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株価急落で含み損・・・株や投資信託は売るべきか?年末前に知っておきたい「損益通算」の基本

    11月に入り、米国の半導体・AI関連株が大きく値下がりし、日本の株式市場にもその影響が広がりました。11月6日には日経平均株価が前日比3,643円安と急落。その後は反発する場面もありましたが、株価の値動きが激しくなっています。

    こうした相場の変動によって、保有する株式や投資信託に「含み損」が発生し、不安を感じている人もいるのではないでしょうか。

    一方、年末が近づくこの時期になると、「損出し」や「損益通算」という言葉を耳にする機会が増えます。値下がりした株式や投資信託を売却して損失を確定させれば、税金を減らせる場合があるというものです。

    しかし、税金を減らせるからといって、含み損のある資産を売却することが正しい判断とは限りません。

    今回は、この機会に知っておきたい損益通算の基本と、年末に向けた投資の見直し方について考えます。

    年末になると耳にする「損出し」とは?
    含み損との違いを知ろう

    株式や投資信託を購入したときよりも価格が下がっている状態を「含み損」といいます。

    例えば、100万円で購入した株式の現在の評価額が70万円になっていれば、30万円の含み損が発生しています。

    ただし、株式を保有し続けている限り、この30万円はまだ確定した損失ではありません。実際に70万円で売却して初めて、30万円の損失が確定します。これを「譲渡損失」といいます。

    損益通算に利用できるのは、原則として、このように売却によって確定した損失です。株価が下がったというだけでは、税金を減らすことはできません。

    「損出し」は損失を確定させ、税負担を軽減する方法

    年末になると話題になる「損出し」とは、含み損のある株式や投資信託を売却し、意図的に損失を確定させることです。

    課税口座で今年すでに株式などの売却益が発生している場合、その利益と損失を相殺することで、税負担を減らせる可能性があります。

    ただし、損出しをすれば必ず税金が戻ってくるわけではありません。どの口座で取引しているのか、今年どのくらいの利益が発生しているのかによって、その効果は異なります。

    株や投資信託の損失は、利益や配当と相殺できる

    上場株式や公募株式投資信託などの売却益には、原則として20.315%の税金がかかります。

    例えば、今年の取引で次のような損益が発生しているとします。

    ・A社株式の売却益:50万円
    ・B社株式の売却損:30万円

    A社株式の利益50万円だけであれば、税金は10万1,575円です。

    しかし、B社株式の損失30万円を相殺すると、課税対象となる利益は20万円に減ります。その場合の税金は4万630円です。

    つまり、損益通算によって税負担を6万945円軽減できる計算になります。

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    ※説明のため、手数料などは考慮していません。

    ただし、税金が6万円ほど減っても、30万円の投資損失そのものがなくなるわけではありません。この点は忘れないようにしたいところです。

    配当金や分配金も対象になる場合がある

    損益通算の対象は、売却益だけではありません。一定の上場株式の配当金や、株式投資信託の普通分配金も対象です。ただし、確定申告で配当所得と通算する場合は、原則として「申告分離課税」を選ぶ必要があります。

    特定口座(源泉徴収あり)なら、同じ口座内の売却損益は証券会社が自動で計算します。対象の配当金などを所定の方法でその口座に受け入れていれば、一定の損益通算も自動で行われます。

    一方、複数の証券会社の口座をまたいで通算するには、原則として確定申告が必要です。まずは、利用している証券会社の取引履歴や損益状況を確認しましょう。

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    ただし、NISA口座の損失は損益通算できない

    NISAは、売却益や配当金・分配金が非課税になる代わりに、損失は税務上「なかったもの」として扱われます。NISA口座で30万円の損失を確定させても、課税口座で出た50万円の売却益とは相殺できません。損失を翌年以降に繰り越すこともできず、これは新NISAでも旧NISAでも同じです。

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    NISAで含み損が出ていても、税金対策のために売却する税務上のメリットはありません。売るかどうかは、今後の運用方針や資金の必要性で判断することになります。

    「税金が減るから売る」は危険!
    損出しの前に考えたいこと

    ここからが最も大切な点です。
    損益通算は税負担を軽減する有効な仕組みですが、節税だけを目的に売却することはおすすめできません。投資の目的は税金を減らすことではなく、自分の将来のために資産を育てることだからです。

    まず考えたいのは「この資産を今後も持ち続けたいか」

    長期的な成長を期待して買った株式が、相場全体の下落に巻き込まれて値下がりしたとします。企業の業績や競争力、成長力に大きな変化がなければ、一時的な下落だけを理由に売る必要はないでしょう。世界の株式に幅広く分散投資するインデックスファンドを長期保有している場合も、短期的な値下がりはある程度想定しておくべきものです。

    一方、買ったときに描いた成長シナリオが崩れた場合や、業績の回復を見込めなくなった場合は、保有を見直す理由になります。特定の銘柄や業種に投資が偏りすぎているときも、リスクを抑えるために一部売却を検討する余地があります。

    重要なのは、購入時より下がっているかどうかではなく、

    「いま、この価格で新たに投資したいと思えるか」
    「これからも保有する理由があるか」

    という視点です。

    買値にこだわると、「値下がりしたから売れない」「買値に戻るまで持ち続けたい」という心理に陥りがちです。しかし、過去の購入価格だけで将来の投資判断を決めるべきではありません。

