
運行管理者(旅客)|点呼記録・業務記録・乗務員等台帳の違い
旅客の記録問題は、書類の名前と保存年数だけを暗記すると、事業の種類や記録の対象を取り違えやすくなります。この記事では「点呼で確認した内容」「実際の運行」「運転者本人の情報」を分け、3問で確認します。解説まで無料です。
三つの記録は、残す対象が違う
点呼記録:点呼をした旨、報告・確認・指示の内容、実施者・運転者等の氏名、日時・方法などを残します(運輸規則24条)。
業務記録:業務の開始・終了、経過地点、交替、休憩・仮眠など、実際の運行の状況を残します(25条)。「乗務記録」と呼ばれる文脈でも、現行条文の見出しは業務記録です。
乗務員等台帳:雇入れや選任、免許、健康状態、指導・適性診断など、運転者等ごとの情報を管理します(37条)。旅客では「運転者台帳」という一般的な呼び方だけでなく、この条文上の名称も確認します。
「点呼記録は何年?」だけでは決まらない
点呼の内容記録は原則1年間ですが、一般貸切では内容を記録した電磁的記録を3年間保存します。貸切の点呼状況を録音・録画した記録は90日間で、内容記録と同じ対象ではありません。
業務記録も、一般貸切は3年間、一般乗合・特定・一般乗用は1年間です。乗務員等台帳は、営業所への備置きに加え、退職などで運転者でなくなったときに年月日と理由を記載し、3年間保存します。
根拠:旅客自動車運送事業運輸規則24条・25条・37条、国土交通省「貸切バスの安全性向上に向けた対策」。2026年10月25日現在の施行条文を確認しています。
判断する順番
最初に事業の種類、次に対象となる記録、その後に保存期間を確認します。運転者でなくなった後の保存と、在職中の備置きも分けます。
例題3問
以下は当研究室の独自問題です。既存の監査済み問題から抜粋しており、公式過去問の転載ではありません。まず答えを選び、その後に解説を確認してください。
問1
一般貸切旅客自動車運送事業者が保存する、点呼の内容を記録した電磁的記録の保存期間を1つ選びなさい。録音・録画データの保存期間を問うものではない。
A:1年間
B:90日間
C:3年間
D:6か月間
問2
休憩又は仮眠を行った旅客事業の業務記録。休憩等の記録について必要なものはどれか。
A:実施したとの印だけで地点不要
B:その地点及び日時
C:費用を払ったかだけ
D:旅客が休んだ時刻だけ
問3
運転者が退職して当該事業者の運転者でなくなった。乗務員等台帳について正しい取扱いを1つ選びなさい。
A:退職日に台帳を破棄する。
B:乗務員証と同じものとして、必ず1年間だけ保存する。
C:直ちに退職年月日・理由を記載し、3年間保存する。
D:年月日の記載は不要で、理由だけを記載する。
正解と解説
問1の解説
正解はC、3年間です。一般貸切の点呼の内容を記録した電磁的記録が対象です。Aの1年間は原則との混同、Bの90日間は録音・録画の記録との混同です。Dもこの記録の保存期間ではありません。
問2の解説
正解はB、その地点及び日時です。実際に休憩・仮眠を取得した状況を残すので、Aの印だけ、Cの費用だけでは足りません。Dは運転者等ではなく旅客の時刻にすり替わっています。
問3の解説
正解はCです。運転者でなくなった年月日・理由を直ちに記載し、3年間保存します。Aの即時廃棄、Bの1年間だけの保存、Dの年月日不要は、いずれも乗務員等台帳の扱いと一致しません。
復習のポイント
点呼は確認内容、業務記録は運行の実態、台帳は人の情報。年数の前に、事業区分と記録の対象を確認する。
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