
私の主張13:教職員への校務用スマホ端末の貸与は可能なのか?
2026年6月19日に東京都北区立滝野川第三小学校で発生した火事のあと、6月23日に日本AED財団が「緊急時対応のため、教員が私物スマホを持ち込めるようにしてほしい」という声明を出した。
教員の私物スマホ禁止の動きは、教員による盗撮などを防ぐためである。一部の自治体で実施されているというが、全国一律ではないことは押さえておきたい。
SNSのコメントを見ると、賛成意見も反対意見もあった。その中には、「業務用スマホを配付すればよいのではないか」という意見もあった。
では、現実的に業務用スマホを配付できるのだろうか。具体的な数値をもとに考えてみたい。
なお、今回は公立学校の教職員を対象とする。
モデルケースとして、人口7万人の市を想定しよう。
生成AIで調べてみたところ、人口7万人規模の市では、公立小中学校の教職員数はおおよそ300人程度だそうだ。
では、スマホにはどれくらいの費用がかかるのか。
端末はレンタルとし、非常時の利用を考えて通話無制限・通信量無制限の契約を想定すると、概算ではあるが1人あたり月額1万円程度は必要だろう。
300人×1万円×12か月=年間3600万円である。
さらに端末管理や保守費用も必要になるため、実際にはこれ以上の経費がかかる。
ここで問題になるのは、小中学校の教職員は政令指定都市を除けば県費負担教職員であることだ。つまり、公立小中学校の教職員は県職員なのである。
市から見れば、「なぜ県職員のために市の予算を使わなければならないのか」という議論が出てくるだろう。
当然、市職員にも同様の対応を求める声が出てくる。
同じく生成AIで調べてみると、人口7万人規模の自治体では市職員数はおよそ600人程度だという。
そうすると、教職員300人と市職員600人を合わせて900人になる。
900人×1万円×12か月=年間1億800万円である。
さらに保守費用などを加えれば、自治体にとっては決して小さくない負担になる。
人口1万人あたりの一般会計予算をおよそ50億円とすると、人口7万人では350億円程度になる。
その中から毎年1億円以上をスマホ関連費用として支出することは、決して簡単ではないだろう。
つまり、裕福な自治体を除けば、業務用スマホの一律貸与はかなり難しいと言える。
そう考えると、学校の教員だけでなく、市職員も私物スマホを活用せざるを得ない場面が出てくるかもしれない。
私は、何でもかんでも禁止するのではなく、適切な使い方を指導し、ルール違反があれば厳しく処分する仕組みの方が現実的ではないかと思う。