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分権経営のリクルートは、なぜ事業を組み替えるのか|有報の行間

    本レポートで得られる組織設計の判断軸

    ① 分権を見るときは、事業の実行権限と、全社KPI・投資基準を決める権限を分ける。
    ② 顧客や技術が事業単位をまたぐとき、部門間の調整で対応するか、事業の境界を動かすかを見る。


    第1章|会社を分けているのに、なぜ境界を動かすのか

    分権経営では、事業の境界は各事業にとって固定的な前提に見えます。

    リクルートHDは、事業ごとにSBUを置き、迅速な意思決定を進めてきた企業です。

    ところが2025年4月、従来マッチング&ソリューション事業に置かれていた人材領域をHRテクノロジーへ移しました。Indeed PLUSや人材紹介を含む人材関連事業を、一体で運営する形へ組み替えたのです。

    事業に権限を渡し、現場に近いところで判断する。それが分権経営の一般的なイメージです。

    では、なぜリクルートHDは、その事業単位そのものを動かすのでしょうか。
    組織を分けることが意思決定を速めるのであれば、境界は安定していた方が合理的にも見えます。それでも同社は、戦略に合わせて、その境界自体を変更しています。

    この動きは、リクルートHDを単に「事業へ権限を委ねる会社」と見るだけでは説明しきれません。

    むしろ、どこまでを事業側に委ね、何を全社として決めているのか。その線引きに、この企業の意思決定構造が表れている可能性があります。

    第2章|成長事業へ経営資源を集中しただけなのか

    人材領域の再編を、単純な選択と集中として説明できるでしょうか。

    最初に浮かぶ説明は、成長しているHRテクノロジーへ人材関連事業を集約した、というものです。

    実際、最新の区分で再表示されたHRテクノロジーの外部売上収益は、2025年3月期の1兆3,689億円から2026年3月期には1兆4,544億円へ増加しました。セグメント利益も4,528億円から5,500億円へ拡大しています。

    そうであれば、人材領域の再編は「伸びる事業へ資源を寄せた」と理解することもできます。

    ただし、それだけでは一つ疑問が残ります。
    リクルートHDでは、事業再編と並行して、経営指標、投資基準、資本配分のルールは維持される一方、子会社統廃合や人員構成は動いています。
    単なる成長事業への集中なのか。

    それとも、もっと一貫した判断基準があり、その基準に合わせて組織や資源配置を動かしているのか。
    次章では、5年間で「変わらなかったもの」と「変え続けたもの」を分けて見ていきます。

    第3章|変わらないものと、変えているもの

    リクルートHDの5年間では、戦略より組織の方が動いています。

    リクルートHDの2022年3月期から2026年3月期までを見ると、まず目につくのは「変えなかったもの」の多さです。

    全社戦略は5年間を通じて、「Simplify Hiring」「Help Businesses Work Smarter」「Prosper Together」の3本で変わっていません。加えて、新規事業投資、研究開発、M&A等を成長投資として機動的に実行する方針も継続しています。

    投資判断の基準も同様です。5年間を通じ、投資案件には「資本コストを上回るハードルレート」を適用すると明記されています。キャピタルアロケーションの優先順位も、既存事業への開発費・マーケティング費用、安定的な1株当たり配当、HRテクノロジーを中心とした戦略的M&A、自己株式取得という順序を維持しています。

    経営の評価軸も大きくは変えていません。2022年3月期と2023年3月期は調整後EBITDAと調整後EPSを主要指標とし、2024年3月期以降は主な経営指標を調整後EBITDAに絞っています。2026年3月期には名称を「EBITDA+S」へ変更しましたが、算式自体は従来と同じです。調整後EBITDA/EBITDA+Sの達成度は役員報酬に連動しています。

    一方で、組織側は動いています。
    2025年4月には、マッチング&ソリューションにあった人材領域をHRテクノロジーへ移しました。これにより、Indeed PLUSや人材紹介を含む人材関連事業を一体運営する形へ再編しています。

    子会社数も減っています。連結子会社は2023年3月期の257社から2026年3月期には218社へ減少しました。連結従業員数も58,493人から45,586人へ減っています。

    ただし、これは単純な縮小とは言い切れません。
    研究開発費は2023年3月期以降も1,689億円、1,549億円、1,684億円、1,459億円と、1,400億円台後半から1,600億円台で推移しています。人員や子会社を減らしながら、研究開発費を大幅には削っていません。

    収益面では、営業利益率が2023年3月期の10.0%から2026年3月期には17.1%へ上昇しました。営業キャッシュフローも4,382億円から6,694億円へ増えています。

    ただし、この利益改善をすべて経営構造の成果とみなすことはできません。
    2025年3月期には為替が売上収益を約1,004億円押し上げ、前年度に発生していたオフィス統合関連の減損損失が減少したことも営業利益の増加要因として会社が説明しています。また、2023年3月期には、同じ基本構造の下でも営業利益は減少しました。

    重要なのは、利益が上がったことではありません。
    戦略、評価軸、投資基準は固定的である一方、組織、人員、子会社、事業境界は動かしている。

    この非対称性が、リクルートHDの意思決定構造を読む手掛かりになります。

    分権しているはずの企業が、必要になれば事業境界そのものを動かす。一方で、戦略や投資基準はほとんど動かしていません。この一見矛盾した二つの動きを同時に説明できなければ、リクルートHDの分権経営を理解したことにはなりません。境界を動かしている論理は、ここから見えてきます。


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