
そこをどけ、寝るならベッドで寝ろ
<元々はスレッズに載せるつもりで書いた文章ですが、そろそろこちらにも戻って来たいと思っていたところだったので、noteの皆さんにも読んで頂けたら幸いです。政治に関する文章なので人を選ぶものになっているかもしれませんが、なにぶん久しぶりのnoteなので、どうかお手柔らかにお願いいたします。>
次から次へとあらゆる奸計が出て来る。不正義が見えて来る。疲れて、いっそ読み飛ばしてしまいたくなる。そして、まるでそれが狙いであるか様に、これでもかと悪手が繰り出される。逐一挙げて行けば、索引付きのガイドブックでも出来上がりそうな勢いだ。こんな人が総理大臣だなんて、ずっと悪夢を見させられているみたいなものなのだが、夢だったならどれだけ幸運だっただろうか。不運な私たちは、相変わらず高市の悪夢と闘っては日々消耗している。
憧れの人はサッチャー元英国首相。色んな事があり過ぎて、もう忘れかけていた人も多いのではないだろうか。高市早苗の憧れの人はサッチャーであるらしい。
どうでもいい。しょうもない。私自身、そう考えていた。しかし今となって、この言葉にこそ警戒すべきだったのだと、今ではそう後悔している。
高市早苗は、丁寧なくらいに、このサッチャーの手法を継承している。サッチャーが十年以上も首相の任についていながらイギリスの民主主義が崩壊しなかったのは、それがイギリスだったからではないだろうか。日本にこの手法を持ち込んだら。見ればわかる。この体たらくだ。
それを踏まえた上で消費税減税について考えてみたい。消費税のみならず、事は減税一般に関わる事なのだが、とりあえずここでは例の消費税減税について話を絞りたい。
食料品に限って二年間限定で消費税を一パーセントにする。私たちはこの情報に対して敏感であるべきだった。それは、その効果についてももちろん疑わしい面がある。しかし今、主眼とすべきは、この消費税減税の財源確保の名の下に、どこの予算を減らすのか、その自由を、口実を、高市に与えてしまったという事だ。
少しの間、サッチャーに話を戻したい。サッチャリズムという言葉が出来たほど、サッチャーは反福祉の方向へと大きく舵を切った。時に、無謀とも思える程に、大胆に舵を切った。
そうすると、不満を持つものが当然出て来る。というより、サッチャーは首相の地位にいる間、常に周囲に敵がいた。党の内部にすら、まず敵がいた。社会全体で見た時に、彼女が敵に囲まれていた事は、推して察すべき事柄である。その為もあってか、彼女が辞任に追い込まれた時に、在任初期の頃から協力していた議員は、ほぼ皆無であったらしい。邪魔だと思えば敵味方関係なく冷たくあしらうその姿勢こそ鉄の女と呼ばれた所以だった訳だ。こうして、周囲のベテラン閣僚は次々と辞任に追い込まれていき、そして何人かは、政界からも去って行った。
そのサッチャーの天敵と呼ぶべき存在だったのが、いわゆる知識人と呼ばれる人たちだった。それもそのはずで、サッチャーを敵に回して論理的に反駁するとなれば、知識人たち以上の適役もいなかったのだ。その為、大学教授を筆頭に、自身を非難する知識人を徹底的に弾圧し、その触手は世界に名だたるあのBBCにまで伸びていたらしい。
その結果、大学をはじめとした高等教育は、予算を大幅に削減された。小、中、高の先生でさえ例外ではなかったらしく、低すぎる給料で教師の生活は圧迫され、教職を辞して企業に就職するケースも珍しくなかったらしい。
さて、日本に話を戻すと、かつて菅政権の時に話題になった学術会議というものを覚えているだろうか。その分野に無知であった当時の菅元総理が、考えもなく任命拒否をしてしまい、途端に批判が上がったあの学術会議である。あの学術会議が今どうなっているのか、あまり知られていないというのが実際のところだろう。簡単に説明すると、学術会議は静かに規模を縮小され、もはや任命拒否どころの騒ぎではないというのが実情だ。
学術会議の縮小や、メンバーの恣意的な決定などは、実は高市政権発足以前から検討されていたらしい。
しかし、ここで心配なのは、知識人を嫌悪するというところまで、高市早苗がサッチャーの真似をしないかという事だ。
果たして、高市早苗は、消費税の減税を理由に、大学や大学で教鞭をとっている教師たちを予算面から弾圧しはしないだろうか。そして残念ながらそれが現実となってしまった時、その教師たちや大学そのものの悲鳴は、誰に届くことも無く、ただ空しく消えていくのみとなりはしないだろうか。それを考えると、わずかでも予算を減らす理由を暴君に与えてしまった事を、実に恐ろしく感じるのだ。
「そこをどけ」と弾劾した本田由紀氏について、高市早苗が語った事とは何だったか。
ICC所長の赤根智子氏について、高市早苗は本気で救う気があるのか。
消費税が減税された時、私たちが初めに確かめるべきは並んだ商品の値札ではない。それは後でも出来る。
高等教育の担い手が不当に弾圧されていないか。その担い手の属する大学が不足なく存在し得ているか。
大学や知識人を孤立させてはいけない。