企業、金融機関などと長年の直接取引(1次請け)口座を持っており、顧客の現場業務の流れを熟知している
② 買収後の離職を防ぐ「案件のグレードアップ」と「AI・技術投資」
エンジニア獲得を伴うM&Aにおいて、統合実務(PMI)の最優先事項は「主要エンジニアの定着とモチベーション向上」です。
先述の東京商工リサーチの調査でも、中小・零細のIT企業が苦戦する最大の理由は「AI関連への投資や賃上げへの対応が単独では難しいこと」にあります。逆に言えば、買収される側のエンジニアにとって一番の喜びは、「より大きなグループに入ることで、今まで触れられなかった上流工程のプロジェクトや最新のAI技術に関われるようになり、正当に評価・処遇されること」です。
前出のESES社×KMST社の公表事例でも、AI研修ノウハウをグループ内に取り込むことで、所属エンジニア自身のスキルアップとキャリア形成を後押しする相乗効果が掲げられています。買収直後にコスト削減を迫るのではなく、「親会社のプライム案件やAIプロジェクトに参画してもらい、商流を1段階引き上げることで単価と給与水準をともに上げる」「グループ共通のAI開発環境や研修プログラムをすぐに開放する」といった明確なキャリアのメリットを提示することが、離職を防ぎ採用力を高める鍵となります。
③ 候補先をロングリスト化し、「嫌われない作法」で直接アプローチする
そして3つ目の重要な視点が、候補先との出会い方とアプローチの作法です。 自社に足りない機能(AI導入支援、特定業界の直請け口座、専門パッケージなど)から逆算すると、外部から偶然その条件にぴったりの案件が持ち込まれる確率は決して高くありません。だからこそ、成功する買手は「自社が補いたい機能・地域・顧客層」を明確に定義し、条件に合致する候補先を網羅的に洗い出したリスト(ロングリスト)を自社で作成して能動的にアプローチしています。
ただし、ここで買手企業が絶対に気をつけなければならない「現場の落とし穴」があります。 最近もSNS上で、IT・SES企業の経営者から「SIerを名乗って『SESの情報交換や協業をしませんか』と持ちかけられたのに、実際に会ってみたらM&A(買収)の営業だった」という趣旨の体験談が投稿され、多くの同業者から共感を集めていました。
買手が自ら売手候補を探して声をかけること自体は非常に有効ですが、目的を伏せて「案件紹介や協業」を装って近づくと、相手の経営者は不信感を抱き、一瞬で信頼を失います。しかもIT・SES業界は横のつながりが強いため、「情報交換と偽って買収営業をかけてくる会社」という評判が広まりかねません。
自社主導のソーシング(直接アプローチ)を成功させる買手は、以下の3つの作法を徹底しています。
最初から目的と立場を誠実に明かす:協業のフリをして呼び出すのではなく、「当社の事業戦略において〇〇領域のパートナーを探しており、将来的な資本提携やグループ化の可能性も含めて、一度経営者同士でお話しできないか」と正面から打診する
相手の事業への深い理解とリスペクトを示す:手当たり次第に定型文を送るのではなく、「御社が強みを持たれている〇〇業界向けのAI導入ノウハウと、当社の開発リソースを組み合わせることで、こうした相乗効果が出せると考えている」と、なぜ他社ではなく御社なのかを具体的に伝える
すぐに結論(売却)を迫らない:「今すぐ会社を売ってください」と迫るのではなく、まずは単独でのAI投資や採用難、将来の成長戦略についての悩みを共有し、相手が「次のステージへ進む選択肢」を考えたときに真っ先に相談される関係をつくる
3. まとめ:M&Aの成否は「出会う前のターゲット設計」で8割決まる
情報サービス業界の利益が5年間で1.8倍に膨らむ一方、大手が利益の8割超を握り、下請け依存の小規模事業者の淘汰が加速する現在、IT・SIer領域のM&Aは大きな転換点を迎えています。
単なるエンジニアの頭数合わせではなく、「人を出す会社」から脱却するために必要な機能(AI導入支援・上流知見・直請け口座)から逆算してターゲットを定義すること
買収後は商流の引き上げとAI研修・技術投資によって、現場エンジニアの処遇とキャリア価値を高めること
案件待ちをやめて候補先をロングリスト化し、目的を隠さない誠実な作法でトップ同士の対話を始めること
AI時代のM&Aにおいて、どのような企業をグループに迎え入れるかは、今後の競争力を左右する最重要の経営判断です。まずは「自社に足りない機能は何か」「どんな相手と組めば顧客への提供価値が変わるか」を言語化し、候補先の全体像をリストアップすることから始めてみてください。
【貴社専用の「M&Aロングリスト」をカスタマイズ作成します】
M&Aで本当に自社にフィットする優良企業と出会うためには、仲介会社からの紹介を待つだけでなく、「自社が狙うべきターゲット像(領域・規模・商流・地域・シナジー仮説)」を明確にし、網羅的な候補先リスト(ロングリスト)を持つことが不可欠です。
しかし、日々の業務の中で、精度の高いロングリストを自社だけで作成・スクリーニングするには膨大な時間と専門ノウハウが必要になります。
現在、売上10億〜1,000億円規模の買手企業様向けに、事前の個別ヒアリングを通じて貴社のM&A戦略・新規事業戦略に完全カスタマイズした「貴社専用M&Aロングリスト」の作成・提供サービスを行っております。
医療・介護・ヘルスケア領域(クリニック、薬局、訪問看護、介護施設等のロールアップや新規参入)
IT・SIer・一般事業領域(特定技術領域の強化、商流の1次請け化、周辺領域の買収など)
「まずは自社にどのような買収候補先があり得るのか、全体像を把握したい」「仲介会社に頼る前に、狙うべきターゲットの解像度を高めたい」とお考えの経営者様・M&Aご担当者様は、ぜひ以下のリンクよりお気軽にお問い合わせください。ヒアリングの上、貴社に最適なリストをご提案いたします。