アメリカの半導体戦略を支える「CHIPS法」とは？

2022年8月、アメリカで成立したCHIPS法（CHIPS and Science Act）は、世界の半導体産業に大きな影響を与える重要な法律です。本稿では、その概要、背景、狙い、各国への影響、そして今後の展望について解説します。

■ CHIPS法とは？

CHIPS法（正式名称：Creating Helpful Incentives to Produce Semiconductors for America Act）は、アメリカ国内での半導体製造能力を強化するための法案です。この法律には、半導体製造、研究開発、サプライチェーン強化のための支援措置が含まれており、総額約2800億ドル（約40兆円）規模の予算が計上されています。

中でも、半導体産業に直接支援されるのは約520億ドル（約7.5兆円）で、内訳としては以下のようになっています：
• 半導体製造施設の建設・拡張支援：390億ドル
• 半導体関連の研究・開発支援：110億ドル
• 助成金とは別に、製造投資に対する25%の税額控除

■ 背景：なぜCHIPS法が必要なのか？

CHIPS法成立の背景には、以下のような課題があります。

1. 半導体の地政学的リスク

現在、先端半導体の製造の多くは台湾のTSMCに依存しています。台湾海峡の緊張が高まる中、アメリカ政府は「経済安全保障」上のリスクを強く認識するようになりました。

2. 米国の半導体製造能力の低下

1990年代には世界の半導体製造の約37％をアメリカが担っていましたが、2020年代には10〜12％程度にまで縮小しています。この状態を改善するため、自国内に製造拠点を戻す「リショアリング（Reshoring）」が求められています。

3. コロナ禍による供給網の混乱

自動車産業をはじめ、さまざまな産業で「半導体不足」が生じたことで、各国政府が重要部品としての半導体を戦略物資と捉えるようになりました。

■ CHIPS法の主な目的と効果

CHIPS法は単なる助成金政策ではなく、戦略的な産業政策として以下の目的があります。

1. 自国の製造基盤の強化

製造拠点を国内に戻すことで、地政学リスクへの備えを強化します。すでにインテル、TSMC、サムスン電子などがアメリカ国内に新工場建設を計画しています。

2. 研究・技術革新の促進

量子コンピューティング、AI向けチップ、先端リソグラフィなど、未来の技術への投資を拡充し、技術的覇権を維持・拡大する狙いがあります。

3. 人材育成とエコシステムの構築

大学・研究機関・民間企業を連携させた技術クラスターの形成を支援し、長期的な産業競争力を育てます。

■ 日本や他国への影響

CHIPS法はアメリカだけでなく、日本や欧州にも波及効果をもたらしています。
• 日本は、経済産業省が「ラピダス支援」などで約1兆円規模の半導体支援を展開し、CHIPS法に呼応する形で国家戦略を立て直しています。
• 欧州連合（EU）も「EU Chips Act」を推進しており、半導体産業の欧州回帰を目指しています。
• 韓国・台湾などの企業は、アメリカ市場に投資することで現地へのアクセスと政治的安定を図っています。

■ 今後の展望と課題

CHIPS法は画期的な政策ではあるものの、以下の課題も指摘されています。

1. 実行段階での遅れ

法案は通過しましたが、助成金の申請・審査・執行には時間がかかっており、建設の遅れも見られます。

2. 官民連携の質が問われる

製造施設だけでなく、技術・人材・サプライチェーン全体の再構築には、官民の緊密な連携が不可欠です。補助金の効果を最大化するには、継続的な戦略的投資が必要です。

3. グローバルな競争と調整

各国が産業保護に動く中で、国際的な協調（例：日米台連携）と競争のバランスも問われる時代になっています。

■ まとめ

CHIPS法は、単なる半導体支援を超えて「国家戦略としての産業政策の復権」を象徴する動きです。世界のパワーバランスが再編される中で、日本を含む各国にとっても、自国の強みをどう活かすかが問われています。アメリカのCHIPS法を単なる他国のニュースと捉えるのではなく、自国の産業政策を見直す契機とすることが重要です。