    損出しには、コストや買い直しのリスクもある

    「年末に損出しをして、年明けに同じ株式を買い直せばよい」と考える人もいるでしょう。しかし、売却後に株価が急上昇すれば、以前より高い価格で買い戻すことになります。

    たとえば、100万円で買った株式が70万円に下がり、損出しのために売却したとします。その後、株価が85万円に反発してから買い戻せば、同じ数量を持つために15万円多く支払うことになります。税負担を約6万円減らせても買い戻しにそれ以上の費用がかかる可能性があるわけです。
    売買手数料や、外国株なら為替コストも考慮が必要です。

    さらに、買い直した株式は取得価額が新しい購入価格になるため、将来売却したときの利益が大きくなり、その分の税金も増える可能性があります。
    損出しは、税金をなくすというより、課税を先送りする効果にとどまることが多い点も押さえておきましょう。

    なお、特定口座で同じ銘柄を売った当日に買い直すと、取得単価の計算方法の関係で、想定していた額の損失を確定できないことがあります。損出しは、単に「売って買い戻す」だけの簡単な話ではないのです。

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    売却益がない人も、慌てて損失を確定させる必要はない

    今年は株式や投資信託を売却しておらず、確定した利益がない人もいるでしょう。その場合、損益通算の対象となる配当金などもなければ、今年の税金を減らす効果はありません。損失を翌年以降に繰り越す方法はありますが、将来、相殺できる利益が出るとは限らず、確定申告の手間もかかります。
    それよりも、長期保有するつもりだった資産を節税のためだけに手放す影響を考えるべきでしょう。

    損出しが役立つのは、たとえば、もともと売却を検討していた銘柄に含み損があり、同じ年に課税口座で売却益も出ているようなケースです。
    売却する合理的な理由が先にあり、その結果として税金も軽減できる。これが望ましい損出しの考え方です。

    損益通算しきれなかった損失は、翌年以降3年間繰り越せる

    課税口座で確定した上場株式等の譲渡損失は、一定の条件を満たせば、翌年以降3年間にわたって繰り越し、利益や配当と相殺できます。
    これを「繰越控除」といいます。

    たとえば2026年に50万円の売却損が出て、今年は相殺できる利益がなかったとします。確定申告をすれば、その損失を2027年から2029年まで繰り越せます。2027年に30万円の利益が出れば、繰り越した損失と相殺し、残る20万円の損失をさらに翌年以降へ繰り越せます。

    ただし、利用には条件があります。損失が出た年に確定申告をすること、そして繰り越す期間中は、売却のない年も含めて毎年続けて確定申告をすることです。

    特定口座(源泉徴収あり)は、通常は証券会社が税金を計算して納めるため確定申告は不要です。しかし、複数の口座間で損益通算する場合や、繰越控除を利用する場合は申告が必要です。

    また、確定申告をすると、所得税や住民税だけでなく、扶養の判定や国民健康保険料などに影響が出る場合もあります。還付額だけで判断せず、自分の状況に応じて申告の要否を確認しましょう。

    年末までに確認したい!
    投資と税金の点検チェックリスト

    年末に向けて、次の項目を確認してみましょう。

    □ 今年の課税口座での売却益・売却損を確認した
    □ 保有する株式・投資信託の含み損益を確認した
    □ 損益通算の対象となる配当金や分配金を確認した
    □ NISA口座と課税口座を区別して整理した
    □ 含み損のある資産を、今後も保有したいか検討した
    □ 売却する場合のコストや買い直しのリスクを確認した
    □ 損益通算や繰越控除のために確定申告が必要か確認した

    なお、年内の損益に含まれるかどうかは、取引日(約定日)ではなく受渡日で決まります。受渡日は約定日から数営業日後になるため、証券会社の年内最終取引日を早めに確認してください。

    税金対策だけでなく、資産全体のバランスも見直そう

    今回の株価下落を機に考えたいのは、損益通算だけではありません。

    AI・半導体関連株が大きく値上がりしたことで、知らないうちに関連銘柄の比率が高くなっていた人もいるでしょう。複数の投資信託を持っていても、実際には同じような米国の大型ハイテク株に集中しているケースもあります。資産全体でどの程度のリスクを取っているか、改めて確認することが大切です。

    また、NISA口座には長期の資産形成に適した商品を、課税口座には運用方針や税金面を踏まえた商品を置くなど、口座の使い分けも考えられます。
    近いうちに必要になる教育費や住宅購入資金、生活予備費は、値動きの大きい資産とは分けて確保しておきたいところです。

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    まとめ|損益通算は賢く活用。ただし、投資判断を優先しよう

    株価が大きく下がると、不安になって売却を考えたり、逆に値下がりした資産を手放せなくなったりするものです。そんなときこそ、目先の値動きだけでなく、なぜその資産を保有しているのかを考えることが大切です。

    損益通算は、課税口座で出た損失を有効に活用できる仕組みです。
    ただし、節税効果があるからといって、長期保有したい資産まで売却する必要はありません。大切なのは、税金をいくら減らせるかではなく、将来のためにどんな資産を持ち続けたいかです。

    年末までにはまだ時間があります。
    慌てて売却する前に、今年の取引履歴と保有資産を整理し、来年に向けた運用方針を見直してみてはいかがでしょうか。


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