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円安で企業が好決算でも、なぜ買い物は苦しいのか|都市のアルゴリズム

    企業はドルで稼ぎ、家計は円で暮らす──円安が生んだ「二つの日本経済」

    企業の好決算が報じられる一方で、スーパーでは以前と同じ金額で買えるものが減っています。
    どちらも円安の影響だと説明されます。
    海外で売る企業には追い風、輸入品を買う家計には逆風。そう聞けば、話は単純です。
    しかし、好業績の企業で働く人も、買い物をするときは円を使います。企業が得た利益は、なぜ暮らしの余裕にそのまま変わらないのでしょうか。
    この食い違いを「企業は得をし、家計は損をする」だけで説明すると、見落とすものがあります。

    第1章|同じ円安が、二つの数字になる

    海外事業を持つ企業の決算では、円安によって利益が押し上げられることがあります。外貨で得た収益を円に換算すれば、円表示の金額が大きくなるからです。国内から輸出する取引でも、販売価格や費用の条件によっては採算が改善します。

    一方、家計が見るのは円で付けられた値札です。海外から入る燃料や原材料の円建て価格が上がり、それが電気代や商品の価格に反映されれば、同じ収入で買える量は減ります。値上げの理由を知らなくても、レジで支払う額の変化は分かります。

    ただし、海外で稼ぐ企業と、店頭で支払う家計を、そのまま日本経済の二つの集団と考えることはできません。企業には輸入費用を負う側もあります。家計にも、勤め先の業績や買うものによって違いがあります。

    目の前にあるのは「企業の利益」と「家計の負担」という二つの数字です。その間には、まだ見えていない経路があります。

    第2章|「輸出企業には追い風」で説明しきれるか

    円安の説明として分かりやすいのは、「輸出企業が儲かり、輸入品が高くなる」というものです。海外で売った代金の円換算額が増え、輸入に必要な円は多くなる。この方向は間違っていません。

    けれども、円で表示された輸出額の増加を、海外で売れた数量の増加と読み替えることはできません。経済産業省によると、2020年から2024年にかけて円建ての財輸出額は約1.6倍になりましたが、ドル建てや数量ベースの輸出は伸び悩みました。円で見た規模が膨らむことと、より多くの製品が売れることは別です。

    個別企業でも、増益のすべてが為替によるわけではありません。トヨタ自動車は2024年3月期の営業利益の増加額を約2兆6,279億円とし、そのうち為替変動の影響を6,850億円の増益要因と説明しています。為替は確かに効いていますが、販売面など別の要因も同時に働いています。

    「円安で企業が儲かる」は、ある利益の生まれ方を示す言葉です。企業全体の姿を示す言葉としては、少し大きすぎます。

    第3章|企業の中にも、円安で苦しい側がいる

    ここで、企業と家計を分ける図に、もう一本線が入ります。

    海外向けの売上を持つ企業には、円安が収益を押し上げる場合があります。しかし、輸入した材料や燃料を使い、販売価格をすぐには上げられない企業には、費用の増加として現れます。中小企業庁の調査では、円安進行による売上高への影響を「横ばい」と答えた中小企業が約8割だった一方、営業利益が「悪化」したという回答は2割強ありました。

    家計が負う値上がりも、すべてを円安だけで説明することはできません。輸入価格には為替に加えて、資源や食料そのものの国際価格が作用します。日本銀行は、2021年から2024年までの円建て輸入物価の累積上昇率を36.2%、消費者物価を8.7%と示しています。ただし、その分析は物価上昇のうち「円安だけが何%を生んだか」を示すものではありません。

    それでも、輸入費用の上昇が国内の値札に届く経路はあります。では、企業側に生まれた利益は、どのように家計へ届くのでしょうか。二つの数字の食い違いは、利益が生まれた後に残っています。

    第4章|決算書と値札の間にあるもの

    海外収益を持つ企業では、円安の影響が決算上の利益に表れることがあります。家計側では、輸入費用の上昇が仕入れや価格改定を経て、後から値札に表れます。日本銀行の推計では、円安による消費者物価の上昇率への影響は、ショックの3~4四半期後にピークを迎えます。利益と負担は、現れる場所だけでなく、時期も異なります。

    その間にあるのが、企業の資金配分と賃金決定です。得られた利益は、給与や賞与のほか、設備投資、海外事業への再投資、配当などにも向かいます。給与に向かう場合でも、一時的な賞与と、毎月支払う基本給では、企業にとって増やす判断の重さが違います。

    ここから「円安による増益は賃金に回らなかった」と断定することはできません。増益分だけに印を付け、その後どの支出に使われたかを追跡できるわけではないからです。実際、トヨタは前述の決算説明時、翌期に向けて仕入先・販売店を含む「人への投資」と成長投資を計画し、配当と自己株式取得の方針も示していました。複数の行き先が並ぶことは確認できますが、それぞれを為替による増益分の使途と結び付けることはできません。

    確かなのは、外貨で得た収益と、国内の家計が受け取る所得が同じ数字ではないことです。値札へ届く経路と、給与へ届く経路は、通る仕組みも速さも異なります。

    第5章|「二つ」では足りない日本経済

    企業が海外で強くなるほど、日本で暮らす人も同じ割合で豊かになる。そう考えると、好決算と買い物の苦しさが並ぶ光景は矛盾に見えます。

    しかし、収益が生まれる場所と、生活費を支払う場所は一致しません。外貨収益が円換算の利益になるまでには事業ごとの損益があり、そこから家計所得になるまでには企業の配分と賃金決定があります。一方、輸入費用は国内の価格を通じて家計に届きます。両者は同じ為替の動きから始まっても、同じ道を通りません。

    しかも、この分かれ目は企業と家計の境界線だけにあるのではありません。外貨収益の多い企業と輸入費用の重い企業では、受ける影響が違います。家計でも、値上がりした品目への支出割合や所得の増え方によって、負担の感じ方は変わります。

    「企業はドルで稼ぎ、家計は円で暮らす」は、食い違いに気づくための入口です。ただし、海外収益の通貨はドルに限らず、すべての企業が外貨で稼ぐわけでもありません。企業を勝者、家計を敗者とする二分法を一歩進めると、同じ経済の内部にいくつもの分岐が見えてきます。

    円安の利益と負担は、企業か家計かという所属だけでは決まりません。外貨収益、輸入費用、価格、賃金にそれぞれどうつながっているかによって、届く相手と時期が変わります。

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