
賃貸不動産経営管理士|管理受託契約とサブリースの当事者・規制を整理する3問
所有者、管理業者、入居者が登場する問題では、最初に契約の線を引きます。同じ事業者が複数の役割を持つ場合でも、それぞれの契約での地位を分けて考えます。
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管理の委託と住宅の貸し借りを分ける
所有者が管理業者へ管理を委託し、入居者が所有者から直接借りている例では、管理受託契約の当事者は所有者と管理業者です。賃貸借契約の当事者である貸主と借主とは、契約の組合せが異なります。
サブリースでは、所有者から住宅を借り上げる契約と、入居者へ転貸する契約を分けます。管理を依頼されたから当然に貸主になる、管理業者が入居者とのすべての契約当事者になる、といった読み替えをしないことが基本です。
200戸の登録基準を、すべての規制へ当てはめない
賃貸住宅管理業の登録義務に関する管理戸数の基準と、特定賃貸借契約の広告・勧誘・説明等の規制は別の仕組みです。特定賃貸借の規制について、借上げ戸数が少ないことだけを理由に対象外とは判断しません。
問題を読むときは、管理の受託なのか、転貸を目的とする借上げなのかを先に判定します。そのうえで、行為をする者、相手方、行為の内容を条文に当てはめます。
事前説明と締結時書面は時点を分ける
特定賃貸借契約の新規締結では、法30条の原則として、契約締結前の重要事項の説明等を検討します。締結後に書面を渡せば、必要な事前説明を省略できるという関係ではありません。
例外や電磁的方法を扱う問題では、相手方の属性、必要な承諾、実施方法等の条件も確認します。「必ず」「どんな場合も」という語だけで正誤を決めず、法律と施行規則の条件を読みます。
確認問題3問
確認問題1(CK-E0002)
所有者甲が管理業者乙に賃貸住宅の管理を委託し、入居者丙は甲から住宅を借りている。管理受託契約の当事者の組合せとして正しいものはどれか。
A:甲と乙
B:乙と丙
C:甲・乙・丙が必ず共同当事者となる。
D:甲と丙
正解:A
貸主と管理業者の契約を貸主と借主の契約から分ける。管理を委託する甲と承諾する乙が管理受託の当事者となる。
A:管理を委託する甲と承諾する乙が管理受託の当事者となる。
B:丙が乙へ管理を委託した事実はない。
C:入居者がいるだけで管理受託契約の当事者になるわけではない。
D:甲と丙は設問の賃貸借の当事者である。
根拠:賃貸住宅標準管理受託契約書(本文第1条・PDF5頁)
確認問題2(CK-B0120)
特定転貸事業者の借上げが20戸しかない。特定賃貸借の広告等規制の戸数による免除はどうか。
A:借上げ1棟なら全て民泊とみなす。
B:200戸未満なら28~32条は全て免除。
C:管理業登録の200戸基準と異なり、特定転貸の規制は小規模も対象となる。
D:20戸は特定賃貸借の定義に絶対入らない。
正解:C
管理業登録規模と転貸規制を区別。3章に同じ規模免除はない。
A:用途等を確認する。
B:別制度の基準を混同。
C:3章に同じ規模免除はない。
D:戸数だけで定義を外れない。
根拠:賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律(第2条第4項・第5項、第28~32条)
確認問題3(CK-B0121)
特定賃貸借契約を新規締結する場合、法30条1項の原則はどれか。
A:締結後10年以内に口頭説明だけ
B:締結までに重要事項の書面を交付して説明
C:署名があると全説明免除
D:業者内部の記録だけで足りる
正解:B
締結前の書面交付説明。同条の事前交付説明。
A:時期・方法が違う。
B:同条の事前交付説明。
C:署名で免除しない。
D:相手方への交付説明が必要。
根拠:賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律(第30条第1項)
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対象は2026年度、法令・告示等は2026年4月1日現在施行、統計は同日時点の公表分です。例題は独立内容監査・修正後の自作問題から抜粋しています。本文は学習用の説明で、公式過去問や実施団体による教材ではありません。確認日:2026年10月28日。
法令リンクは、試験の基準日である2026年4月1日時点で施行されている版の閲覧ページです。リンク先で法令名と施行日を確認し、本文に示した条番号を参照してください。