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3度目の正直‼️~AI革命で日本の人材は流動化するか?

    こんにちは、米田です。
    2025年になって生成AIの性能が格段に向上し、文章作成・要約・翻訳・校正、画像・音声・動画生成、ブレスト、コード生成、データ処理、カスタマーサポート・FAQ対応、学習サポート・教育、調査・リサーチ、繰り返し作業の自動化、といった、デスクワーカーの作業の中で、人間よりも効率的に短時間でこなせるものが出てきました。

    また、単なるオンラインチャットのやり取りだけでなく、ある程度自律的に考えてくれたり、生成AIが組み込まれた様々なプロダクトも実用化されるようになってきています。

    そうすると、いままでにこれらの仕事を行ってきた職種の従業員は不要になり、リストラが始まります。現に、米国のビッグテックではプログラマーをはじめとするデスクワーカーのレイオフが始まっています。AIによる効率化を推進することで国際競争力をさらに高めていくわけです。

    この流れの中で、日本ではこの先働き方がどう変わるのか、そしてAIをどのように活用していくべきか考察していきましょう。

    進んでいるの、遅れているの?日本での生成AI活用状況は?

    日本は、諸外国と比べてリスク回避文化が強い、レガシーシステムへの投資割合が多い、意思決定の速度が遅いためIT導入が遅れている、と言われます。生成AIについてはどうかを見てみましょう。

    今年7月に公開された最新の「情報通信白書」によると、企業における生成AI活用方針策定状況、業務での生成AI利用率は、日本は米国、ドイツ、中国などの諸外国と比べると遅れを取っていることが示唆されています。

    国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究
    企業における生成AIの活用方針策定状況、利用率
    出典: 令和7年版情報通信白書 (総務省)

    また、個人レベルでの生成AI利用経験でも、諸外国に遅れを取っているとされています。

    国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究
    個人の生成AIサービス利用経験
    出典: 令和7年版情報通信白書 (総務省)

    一方、ChatGPTが登場して間もなくの頃、日本からの openai.com へのアクセス数シェアは、米国 (10.6%)、インド (9.0%) に次いで3位 (6.6%) (2023年5月、NRI)で、日本人は生成AIにとても興味を持っていて良く使っている、という情報を覚えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。NRIの同時期の調査では、関東地方在住の15~69歳へのネットアンケートで61%が認知し12%が実際に利用しているということも出ていました。

    加えて、OpenAI日本代表の長崎さんによると、ChatGPT企業版(有料)とAPIビジネスのビジネス規模が日本は米国に次いで2番目、米国以外にGMを置いて進出するのは日本が初めてだったということで、日本市場は規模と将来性でかなり期待されていることが分かります。これはOpenAIに限ったことではなく、Anthoropicや他の生成AI関係ベンダーも日本市場を米国市場に次ぐ市場とみて力を入れていることは私が関係者筋から聞いている情報とも一致します。

    このように日本における生成AIの活用は進んでいるのかについて、一見2つの相反する情報があります。

    総務省が公開している調査「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」は、国内外各メディアの報道に出ている数字の元になっています。この調査は内容を詳しくみてみると海外のものはサンプル数が相対的に少ない、都心部に集中している等で母集団に偏りがあるように見えます。

    一方、OpenAIも日本の現在のアクティブユーザー数を公開しているわけではない (今はAPI等アクセスが多様になっているので単純にopenai.comへのアクセス数だけでも測れない)ので、それぞれの情報を完全に鵜呑みにすることもできません。

    現在の状況については、私は「日本では保守的・リスク回避・不確実性への対応が弱い文化により生成AIの本格的導入は遅れがちだが、市場規模や将来的なポテンシャルが大きく、現在、今後と生成AI導入は加速する」と理解しています。

    1990年代の「AIエージェント」カイル君 by Microsoft Office
    図: 1990年代の「AIエージェント」カイル君 by Microsoft Office

    生成AIは本当に誰でも使えるのか?

