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くら寿司のちいかわグッズ騒動で思うこと ーー「欲しい人に届かない」限定グッズキャンペーンの違和感

    騒動の中身を振り返る

    くら寿司と人気キャラクター「ちいかわ」のコラボキャンペーンが、大きな話題になった。

    食べ終わったお皿を投入して遊ぶ「ビッくらポン!」で、フィギュアや缶バッジ、アクリルマグネットなどがもらえるという企画だ。

    好きなキャラクターが出るかどうかを家族や友達とワイワイ楽しむ。

    それがこの企画の、本来の魅力だったはずだ。

    ところが、フリマサイトには、開始早々から「なぜこんなに出回っているのか」と首をかしげたくなるほど大量のグッズが、明らかに転売目的の価格で並んでいた。

    「お店に行っても、もうグッズが残っていない」

    そんな声がじわじわと広がっていった。

    事態を重く見たくら寿司は9月2日、グッズの扱いについて調査を始めたと発表し、9月6日には従業員による不正行為が判明したとして、キャンペーン自体を中止するに至った。

    従業員が不正にグッズを横流ししていたという事実は、それ自体が重く、当然厳しく対処されるべき問題だ。

    ただ、ここで立ち止まって考えたいのは、仮にその不正がなかったとしても、限定グッズは本当に「欲しい人」の手に公平に届いていたのだろうか、ということだ。

    数量限定、ランダム配布、店ごとの在庫差、たくさん食べるほど当選チャンスが増える仕組み。

    こうした条件のもとでは、キャンペーン初日から動ける人が有利になりやすい。

    学校や仕事がある人、家族の予定を合わせてから店を訪れるような普通の人は、最初から不利な位置に立たされてしまう。

    ましてや、数が少なく「なくなり次第終了」と告知される商品ほど、フリマサイトでは高値がつきやすい。

    高く売れると分かれば、それを狙って動く人が現れるのは、ある意味で自然な流れである。

    つまり、転売ヤーからすれば、格好のえじきなのである。

    この騒動は、従業員の不正の話であると同時に、企画に「転売が発生しやすい構造」があることを、表に引きずり出してしまった出来事でもあるのだ。

    その事実は、単なる一個人のモラルの問題として片付けるには、あまりに構造の危うさを語りすぎている。


    限定グッズで企業が得るものと、見えにくい代償

    企業が数量限定・期間限定のグッズ配布を好むのには、はっきりした理由がある。

    まず単純に集客効果が高い。

    人気キャラクターとのコラボは、これまで縁のなかったファン層を新しい客として呼び込む力を持つ。

    子どもが「行きたい」と言えば家族も一緒に来店するし、グッズを集めたい友達同士が何度も足を運ぶこともある。

    会計金額やゲームの回数が景品と結びついていれば、「あと少し食べれば、もう一回チャレンジできる」と客単価も自然に上がっていく。

    しかも数量限定にすれば、必要以上に在庫を抱えるリスクを避けながら、コストを一定の範囲に収められる。

    企業にとって、これほど都合のいい仕組みはなかなかない。

    さらに「なくなり次第終了」という告知そのものが、宣伝として機能する。

    品薄だ、争奪戦だというニュースやSNSの投稿が、それを見た人の「自分も欲しい」という気持ちに火をつける。

    いつでも手に入るものなら「また今度でいい」と思われてしまうが、期間や数量が限られていると「今行かなければ」という焦りが生まれる。

    広告費を大きくかけなくても、ファンが自分から情報を広げてくれるのだから、企業から見れば非常に効率のいい仕組みだ。

    そして、意地悪な見方をすれば、こういう構図も浮かび上がる。

    企業は最初から、欲しい人全員にグッズを行き渡らせるつもりなど、なかったのではないか。

    人気キャラクターの魅力を「エサ」にして真っ先に群がってくるのは、転売目的で動く人たちだ。

    彼らが我先にと殺到し、行列ができ、あっという間に品切れになる。

    その光景自体が「大盛況」「争奪戦」としてニュースやSNSで拡散される。

    結果として転売ヤーは、店の賑わいを演出する「サクラ」になる。

    本当にキャラクターが好きな一般のファンが店に足を運んだ頃には、グッズはすでに根こそぎ品切れになっている。

    キャラの人気と転売ヤーを利用して、集客ができればそれでいい。

    企業がはじめからそれを狙っていた、と勘ぐる人がいても、不思議ではないだろう。

    来店者数、売上、配布数、SNSの投稿数といった数字を並べれば、キャンペーンは一見、「成功」したように見える。

    しかし、その数字の裏に、何人がグッズをもらえずに帰り、何人が不満を抱えたまま店を後にしたのか。

    その数字は、集計表に載らない。


    なぜ顧客満足は後回しにされるのか

    なぜ「欲しい人に届いたか」という満足度は、後回しにされてしまうのだろうか。

    満足度を高めるための対策には、それなりのコストがかかるという事情もある。

    例えば、グッズがもらえなかった人のために、追加で生産し、再びキャンペーンを行うにしても、構造が変わらない限り、また転売ヤーが群がって根こそぎグッズを持っていく。

    製造費や契約上の条件もあり、そもそも全員に行き渡るほど大量に作ることが難しい場合もある。

    作りすぎて余った場合は、無駄なコストになる。

    そして、行けばもらえるような状況なら「いますぐ行かなくていい」と集客効果も落ちてしまう。

    だからこそ企業は「少量を配るだけ配って、あとは目をつむる」という選択になる。

    多少の不満が出ても、時間が経てば人々の記憶は薄れていく、という甘えもある。

    この「見て見ぬふり」こそが、転売ヤーを育てる土壌になっている。

    供給が少ないほど、手に入らない人が増える。

    手に入らない人が増えるほど、フリマサイトの値段は吊り上がる。

    値段が上がるほど、「転売すれば儲かる」と気づく人が増える。

    そして次のキャンペーンでは、もう最初から買い占めを狙う人が待ち構えている。

    この循環を放っておけば、同じ騒動は形を変えて何度でも繰り返される。

    今回の件で言えば、外部の転売ヤーだけでなく、内部の従業員による不正までもが入り込んでしまった。

    これは決して偶然ではなく、むしろ必然に近い出来事だったのではないか。

    短期的な数字を追うあまり、顧客満足という土台を後回しにし続け、ましてや今回のように企業自身が信頼を失うというしっぺ返しを受けることになる。


    まとめ「転売ヤーがいなくなればいい」ではない

    今回のような騒動が起きると、「転売ヤーが悪い」「規制をもっと強化すべきだ」という声が真っ先に上がる。

    もちろん、転売そのものへの怒りは正当なものだし、不正を働いた従業員が責任を問われるのも当然のことだ。

    しかし、問題を転売ヤーや不正をした個人だけのせいにして終わらせてしまうと、根っこにある課題は何も解決しない。

    近いうちに、どうせ同じような騒動がまた繰り返されることになるだろう。

    本当に問われているのは、企業が「数量限定の配って終わりキャンペーン」構造を、このまま続けるのか、それとも見直すのかという点だ。

    純粋にグッズが欲しくて店を訪れる客の気持ちをないがしろにしながら、いつまで企業は転売ヤーを育て続けるのだろうか。


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