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「うるう秒」廃止へ――システム屋にとっては、かなりの朗報

    要旨

    2026年10月15日、国際度量衡総会で「うるう秒」の廃止が決定された。2027年5月20日から新しい方式に移行し、今後は地球の自転に基づく時刻とのずれを最大1時間まで許容する。

    これまで数年に一度必要だった時刻調整が、数百年以上にわたって不要になる見込みだ。

    一般の人には、あまり関係のないニュースかもしれない。しかし、通信システム、金融システム、データベース、クラウド、分散処理などに関わる技術者にとっては、かなり大きな改善だと思う。

    たった1秒の調整が、なぜそれほど厄介だったのか。

    うるう秒は、なぜ必要だったのか

    現在、私たちが使っている協定世界時(UTC)は、原子時計による正確な時間を基礎としている。

    一方、私たちの生活における一日は、地球の自転によって決まる。

    ところが、地球の自転速度は一定ではない。長期的な減速傾向に加えて、短期的な変動もある。

    そのため、原子時計に基づく時刻と地球の自転に基づく時刻には、少しずつずれが生じる。

    このずれを0.9秒以内に収めるため、1972年から導入されていたのが「うるう秒」だ。

    例えば、通常なら

    23:59:58 → 23:59:59 → 00:00:00

    と進む時刻が、うるう秒の挿入時には

    23:59:58 → 23:59:59 → 23:59:60 → 00:00:00

    となる。

    これまでに27回のうるう秒が挿入され、最後は2017年1月1日だった。

    たった1秒が、システムにとっては厄介

    人間にとって、1秒の違いは大した問題ではない。

    しかし、コンピューターシステムでは事情が異なる。

    多くのシステムは、時刻が一定の規則に従って進むことを前提として設計されている。

    そこに、突然1秒を追加したり、場合によっては削除したりすると、さまざまな問題が発生する。

    例えば、次のようなものだ。

    ログの時系列管理:イベントの発生順序が不明確になり、障害解析や監査に影響する。
    データベース:タイムスタンプを使った順序制御やデータ処理で、不整合が生じる可能性がある。
    分散システム:サーバー間で時刻の調整方法やタイミングが異なると、時刻の整合性が失われる。
    通信システム:時刻同期の乱れが、通信制御や処理順序に影響する可能性がある。
    タイマー処理:時計の時刻差を経過時間として扱う実装では、処理時間の計算を誤ることがある。
    もちろん、適切に設計されたシステムなら、こうした問題を回避できる。

    しかし、実際のシステムは、OS、ミドルウェア、アプリケーション、ネットワーク機器など、多数の構成要素から成り立っている。

    すべての構成要素が同じ方法でうるう秒を扱うとは限らない。

    実際、過去にはうるう秒を契機として、インターネットサービスで障害が発生したこともある。

    問題は、対応方法が統一されていないこと

    うるう秒の影響を回避するため、Googleなどは「Leap Smear」という方式を採用してきた。

    これは、1秒の調整を特定の瞬間に行うのではなく、一定の時間に分散して、時計の進み方をわずかに変化させる方法だ。

    一見すると合理的だが、別の問題がある。

    通常のうるう秒処理を行うシステムと、Leap Smearを採用するシステムでは、調整期間中の時刻が一致しない。

    さらに、Leap Smear自体にも複数の実装方式がある。

    つまり、同じUTCを基準としているつもりでも、実際にはシステムによって異なる時刻を示す場合がある。

    グローバルに接続された分散システムでは、これは好ましくない。

    世界共通の時刻基準を維持するための仕組みが、かえって時刻の不一致を発生させる原因になっていたわけだ。

    さらに厄介なのが「負のうるう秒」

    これまで地球の自転は長期的には遅くなる傾向にあり、うるう秒はすべて1秒を追加するものだった。

    しかし、近年は地球の自転が速まる現象も観測されている。

    そのため、将来は逆に1秒を削除する「負のうるう秒」が必要になる可能性が出てきた。

    これは、これまで一度も実施されたことがない。

    1秒を追加する処理でさえ問題が発生していたのだから、1秒を削除する処理には、さらに大きなリスクがある。

    既存のソフトウェアや時刻同期機器の中には、負のうるう秒を十分に想定・検証していないものもある。

    今回の廃止決定には、こうしたリスクを事前に取り除く意味もある。

    では、これからどうなるのか

    今回決定されたのは、地球の自転に基づく時刻(UT1)とUTCの差を、最大3600秒、つまり1時間まで許容するというものだ。

    これにより、これまでのような頻繁なうるう秒の挿入は不要になる。

    その差が1時間に達するのは、数百年以上先と見込まれている。

    報道では「うるう時」の導入と表現されているが、将来どのように1時間の調整を実施するかという具体的な手法まで、すべて確定したわけではない。

    重要なのは、少なくとも今後長期間にわたり、UTCを連続した時系として運用できることだ。

    ただし、これによってシステムの時刻同期問題がすべてなくなるわけではない。

    NTPによる時刻補正、時計のドリフト、ノード間の時刻差、通信遅延などは引き続き存在する。

    処理の経過時間を測定する場合には、UTCなどの壁時計ではなく、単調増加クロックを利用する設計も必要だ。

    それでも、システム全体で対応しなければならない特殊な時刻調整を一つ取り除けることには、大きな意味がある。

    まとめ――地球の自転に、コンピューターを付き合わせる必要はない

    今回の決定で興味深いのは、時間の定義と、実際の地球の運動との関係を整理したことだと思う。

    天文学や測地学など、地球の自転角度を正確に把握する必要がある分野では、UT1を使えばよい。

    一方、一般の情報システムで求められるのは、世界共通で利用でき、連続性があり、安定した時刻基準だ。

    地球の自転速度が変動するたびに、コンピューターの時計まで不連続に調整する必要はない。

    そもそも、地球の自転という自然現象に、世界中のコンピューターシステムの時刻管理を付き合わせていたこと自体、技術的にはかなり厄介な構造だった。

    今回の決定は、長年続いてきたその制約を取り除くものだ。

    たった1秒の調整をなくすだけで、世界中の情報システムから、一つの障害要因を取り除くことができる。

    システム屋としては、もっと早く決めてもよかったのではないか、と感じるニュースである。

    参考資料:

    国際度量衡局(BIPM)、第28回国際度量衡総会決議(2026年10月15日)
    BIPM「On the technical actions needed to ensure the continuity of UTC」
    毎日新聞(2026年10月15日)「『うるう秒』を廃止→『うるう時』の導入決定」

     
     
    シスメックス株式会社 薬事・品質保証本部/プリンシパルプランナー(部長級専門職)。製品サイバーセキュリティ、PSIRT、グローバルSOC、AI業務自動化を担当。半導体・ネットワーク装置の研究開発経験を持ち、技術と実務の考察を発信。投稿は個人の見解です。

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