    生成AIは「今までのIT技術と異なりIT専門家以外でも誰でも簡単に使うことができるIT技術である」とよく言われます。確かに生成AIは、過去に例がないくらい技術の利用の敷居が下がっています。

    過去にはExcelマクロとかRPAといったノーコード・ローコードツールも登場しましたが、コード1行がマウスクリックによるコマンド操作ひとつとほぼ対応していたため、実質的にプログラミング能力が求められました。

    生成AIは自然言語で会話を開始するとAIが文章を解析して必要な手順に自律的に分解してアクションを起こすため、コードとの1対1から解放されています。


    一方、何の知識もなく生成AIを使いこなせるかというと、そうはいきません。AIはウソをつく (ハルシネーション)のでファクトチェックには使わない、生成物をそのまま成果物として提出すると色々なリスクがある、生成AIの得意・不得意分野を把握する、そしてより良い結果を出すには現在置かれている状況やどういう立場でどう考えてほしいかなどの前提条件 (コンテキスト) をプロンプトとして与えておく必要がある、といったソフトスキル・前提知識が必要になります。

    私は、生成AIは以下のようなキャラの人を部下に持つようなものだと説明しています。

    「インターネット上の情報を学習した、うまく質問すれば回答や作業結果をくれる気は利かない無邪気で常識のない外部人材」

    生成AIを使って仕事をするということは、このような人材を部下にもって使いこなすソフトスキルと知識を身に着けて結果を出すことと同じです。生成AIを使いこなすために必要なスキルは、管理職のスキル、プロマネスキルに近くなります。

    DALL E 3 (Microsoft Designer)が作成した「インターネット上の情報を学習した、うまく質問すれば回答や作業結果をくれる気は利かない無邪気で常識のない外部人材」のイメージ
    図: DALL E 3 (Microsoft Designer)が作成した「インターネット上の情報を学習した、うまく質問すれば回答や作業結果をくれる気は利かない無邪気で常識のない外部人材」のイメージ

    日本では諸外国と異なりIT会社にIT人材の7割が所属、10年以上変わっていない

    また、より実用的な生成AIの活用方法として、企業の中で既存業務の中に組み込もうとすると、既存業務システムとの連携やデータ活用が必要になります。ここで日本の足かせになるのが、IT人材がITベンダー偏重になっていることです。

    総務省が出している2010年と2019年のデータによると、日本は西欧の国々と比べてIT人材がIT企業に偏在 (約7割)しており、他国の3~5割と傾向が異なっています。7~8割がIT企業というと中国やインドも同様ですが、これらの国は世界中からITのアウトソースを受けているためです。日本でも中国やインドと同等なくらい、国内においてユーザー企業からアウトソースを受ける形でIT企業が成り立っている構図がここからわかります。

    主要国のICT人材比較
    主要国のICT人材比較
    出典: 令和元年版情報通信白書 (総務省)
    「デジタル経済の将来像に関する調査研究」IPA調査2019年
    ※令和3年度にも同じデータが掲載。

    そして、日本におけるこの構図は2010~2019年の約10年間でほぼ変わっていないこともわかります。1990年代にパソコンが企業内で使われるようになる以前から、つまり、レガシーシステムであるメインフレームやオフコンの時代から、日本ではIT企業がユーザ企業の業務効率化案件等の受託開発や、ユーザー企業のIT部門をIT企業が買収するなどユーザー企業からのIT人材の切り離しが行われ、この構図が数十年間ずっと継続されています。

    多くの日本企業はかつて「ITはコストセンター」と捉えており、内製で大規模なIT部門を持つよりも外部委託を中心に運用してきた歴史があります。DXの重要性が語られるようになったのはここ最近のことで、内製化はまだ発展途上です。

    デジタル経済の将来像に関する調査研究」IPA調査2019年
    主要国におけるIT人材の配置
    出典: IPA「グローバル化を支えるIT人材確保・育成施策に関する調査」概要報告書 (2011年3月)
    各国統計資料(米国労働省 労働統計局 等)
    公知情報(NASCOMM、アジア情報化レポート、RUSSOFT、IPA IT人材白書2010)
    その他:「ガートナー/Enterprise IT Spending by Vertical Industry Market, Worldwide, 2008-2014, 2Q10 Update」の内部サービスコスト、及び「平均給与単価(後述)」に基づく推計値

    また、日本におけるIT投資は、1997年をピークに減少傾向にあり、IT投資の8割が現行ビジネスの維持・運営に当てられているといわれています。他国と比べてユーザー企業内でのデジタル化主導者、企画立案者、専門家の確保が遅れていることがデータで示されています。

    専門的なデジタル人材の在籍状況
    41. 専門的なデジタル人材の在籍状況 | 白書掲載番号(Ⅱ-1-11-21)
    出典: 令和7年度版情報通信白書 (総務省)

    受諾開発によるOA化、DX敗戦…AI革命で3度目の正直なるか!?

