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大学を卒業しても収入が増えなかったら、奨学金はどうなるのか|都市のアルゴリズム プレミア

    本レポートで得られる奨学金制度の判断軸
    ① 学費を誰が負担するのかと、卒業後に誰が返済義務を負うのかを分けて見る。
    ② 教育による平均的な収益だけでなく、成果が下振れした場合に残る負担を見る。
    ③ 返還を支える制度が、毎月の返済額を軽減するのか、返済すべき元本そのものを減らすのかを確かめる。


    大学へ進学するとき、学費を誰が払うかは家庭ごとに違います。

    親が負担する家庭もあれば、給付型奨学金を使う人もいる。アルバイトで補う人もいれば、貸与型奨学金を借りる人もいます。

    そして貸与型を選べば、卒業後に返済が始まります。

    ここでよく出てくるのが、「奨学金は借金なのか、それとも将来への投資なのか」という問いです。

    返済義務がある以上、契約上は負債です。
    一方、大学教育によって将来所得が高まるなら、その借入は人的資本への投資資金とも言えます。

    しかし、この二択だけでは、奨学金制度の本当の姿は見えません。

    問うべきなのは、教育費を誰が、いつ払い、教育が期待どおりの成果を生まなかったとき、そのリスクを誰が負うのかです。

    第1章|同じ大学を出ても、卒業時の財布は同じではない

    大学教育は、しばしば「将来への投資」と説明されます。

    たしかに、平均で見れば大学教育には経済的な便益があります。国内研究を整理した文部科学省の調査でも、大学教育投資に平均的に正の収益率があることが確認されています。

    だから、借金をしてでも進学することが合理的に見える場面はあります。

    しかし、ここで一つ見落としやすいことがあります。

    同じ大学で、同じ授業を受け、同じ学位を得ても、親が学費を払った学生と、貸与型奨学金を利用した学生では、卒業時点の財務状態が違います。

    一方は債務を持たずに社会へ出る。
    もう一方は、これから得る所得の一部を返済に充てる前提で社会へ出る。

    教育内容が同じでも、教育費をどの時点の所得で払ったかが違うのです。

    この違いは、「奨学金が良いか悪いか」という話ではありません。

    教育という同じサービスを受けても、その費用を家族の現在所得で払ったのか、本人の将来所得で払うのかによって、個人のバランスシートが変わるという話です。

    第2章|なぜ「教育は投資だから借りても合理的」が成立するのか

    貸与型奨学金を肯定する最も強い論拠は、教育が将来所得を生む可能性です。

    実際、高等教育には平均的な所得リターンがあります。

    進学によって所得が十分に増えるなら、今の資金不足を将来所得で補うことには合理性があります。

    しかも、日本では教育費を家庭が直接負担する割合が長期的に低下しています。

    JASSOの大学学部・昼間部の調査では、学生の年間収入に占める「家庭からの支援」は2006年度の68.3%から2024年度の50.7%へ低下しました。一方で奨学金とアルバイトの比率は上昇しています。

    ただし、これは「親から奨学金へ一直線に移った」という意味ではありません。

    近年はアルバイト収入の増加も大きく、奨学金には給付型も含まれます。実際に確認できるのは、家庭が直接払う構造から、学生本人側の資金調達も組み合わせる構造へ移ってきたことです。

    その背景には、教育費と家計の支払能力とのずれがあります。

    日本では高等教育の私費負担が大きい状態が続いてきました。2022年の高等教育資金は、公的財源37.5%に対して民間財源62.5%でした。一方、世帯所得は1990年代半ばのピークを回復していません。

    つまり、最近になって突然大学が高くなったから奨学金が必要になった、という単純な話ではありません。

    高い私費負担を前提とした教育制度が続く一方、家計の支払能力が弱まり、その差を家庭、政府、本人で埋める必要が強まった。

    貸与型奨学金は、その差を埋める手段の一つなのです。


    教育は成果が変動する投資です。卒業できるか、どこに就職するか、所得がどこまで伸びるかは事前には確定しません。それでも、借りた教育費は成果が低かったからといって同じようには減りません。この「成果は変動するのに、負担は残る」という非対称性を追うと、奨学金制度の別の姿が見えてきます。

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