    日本のデジタル化は、これまで二度の大きな機会を十分に活かしきれませんでした。1990年代の業務のIT化、2010年代後半〜2020年代にかけてのデジタルトランスフォーメーション (DX) の両方とも、諸外国と比べると遅れを取り、業務構造・意思決定の在り方の変革や業界のイノベーションを起こすには至りませんでした。

    一度目のチャンス、バックオフィス業務のIT化の際には、紙や人手による業務をITで置き換えること自体は進んだが、その多くは既存業務をそのままシステム化するに留まりました。ITは「業務を回すための道具」であり、競争力の源泉とはみなされませんでした。

    経産省が「DXレポート」の初版を公開することでDX元年となった2018年からの二度目のチャンス、日本企業のDXの取り組みについても、DXは本来、デジタル技術を前提にビジネスモデルや組織そのものを変革する取り組みなのですが、日本ではレガシーシステムの延命や部分最適なデジタル化に矮小化され、結果として世界との競争力格差を埋めるには至っていません。

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    そして2025年は、生成AIをベースに与えられた目標に向かって最低限の指示で自律的に行動する「AIエージェント」が登場し、バックオフィス業務に本格的に導入が始まり「AI革命」が始まっています。これは日本にとって「三度目の正直」となり得る転換点です。

    生成AIは知的労働の在り方そのものを変える汎用技術であり、この力を活かすには、まず業務プロセスをAI前提で再設計する必要があります。既存の業務をそのままAIに置き換えるのではなく、「そもそもこの仕事は必要か」「人が判断すべき価値はどこか」を問い直し、AIと人の役割分担をゼロベースで見直すことが不可欠になります。

    また、現場への権限委譲と試行錯誤のスピードも重要になります。日本企業では新技術導入が統制やルール整備を優先するあまり、現場での活用が進まないケースが多くあります。生成AI時代には、一定のガイドラインの下で現場が自由に試し、失敗から学ぶ文化を育てることが競争力を左右します。小さく使い、素早く改善し、成果が出たものを横展開する、この循環を回せる組織だけが、AIを武器にすることができます。

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    そして、ユーザー企業がAIを武器にするには、「三度目の正直」、今度こそユーザー企業でのIT人材の確保と内製化の推進が不可欠です。受託開発モデルは日本のIT産業を支えてきた一方で、ユーザー企業からプロダクト思考と技術的意思決定力を奪ってきました。

    生成AIを活かすには、「フォワード・デプロイド・エンジニア (FDE)」と呼ばれるような、自社のビジネスを理解した人材が、自ら手を動かしながらシステムやプロダクトを進化させる体制が必要になります。すべてを内製する必要はありませんが、「何を作り、何を外注するか」を自ら決められる力は不可欠です。

    情報処理推進機構 (IPA) によるとIT企業からユーザー企業への転職は増加傾向にあるとのこと。日本でも富士通、リコー、ソニー、パナソニック、アクセンチュアといったIT人材を多く抱える企業がリストラで放出した人材を積極的にユーザー企業で受け入れる業界を跨いだ仕組みを作っても良いのかもしれません。

    IT人材流動マップ
    IT人材流動マップ
    出典: IPA「DX推進に向けた企業とIT人材の実態調査~概要編~」(2020)

    米国のビッグテックでは、すでにプログラマーをはじめとするデスクワーカーのレイオフが始まっています。今後10年で、多くのデスクワーカーの仕事の内容ややり方が激変する可能性があります。過去の産業革命では、たとえば「馬車」が「自動車」になったことで馬車夫と呼ばれる運転手や馬丁、厩務員、蹄鉄工といった馬の世話人や職人のニーズがなくなるといったことが起こっています。いまのデスクワーカーも多くが同じ運命をたどるかもしれません。

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    写真: 左は1905年のニューヨークの交差点の様子。馬車が沢山走っている。
    右はその20年後の同じ場所。馬車や馬は全く居なくなった。

    このことを予想している動画もあるので紹介しておきます。

    産業革命に匹敵する「AI革命」の時代を生き抜くには、過去の産業革命から学び、賢く自分のスキルをアップデートして時代に適合していく必要がありそうです。

    最後までお読みいただきありがとうございました。では、また!

     
     
    Workatoでマーケティングを統括しています。B2Bマーケティングの最新動向やリアルな現場の情報をお伝えします。Ex-Oracle、Ex-Fujitsu、Ex-Microsoft ※発言は個人の見解であり、過去及び現在所属する企業の正式見解ではありません。

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